学資保険に入ってないけど大丈夫? 加入の割合や検討の方法も紹介

子どもの教育費準備と言えば、多くの人がまず思い浮かべるのは学資保険の活用だろう。

とはいえ、全ての家庭が学資保険に加入しているわけではない。

複数の調査から類推するに、教育資金の準備に学資保険を利用する割合は、おおむね5割程度である。

この数字をみて、「自分たちには学資保険は必要だろうか」と考えてしまう人は少なくないだろう。

本記事は、そうした疑問を持つ方に向け、「学資保険の必要性」を検討するための材料を提供する内容だ。

教育資金の準備手段を検討している方や、学資保険が必要かどうかと悩む方に参考にしてもらいたい記事である。

ぜひ最後まで読んで、本記事を役立てていただきたい。

学資保険に入ってなくても問題ない？学資保険の加入割合とその背景

ここでは、学資保険の基本情報を整理し、さらに教育資金の準備における学資保険の利用割合を確認する。

学資保険の基本と特徴

学資保険は、子どもの教育費用を計画的に準備する目的で設計された貯蓄型の保険商品だ。

契約者が一定額の保険料を払い込むことで、契約に定めた特定の時期（例えば子どもの大学入学時など）に保険金が支払われる仕組みである。

学資保険には以下のような特徴がある。

学資保険のメリット・デメリット

学資保険には、以下のようなメリットとデメリットがある。

メリット	デメリット
計画的かつ強制的に教育資金が貯められる 一般生命保険控除の対象である（税制優遇を受けられる） 契約者に万一のことがあった場合、保険料払込免除が受けられる 返戻金100%以上なら払込保険料以上の保険金等が受け取れる	中途解約だと元本割れリスクが高い（特に早期の解約で受け取るお金が払込保険料を下回るリスクが高い） インフレに弱い（学資保険は契約次の利率で固定される商品が多いため） 流動性・柔軟性が低く、急な支出ニーズに対応できない

学資保険の加入割合

2021年と2023年に行われた2つの調査から、教育資金準備の手段として「学資保険」を選択している家庭の割合を推定してみよう。

学資保険の利用割合目安は4〜5割

エフピー教育出版の調査によれば、教育資金の準備方法として「生命保険会社の子ども保険・学資保険」と回答した人の割合は58.6%であった

ただし、この数字は「教育資金を準備していると答えた人の中の58.6%」であるため、全体の6割が学資保険を利用していると解釈するのは少々早計かもしれない。

とはいえ、2023年のソニー生命の調査では、大学等への進学のための教育資金の準備方法として「学資保険」と回答した割合は49.7%となっている

これらを勘案すると、日本においては大体4〜5割の家庭が、学資保険を活用していると考えて差し支えないだろう。

• 出典：『令和3年 サラリーマン世帯（20〜59歳）生活意識調査』
• 出典：ソニー生命『子どもの教育資金に関する調査2023』

教育資金準備手段としての「保険」へ関心は依然として高い

「子どもの教育」を最も重要なライフイベントと回答した割合は、30歳代で4割超、40歳代で3割超にのぼる

これは、教育資金の準備が子育て世代にとって重要な関心事であることを強く示すものである。

この世代は、子どもの教育資金準備を目的とした生命保険の加入・追加意向も高い。

子どもを被保険者とする保険への、今後の加入・追加意向を示す調査では、「子どもの教育資金や結婚資金の準備に重点をおいたもの（54.5％）」は、「病気やケガの治療や入院にそなえるもの（58.1％）」に次いで2番目に多い結果となった

教育資金準備としての「保険」への関心が依然として高く、重要な選択肢の一つとなっていることが、このデータから読み取れる。

• 出典：『2022（令和４）年度生活保障に関する調査』
• 出典：『2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査』

学資保険に入ってなくても大丈夫?

さて、ここからは、「学資保険に入ってない」場合の影響について考察していく。

「学資保険の利用割合は5割ほど」なら、残りの5割ほどは学資保険に入ってないということになる。

では、入ってないと何が問題になるのだろうか。

学資保険に入ってないと何が問題なのか

学資保険は、子どもの教育費用を計画的に準備するための一つの手段に過ぎず、必ずしもすべての家庭にとって最適な選択肢とは限らない。

よって、学資保険に入るか入らないかは、あくまでも家庭ごとの選択肢でしかない。

学資保険に加入していないと生じる可能性のある主な問題は、「高等教育に必要な学資金が確保できない可能性」にある。

もちろん、貯蓄の手段は学資保険以外にも多く存在するのだから、これらの手段で十分な貯蓄ができれば、何の問題もない。

学資保険が他の金融商品と異なるのは、子どもが被保険者であることと、その子どもの教育資金の確保が目的である点だ。

「子どもが進学するタイミングに合わせて学資金が支給される」という仕組みは、目的に直結する。

たとえば、家庭に急な出費が生じたり、収入が減少した場合でも、学資保険があれば大学入学などの際に必要な費用を満期保険金でカバーできる。

これにより、教育資金に関する不確実性を低減し、安心して子供の教育計画を進めることが可能となる。

学資保険に入ってなくても良いご家庭

一方で、すでに子どもの学資金は別の方法で確保しており、家計に何が起こってもそれを使用しない「仕組み」を持っているご家庭には、学資保険契約は必要ない。

学資金が貯蓄で賄えるなら、学資保険は必要ない

たとえば、高校卒業までの教育費を毎月の生活費から捻出する計画なら、大学入学にかかる費用が準備できていれば、別に学資保険を契約する必要は低くなる。

大学生協の調査によれば、大学入学までにかかる費用は、自宅生で平均161万円、下宿生で平均223万円である

もし、すでに250〜300万円程度の貯蓄があるなら、貯蓄性を目的としての学資保険契約は必要がない。

定期の死亡保険や、収入保障保険などで万一のリスクをカバーすれば、貯金と保険で学資保険と同様の安心が得られるだろう。

• 出典：『2022年度保護者に聞く新入生調査』

コツコツ貯金ができるなら、学資保険は必要ない

必要な金額の準備ができていなくても、自分で学資保険と同様の「貯まる仕組み」を作れるなら、学資保険は必要ない。

たとえば、毎月一定の金額を貯められる人や、積立投資などの他の「仕組み」を持っている人が該当する。

資金を柔軟に動かしたいなら、学資保険は必要ない

資金を柔軟に動かす必要があるのなら、学資保険以外の選択肢を選択した方が賢明だ。

学資保険は契約の中途変更ができないことが多いからである。

これには、収入が不安定であることや、満期以前に現金が必要になる可能性がみえている（進学先の大きな変更や留学）場合が該当する。

学資保険を検討した方が良いご家庭

とはいえ、学資保険を必要とするのは、出産前か出産直後の「若い」ご家庭だろう。

この時点で学資金が準備できていたり、「貯まる仕組み」を持っているご家庭は、それほど多くはないだろう。

確実に貯める仕組みが欲しいなら、学資保険を検討しよう

貯蓄の意欲はあっても、無駄遣いしているわけでもないのになぜかお金が残らない、ということは誰にでもあることだ。

学資金に限らず、資産を築くための鍵は、「最初に貯蓄分を別にしてしまう」ことにある。

たとえば定期預金や積立NISAの「天引き」される仕組みなら、意志の強さや弱さに関係なく、お金は自動的に貯まっていく。

学資保険も、契約すると決められた金額が定期的に貯蓄されるため、確実に学資金が貯められる。

また、早期の解約は元本割れリスクが高くなるが、これが契約継続の強い動機づけとなり、結果として学資金はしっかり積み上がっていく。

教育資金はとにかく「確実に」貯めたい

どんなに安全が謳われる商品であっても、投資には必ずリスクがある。

リーマンショックのような市場の混乱が起これば、投資資金は大きく減少する可能性がある。

学資保険は返戻率が特に高い商品ではないが、満期に到達すれば、保険金が確実に受け取れる安心感がある。

教育資金を「確実に」貯めたいと考える家庭にとっては適した選択肢であると言える。

学資保険の必要性を検討する

ここからは、より詳細に学資保険を検討するために必要なアクションプランを提示する。

子どもにかかる教育費を詳細に調べる

まずは、「子どもにどんな教育を受けさせたいか」を金額として落とし込もう。

子どもに受けさせたい教育を明確にし、それに必要な費用を詳細に計算する工程である。

あなたの子どもの教育費はいくら必要なのか?

希望する教育機関や進学先を定め、実際に学費がいくらかかるのか調べてみよう。

また、教育に関連する費用（教材、塾、お稽古ごとの費用など）についても、積み上げることで、計画は更に具体化される。

教育費用の準備のための複数のシナリオを作成:

次に、教育費用の見積りに基づき、以下のような異なる資金調達シナリオを検討してみよう。

このとき、家族の健康状態や職業、およびライフスタイルに基づくリスクを勘案して欲しい。

いわゆる「一家の大黒柱」が亡くなった場合でもリスクのカバーができるかどうかは、重要な検討ポイントである。

このように、学資保険のメリットや適切な活用法は子どもの年齢や家計の状況によって変化する可能性が高い。

属性別におすすめの学資保険についてまとめた記事もあるので、自身の置かれている環境に当てはめて考えることで、より効果的な選択肢に近づけるはずだ。

学資保険以外の保険と比較する

学資保険の必要性を判断するには、他の生命保険商品との比較が役に立つ。

学資保険以外にも、教育資金の準備に活用できる保険商品は存在する。

これらの保険と比較してみることで、学資保険の特性がより深く理解できるはずだ。

以下に、学資保険の代わりとして注目される保険商品の概要を紹介する。

名称	内容
低解約返戻金型終身保険（円建て）	学資保険の代替として人気が高い商品。 解約返戻金を抑えることで保険料を割安にし、支払い完了後には返戻金の額が従来型と同等になる設計である。 保険料の支払いを短期で終え、子どもの進学時にあわせて解約することで、教育資金が確保できる。
外貨建て終身保険	保険料の支払いや死亡保険金の受け取りを外貨ベースで行う終身保険。 保険料の支払いを教育資金が必要になる前に終え、解約返戻金を受け取ることで教育費に備えることができる。
個人年金保険	本来の目的は老後資金の準備だが、仕組みは学資保険と同じで貯蓄性がある。 子どもの教育資金が必要な時期に満期を設定し、保険金を一括または年金形式で受け取ることで、教育資金に利用できる。

学資保険の必要性に迷ったら保険のプロに相談を

学資保険は、信頼性の高い教育資金の準備手段として多くの家庭から支持されている保険商品である。

子どもの教育資金の準備に迷ったら、まずは学資保険の検討をおすすめする。

しかし、実際に学資保険を検討しようとすると、これが意外に難しい。

加入時期、保険料の支払期間の設定、学資金受け取りのタイミングなど、決めるべき点が多くあるからだ。

出産前や出産直後の忙しい時期に、保険に関わる全てを夫婦だけで検討するのは、かなり困難な作業である。

ご家庭に合った保険を選ぶためには、保険の専門家に相談することを強くおすすめする。

子どもの教育計画を含む家庭のニーズや、金融市場の動向などを総合的に考慮し、学資保険を含む全ての選択肢から、最適なプランを選ぶ手助けをしてくれる。

なにかと忙しい若い世代にこそ、積極的に保険の専門家を活用していただきたい。

学資保険の加入割合は約半数！まだ入っていないのなら一度検討してみよう

本記事では、学資保険について、基本から検討の方法までを詳細に解説した。

​​学資保険は、子どもの教育費用を準備するために設計された保険商品で、多くの家庭がそのメリットを享受している。

この保険の最大の魅力は、計画的な教育資金の準備が可能となること、そして万一の場合でも学資金が保障される「確実性」にある。教育資金の準備に悩んだら、まずは学資保険から検討して欲しい。

教育資金の準備方法の選択は、単なる金融商品の選定ではなく、子どもの未来に関わる重要な決断である。

最良の選択を行うために、専門家に相談することを強くおすすめする。

誰に相談すべきかわからない方は、マッチングサービス『生命保険ナビ』を利用いただきたい。

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