- 傷病手当金について詳しく知りたい
- 傷病手当金の適用条件や支給内容について知りたい
- 傷病手当金で不足する分をカバーする方法を知りたい
日本の社会保障のひとつに「傷病手当金」という制度が設けられている。
ケガや病気で仕事を休んで給与が支払われなかったときの経済的負担を軽減する重要な役割を果たすため、万が一に備えて制度の内容を知っておくべきである。
そこでこの記事では、傷病手当金の具体的な保障内容やその条件、申請の手順、さらに不足分をカバーする生命保険まで徹底解説する。
傷病手当金について詳しく知りたい方にはぜひ読んでいただきたい。
傷病手当金とは
傷病手当金とは、ケガや病気による休業中の生活を守るための公的制度だ。
長期の療養を余儀なくされた場合でも経済的な負担を軽減できるため、安心して治療に専念できる。
ここでは、支給条件や支給内容などの基本的な内容を解説する。
支給条件
傷病手当金の支給には、以下の4つの条件をすべて満たす必要がある。
- 業務外の事由によるケガや病気を療養するための休業である
- 仕事に就けない
- 連続する3日間の休業を含んで4日以上仕事に就けない
- 休業中に給与の支払いがない
まず、傷病手当金は「業務外の事由」によってケガや病気となった場合に支給される手当である。
業務中や通勤中による事故等が原因でケガ・病気となった場合は「労災保険」の対象となるため注意が必要だ。
そして、傷病手当金は医師等の療養担当者によって「就業できない」と判断された場合に支給される。
申請書に医師が記入する部分があるため、医師等の判断なしで受け取れない。
また、傷病手当金はケガや病気の療養のために連続して3日間休み、4日目以降の仕事に就けない日に対して支給される仕組みだ。
連続して休む3日間は「待機期間」と呼ばれ、待機期間は土日祝日や有給休暇なども含まれる。
さらに、休業中に給与が全額支払われている場合は支給されない。
給与の日額が傷病手当金日額よりも少ない場合は、差額分のみが支給される仕組みとなっている。
支給の内容
傷病手当金は、支給開始の日から「通算して1年6ヶ月」を限度として支給される。
仮に途中で出勤があったとしても、同じ事由で再び休業することとなった場合は通算1年6ヶ月まで受給可能だ。
例えば2023年の7月1日に傷病手当金の支給が開始されて1年間休業し、2024年の7月1日から再び出勤を始めた場合。
1ヶ月後の8月1日から同じケガ・病気で再び休業するのであれば、最大6ヶ月間受給できる。
また、傷病手当金の1日あたりの支給額は「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準月額の平均額÷30日×2/3」で計算される。
ただし給与・手当が会社から支給されている場合は支給額から差し引かれた残りが支給され、支給額以上の給与等を受け取っている場合は傷病手当金の支給はない。
なお、支給開始日以前の健康保険の加入期間が12ヶ月に満たない場合は、以下のいずれかの低い額を使って支給額が計算される。
- 支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額
- 全被保険者の標準報酬月額の平均値
支給期間や支給額を把握し、休業中の生活をしっかりとカバーできるか確認しておこう。
傷病手当金の請求手続き
傷病手当金の支給を受けるためには「傷病手当金支給申請書」の提出が必要となる。
被保険者本人が申請書に必要事項を記入し、事業主から給与に関する証明、担当医師等から仕事に就けないことの証明を受けて提出すると、請求手続きが完了する。
なお、申請書には状況に応じて添付書類の提出が必要となる場合もある。
支給の開始以前の12ヶ月以内に事業所に変更があったり、再雇用等で被保険者番号に変更があったりするようなケースだ。
必要な添付書類も事前に確認し、請求手続きの準備を進めよう。
傷病手当金の不足分を補う方法
傷病手当金は「健康保険」や「共済組合」でのみ利用できる保障となっており、自営業者・個人事業主が加入する「国民健康保険」は対象外となっている。
また、会社員・公務員であっても、休業期間が長期間になると傷病手当金だけでは不足する可能性がある。傷病手当金の不足分を補う方法も検討しておく必要があるだろう。
ここでは、傷病手当金の不足分を補う3つの方法について解説していく。
公的医療保険
不足を補う方法としてまず挙がるのが「公的医療保険」である。
公的医療保険とは、すべての国民が加入を義務付けられている医療保険制度のことだ。
傷病手当金も公的医療保険の一種であり、その他にもさまざまな給付を受けられる。
例えば、公的医療保険によって医療機関で治療を受ける際に窓口で支払う費用は原則3割となる。
ケガや病気などで入院・手術をする場合の自己負担を抑えることが可能だ。
また、1ヶ月の医療費自己負担額が一定額を上回った場合、超えた部分の還付を受けられる「高額療養費制度」も設けられている。
年齢や所得に応じて1ヶ月の上限額が定められており、医療費の負担が過度に大きくならないような仕組みとなっているのだ。
前述の通り、傷病手当金は給与のおよそ3分の2程度の金額となるため、医療費等を支払えるか不安に感じている方も多いだろう。
しかし、公的医療保険によって医療費の自己負担はそこまで大きくならず、傷病手当金の不足分もある程度はカバーできる。
民間の保険商品を検討する前に、まずは公的医療保険の仕組みや保障内容を把握し、不足している分を民間商品でカバーするように心掛けよう。
民間の医療保険
公的医療保険によって医療費の負担はある程度軽減されているが、すべてをカバーし切れるわけではない。
公的医療保険で足りない分は民間の医療保険で補うことを検討しよう。
例えば、公的医療保険では入院期間中の食費や差額ベッド代などは保障されない。
また、家族が見舞いに来る際の交通費や着替えなどの購入・レンタルなどにかかる費用も保障の対象外だ。
入院期間が長期間になると、経済的な負担は大きくなってしまうだろう。
民間の医療保険に加入していれば、入院日数に応じた「入院給付金」や手術を受けた場合の「手術給付金」などが支給される。
給付金の使い道は指定されないため、治療費や食費、差額ベッド代だけでなく、生活費などに充てることも可能だ。
また、高度な技術を必要とする「先進医療」の技術料も公的医療保険では保障されない。
場合によっては数十万円〜数百万円の費用がかかるケースもある。
しかし民間の医療保険で「先進医療特約」を契約していれば、先進医療にかかる技術料が全額保障される。
高額な医療費がかかる先進医療も選択肢に入れながら治療を進められるため安心だ。
公的医療保険だけでは足りないという場合は、民間の医療保険加入を検討しよう。
所得補償保険・就業不能保険
所得補償保険・就業不能保険とは、ケガや病気で働けなくなった場合の収入の減少を補うための保険商品である。
傷病手当金だけでは足りないと感じている会社員・公務員や、そもそも傷病手当金がない自営業者・個人事業主におすすめの保険商品だ。
いずれもケガや病気によって働けない場合の収入減少を補うことが目的だが、商品を提供する保険会社が異なっている。
所得補償保険は損害保険会社、就業不能保険は生命保険会社が提供している商品である。
また、保険期間や保険金受取期間の長さにも違いがあるため注意が必要だ。
所得補償保険は保険期間が1〜5年程度と短く、保険金を受け取れる期間は長くても2年程度である。
一方の就業不能保険の保険期間は「60歳まで」「10年間」などと長期にわたるケースが多い。
保険金の受取期間も期間が定められているタイプと、就業不能な状態が続く限り支給されるタイプがある。
ケガや病気で働けなくなったときにかかる費用や傷病手当金で支給される金額などを踏まえ、保険プランを設計していこう。
民間の保険選びのポイント
傷病手当金の不足分を補うために民間の保険商品に加入する場合、以下の3つのポイントを押さえよう。
- 必要な保障内容をカバーする
- 保険料を抑える
- 専門家の力を借りる
上記の3点を押さえておくことで、自分に合う商品に出会える可能性が大きく高まる。それぞれのポイントを確認していこう。
必要な保障内容をカバーする
まず、民間の保険を選ぶ際には必要な保障内容をカバーできているかの確認が大切だ。
民間の保険商品は社会保障で不足する分を補う役割を担っているため、足りない部分があっては加入の意味がなくなってしまう。
今後のライフプランや自分自身の働き方などに合わせ、不足している保障内容をカバーできる商品を選択しよう。
前述の通り、公的医療保険では入院期間中の食費や差額ベッド代などは保障されない。
家族がいる場合は生活費や教育費などが不足するリスクが想定されるだろう。
民間の医療保険に加入する際は「1日あたりいくら受け取れれば家族が生活していけるか」を考え、給付金額を設定しよう。
また、繰り返しとなるが自営業者や個人事業主には傷病手当金がないため、ケガや病気で働けなくなった場合は収入が完全に途絶えてしまうリスクがある。
「最低限月にいくらもらえれば生活が成り立つか」を計算し、所得保障保険や就業不能保険で不足分をカバーしておく必要がある。
家族構成やライフプラン、自身の働き方によって必要な保障内容は異なる。
自分がケガや病気で働けなくなったときのことをイメージし、経済的に不足する分をカバーできる商品を選ぼう。
保険料を抑える
民間の保険加入の際には、保険料の負担をなるべく抑えるような工夫も大切だ。
無駄な保険料を支払うことがないように、必要な保障内容だけを過不足なく備える保険プランを設計しよう。
民間の保険商品はあくまでも「万が一のリスクに備えること」が目的である。
保障を手厚く備えておくことはもちろん重要だが、普段の生活に負担をかけてしまっては意味がない。
さらに保険料を支払えなくなり、途中で解約してしまっては万が一の保障を失ってしまう。無理なく保険料を支払っていける範囲での保険料設定が大切だ。
保険会社の公式サイトでは、年齢や希望する保険金額などを入力するだけで保険料の見積もりを出せるシミュレーションが提供されているケースが多い。
各社のシミュレーションで保険料を比較し、もっとも保険料負担が小さい商品を選ぶと良いだろう。
生命保険は住宅の購入に次いで「人生で2番目に大きな買い物」と言われている。
慎重に保険料を比較し、もっとも負担を抑えて加入できる保険商品を選択しよう。
専門家の力を借りる
実際の保険選びの際には、専門家の力を借りることも視野に入れておくと良いだろう。
保険に詳しいプロに相談し、自分に合った最適な保険プランを設計しよう。
前述の通り、保険選びの際には「必要な保障内容をカバーする」「保険料を比較する」などのさまざまなポイントを押さえなければならない。
しかし自分に不足している保障内容を把握したり、数ある保険商品の中から最適なものを選んだりすることは容易ではない。
保険のプロはさまざまな保険相談を受けてきた実績があるため、個々のニーズに合わせた最適なアドバイスができる。
具体的な商品選びのサポートまで可能であり、自分に合った保険商品に安心して加入できることが大きな魅力だ。
しかし保険の専門家は多く存在するため、最適な担当者を探せるか不安を感じている方も多いだろう。
そんな方には「生命保険ナビ」の利用をおすすめする。
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まとめ
傷病手当金とは、ケガや病気による休業中の生活を守るための公的制度のことを指す。
活用にあたっては、支給条件や詳細の内容を正しく理解するようにしよう。
ただ、自営業者・個人事業主が加入する「国民健康保険」は対象外となっているほか、会社員・公務員であっても、休業期間が長期間になると傷病手当金だけでは不足する可能性がある。
必要に応じて民間の医療保険や就業不能保険なども検討すると良いだろう。
このように、何より重要なことは、数ある保険商品の中から、自分に必要な保障内容を備えた保険を選ぶことだ。
そのため、これらの判断に少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することも積極的に検討してほしい。
一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたに必要な保険を的確に判断することができるはずだ。
また、全国の保険のプロから自分に合った担当者を探す際には「生命保険ナビ」の活用をおすすめする。
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