- 子どもの教育費用がどれくらい必要なのか知りたい
- 高校卒業までに必要な800万円が学資保険だけで貯められるか知りたい
- 子どもの教育費用を用意する方法を知りたい
学資保険は、一定期間にわたり保険料を払い込み、時期が来た際に子どもの教育資金を保険金や祝い金として受け取ることが出来る貯蓄型の保険である。
高校卒業までに必要な教育費用はおよそ800万円と言われている。では、学資保険でこの金額を全て用意することができるのだろうか。
そこで本記事では、子どもの教育費用はどれくらい必要なのかについて解説した後、学資保険で800万円を貯めることの可否や現実性と教育費用を適切に貯める方法を解説する。
学資保険の設定金額をいくらにするべきか悩んでいるという人には、ぜひ参考にしてほしい。
学資保険は800万円に設定するべき？子どもに必要な教育費用とは
子どもの教育資金は、人生の3大支出とされるほど、大きな費用がかかる。
そのため、教育資金をどのように準備するかは、子育て世帯にとっては関心が高い。
では、実際に子どもの進学に対していくら費用がかかるのか、高校や大学に進学する場合の費用を確認する。
子どもの教育資金（高校まで）
子どもの教育資金を高校まで換算した場合、平均として800万円が必要である。
とはいえ、高校までの進学先によって、教育資金のかかり方も異なる。文部科学省の学習費総額について確認する。
高校までの学習費を進学先別でみると、以下の通りである。
幼稚園から高校まですべて公立の場合、学習費の総額は以下の通りになる。
高校のみ私立の場合、学習費の総額は以下の通りになる。
中学から私立の場合、学習費の総額は以下の通りになる。
小学校から私立の場合、学習費の総額は以下の通りになる。
すべて私立の場合は、学習費の総額は以下の通りになる。
中学生までは公立で高校生から私立へ進学するケースを想定するライフプランニングが一般的なので、高校生までにかかる教育資金は800万円はかかると考えていいだろう。
では、大学に必要な費用もあわせて確認しよう。
子どもの教育資金（大学）
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」によると、大学に進学する場合の費用は、以下の通りである。
- 国立大学：入学金28万2000円 授業料53万5800円
- 公立大学：入学金39万2391円 授業料53万8734円
- 私立大学：入学金24万9885円 授業料90万4146円
4年間の合計費用は、以下の通りである。
- 国立大学：242万5200円
- 公立大学：254万7327円
- 私立大学：386万6469円
以上から、大学の費用も進学先によって大きく異なる。また、大学生になると下宿費用などもかかる可能性がある。
日本学生支援機構が発表した「令和2年度 学生生活調査結果」によると、大学生の仕送り額の目安を調査した結果、月10万円が目安額になったと発表した。
- 大学（昼間部）：114万4700円
- 短期大学（昼間部）：84万6000円
- 修士課程：92万5300円
- 博士課程：38万2100円
- 専門職学位過程：76万4100円
つまり、在学中の学費に加えて、下宿費用まで考慮すると、私立大学で下宿した場合、約500万円は最低でも準備しておく必要があるだろう。このように、進学する先によって教育資金のかかり方は異なる。
進学先で大きく費用は異なる
これまでの教育資金のかかり方をデータで見る限り、進学先によって、教育費のかかり方は大きく異なる。
もちろん、資金が少なく済めばよいが、子どもが希望する学校や学びたい学科を選べるように、あらかじめ余裕をもって教育資金を準備しておく必要があるだろう。
そのため、教育資金の準備は何らかの方法で準備しておく必要がある。
一般的に、教育資金の準備方法として用いられている保険商品は「学資保険」だ。では、学資保険で教育資金を800万円準備できるのか確認する。
学資保険で800万円貯めることは可能なのか
学資保険は教育資金の準備に活用できる保険だが、先ほど解説した高校までにかかる学費800万円を準備することは可能なのだろうか。
今回は、学資保険の特徴をはじめ、有効な活用方法について解説する。
学資保険の特徴
学資保険は、子どもが一定の年齢に達するまで保険料を積み立てて、満期になったら満期金を受け取る保険である。
基本的な保障内容としては、積み立てた保険料の総額よりも満期金が上回る。
満期金は、ある一定の年齢に達したらまとまった満期金を支給するパターンと、分割して支払われるパターンがある。
両者を組み合わせている商品もあり、どのようなパターンに該当するかは、保険会社の商品によって異なる。
まとまった満期金を支払うパターンの場合、子どもの年齢が18歳から22歳になるまでのどこかのタイミングでまとまった一時金を支給する。
契約時点から支給時期までの期間が長い方が満期金は増えるので、学資保険を準備する場合は、できるだけ早いタイミングで契約しておきたい。
分割して支給する場合は、18歳から22歳まで満期金を分割して支払う。
一時金で支給する方法に比べると、支給総額は一般的に増える。また、分割して支給する保険商品の中には、15歳になったら満期金を一部支給して、その後18歳から22歳まで分割支給するケースもある。
また、保険というだけあって、保障機能もある。保険料の支払期間中に契約者（親）が亡くなった場合、以後の保険料の積み立てが不要になる。
もし保険料の積み立てが不要になったとしても、満期のタイミングで満期金が支払われる点がメリットである。
以上から、学資保険は保険料の支払期間中に契約者が亡くなると、以後の保険料の支払いが不要になるが、満期金は予定していた金額を支払われる商品となっている。
また、満期金の受け取りパターンは商品ごとに異なるので、保険会社の商品ごとに比較しながら検討する必要があるだろう。
学資保険でも800万円は準備できる？
学資保険は限度額として1000万円まで可能なので、理論上は800万円を学資保険で準備することは可能である。
ただし、以下の点には注意が必要である。
- 毎月の保険料が高額になる
- 保険料払い込み期間中に解約すると元本割れする
学資保険から800万円を準備するとなると、毎月の保険料が高くなってしまうので、余裕資金から準備できない可能性がある。
また、仮に用意できたとしても、保険料を払い込んでいる間に家計が苦しくなり解約した場合、元本割れを起こしてしまうリスクがつきまとう。
学資保険を途中で解約すると解約返戻金があるが、一般的に保険料の支払期間中や、満期よりも前に解約すると、解約返戻金は保険料の支払総額よりもマイナスになる可能性が高い。
そのため、結果的に契約者にとってデメリットにつながる。
やむを得ない事情がある限りは、基本的に保険の途中解約は避けておくほうが望ましいだろう。
そうなると、学資保険の活用の仕方も変わってくる。どのような方法で準備すると良いかを確認していく。
学資保険の有効な使い方
学資保険そのものは、教育資金の準備をしながら、契約者への保障機能も備わっているので、教育資金の準備には活用を検討しても良い商品といえるだろう。
ただし、教育資金としてかかる費用全てを学資保険で準備するのはリスクが高い。
そのため、学資保険は余裕資金のうちから準備すると良いだろう。
たとえば、毎月3万円を保険料として学資保険に回しても生活に支障がないなら、その分を保険料に回せば良い。
このように、家計の余裕資金から回す意識で学資保険は用意すると良いだろう。
とはいえ、学資保険に回すべき資金がいくらなのかは、各世帯の家計の状況や資産状況で異なる。
学資保険が有効な対策なのかも含めて、保険の専門家に相談してみると良い。
学資保険のみで800万円の準備が難しい方向け！学資保険以外で子どもの教育費用を用意する方法
子どもの教育資金を準備する方法は、学資保険だけではない。
学資保険以外のさまざまな方法と組み合わせながら準備すると良い。一般的な教育資金の準備方法は、以下の方法がある。
- 教育ローン
- 教育資金の贈与
- 積立型保険
それぞれの方法について確認していこう。
教育ローン
教育ローンは、日本政策金融公庫や各銀行で子どもの教育資金を目的に利用できるローンである。
日本政策金融公庫の教育ローンは、年収が一定の範囲であれば借り入れができる。
各銀行の教育ローンは、銀行が定める年収要件を満たせば借り入れができる。
国の教育ローンは最大で18年の返済期間が設定でき、返済方法も親が返済する方法と子どもと一緒に返済する「親子リレー返済方法」がある。
金利などは、各銀行によって異なるので、教育ローンを借り入れする場合は、前もって比較検討しておきたい。
教育資金の贈与
教育資金の一括贈与は、祖父母などの直系尊属から教育資金の贈与を受けた場合に、1500万円までは非課税となる制度である。
贈与を受ける場合は、30歳未満であることが条件である。
2026年まで特例適用されているので、贈与をしてもらい教育資金として準備する方法も検討すると良いだろう。
ただし、贈与に関しては1500万円を使い切らないと、残ってしまった分は贈与税として課税されてしまうので注意が必要である。
終身保険などの積立型保険
終身保険をはじめとする積立型保険の準備もあわせて活用すると良い。
保険で教育資金を準備する場合、学資保険以外では以下の保険商品を活用するケースがある。
- 外貨建て保険
- 低解約返戻金型円建終身保険
外貨建て保険は、アメリカドルやオーストラリアドルといった、外貨を利用した生命保険である。
積み立て型の保険で、解約返戻金を教育資金に活用する形で準備する。
一般的に、円建ての保険よりも外貨建て保険のほうが、利率が高いので、解約返戻金が増えるスピードは早く、増える割合も円建てよりも高い。
ただし、為替による資産価値の変動がある商品なので、解約するタイミングには注意する必要がある。
また、保険料を払い込んでいる期間中の解約返戻金の割合を低くする「低解約返戻金」の終身保険は、わずかではあるが通常の終身保険よりも払い込みが修了した後の利率が高くなる。
しかし、途中で解約した場合は元本を欠損するので、余裕資金から準備しておく必要があるだろう。
学資保険だけで800万円を貯める際は保険料に要注意！有効な教育資金貯蓄方法を選ぼう
本記事では、必要な教育費用の金額や学資保険で800万円を貯めることの可否について解説した。
また、子どもの教育費用を適切に貯める方法の解説も行った。
理論上、学資保険だけでも800万円を貯めることはできるが、保険料がかなり高額になってしまう恐れがあり現実的ではない。
途中解約してしまうと、損をする可能性が高いため、学資保険を利用する際には払い切れる保険料に設定することが重要である。
また、大学進学までを考えると800万円では足りないだろう。
そのため、必要に応じて外貨建て保険など別の保険を活用する選択肢も併用してほしい。
もし、適切な保険の選択と管理ができるか不安だという人は、保険のプロに相談することも選択肢に入れておこう。
一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、保険の運用をスムーズに行うことができる。
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