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医療保険の180日ルールとは何か?

この記事で解決できるお悩み
  • 医療保険における「180日ルール」とは何かがわからない
  • 医療保険における1入院がどのように計算されるか知りたい
  • 医療保険の180日ルールが適用されないようにする方法が知りたい

少子高齢化が進む日本では、老後の生活に備え医療保険への加入を検討する人が増えてきている。

加入を検討する中で、「180日ルール」という言葉を耳にしたことがある人もいるだろう。

180日ルールとは、退院から180日以内に同じ病気で再入院した場合、前回の入院と合わせて1回の入院としてカウントされるという仕組みである。

そこで本記事では、医療保険における「1入院」の考え方や医療保険の180日ルールで注意すべき点を解説する。

さらに、180日ルールを回避する方法についても説明するので、ぜひ参考にして医療保険を上手に活用してほしい。

目次

医療保険における1入院の定義と180日ルール

医療保険における1入院の定義と180日ルール 生命保険ナビ

医療保険を利用する際に覚えておきたいのが、「180日ルール」である。

ここでは、医療保険の基礎知識を学びながら、180日ルールについて解説していくので今後の参考にしてほしい。

もしものシーンに備える「民間医療保険」

民間医療保険は、病気やケガなどが原因で手術・入院が必要なシーンに備える保険である。

一定の条件を満たせば、通院時にも保険金を受け取れるため、経済的負担が軽くなるのだ。

医療保険に加入しておけば、最先端医療を受けられる「先進医療」や、入院時の食事代・差額ベッド代・入院時に必要な日用品等の購入費・交通費などをカバーできる。

そのため、公的医療保険でカバーできない部分を民間医療保険でカバーするために保険に加入する人が多い。

公的保険でカバーできないこと
  1. 入院時の差額ベッド代(個室などを利用する場合)
  2. 入院時の食事代
  3. 入院時に必要な日用品などの購入費
  4. 高度先進医療費
  5. 正常分娩
  6. 保険適用外の治療費など
  7. 予防注射
  8. 美容整形手術
  9. 整骨院やマッサージなどの施術
  10. 健康診断や人間ドックなどの検査
  11. 医師が「治療が必要」と判断されなかったもの
  12. 仕事が原因で患った病気・ケガ(労災保険)
  13. 通勤中に起きた事故(労災保険)
  14. 上記理由から家族にサポートしてもらう場合の交通費など

また、保険の種類によっては「生命保険料控除」という、所得から一定の保険料を控除できる制度を利用することが可能なため、節税効果も期待できる。

以上のように、複数の面でメリットがあるため、保険に加入してリスクに備える人が多い傾向にあるのだ。

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【医療保険の180日ルール】を解説

医療保険の「180日ルール」を解説する前に、180日ルールとの関係性が深い「支払限度日数」について学んでいこう。

多くの医療保険は、入院した日数に応じて保険金が支払われるシステムになっている。

保険商品によって異なるが、日額5,000円〜日額20,000円の中から自分が望んでいる金額を選べるのだ。

しかし、期間問わず支払われる訳ではなく、プランによって60日型・90日型・120型などの限度日数が決まっており、この日数のことを「支払限度日数」と言う。

支払限度日数を超えた場合、超えた日数分の保険金は受け取れなくなるので注意しなければならない。

支払限度日数は【1入院】での日数とされているため、1入院の意味を正しく理解しておく必要があるのだ。

下記の表を使って説明していくので、ぜひ参考にしてほしい。

①医療保険の180日ルール

日額5,000円 支払限度日数90日
病名入院日退院日入院期間
A病3月1日4月15日45日間
A病6月1日7月21日50日間
合計入院期間:95日 
対象日数:90日  保険金:450,000円

医療保険では、退院日から180日以内に「同じ病気」で入院すると、【1入院】とみなされるのだ。

そのため、上記の表では5日分が給付対象外になる。

では、下記の表のようにA病とB病を患った場合、保険金はどのように決まるのかを確認しよう。

②医療保険の180日ルール

日額5,000円 支払限度日数90日
病名入院日退院日入院期間
A病3月1日4月15日45日間
B病6月1日7月21日50日間
合計入院期間:A病45日・B病50日 
対象日数:A病45日・B病50日保険金:475,000円

このように、【①医療保険の180日ルール】と同じ期間入院していても、病気が異なると1入院とカウントされないケースが多い。

しかし、一部保険商品では、異なる病気でも1入院とみなされる保険商品も増えてきているため、契約前にしっかりとチェックしておこう。

【入院費の180日ルール】を解説

医療費の180日ルールと似たものに、【入院費の180日ルール】がある。

これは、入院期間が180日を超えた場合、入院基本料に15%分の料金が加算されるルールのことを指す。

具体的な加算金額は「1日2,625円」となるため、入院が長期化すると経済的負担が大きくなるので覚えておくといい。

入院費の180日ルールで覚えておくべきポイントは、すべての入院に適用されないということだ。

このルールは、入院治療が不要にもかかわらず、入院期間が患者側の都合で伸びてしまうことを防止するのが目的である。

そのため、このルールは入院医療が必要な病気(例:難病)などを患っているケースでは適用されない。

医療保険の180日ルールで注意すべき点とは

180日ルールで注意すべき点とは 生命保険ナビ

上記で紹介した通り、ルールを理解した上で医療保険に加入しなければ、「保険金、受け取れると思った…」という事態につながりかねない。

ここでは、医療保険の180日ルールで注意すべき点を3つ紹介していくので、医療保険をフル活用するためにもぜひ参考にしてほしい。

①入院限度日数が短いプランでは、給付金がもらえないケースがある

60日型・90日型など、支払限度日数が短いプランを選んでしまうと、再入院をした際に保険金を受け取れない(減額される)ケースがある。

1回目の入院では、支払限度日数内の入院で済んだとしても、180日以内に再入院した場合、支払限度日数を超えてしまうケースがあるので覚えておこう。

しかし、最近では医療の進歩により、入院日数が短期化されつつある。

そのため、60日型など短期間のプランが適した人もいるということを知っておくといいだろう。

②入院が長くなる/入退院を繰り返すケースを考慮しておく

さまざまな病気の中には、長期間入院が必要な病気や、入退院を繰り返す病気がある。

そのような病気を患った場合、60日型プランなどでは支払限度日数が足りないケースがあることを考慮してプランを選ぶといいだろう。

個人によって差はあるが、どのような病気が当てはまるか具体的に解説していく。

入院が長くなる/入退院を繰り返す病気

  • 三代疾病(がん・心疾患・脳血管疾患)
  • 重度の先天性疾患
  • 精神疾患
  • バセドウ病やアルツハイマー病などの器質性疾患
  • 治療法がわからない難病 など

また、病気の中には「合併症」を患ってしまうケースもあり、合併症によっては長期間入院しなければならないケースがある。

合併症とは

患った病気や、手術・検査が原因で別の病気を発症すること

例:糖尿病

糖尿病を患うと血管が弱くなる

血管が弱くなったため、動脈硬化が起きる

脳梗塞などを発症する

その他合併症

  • 足の組織が腐っていき、最悪の場合は切断するケースもある「足の壊疽(えそ)」
  • 手足がしびれる・痛みを感じるなどの症状が出る「糖尿病神経障害」
  • 動脈硬化が原因で発症する「心臓病」
  • 腎臓の機能が段々と悪くなっていく「腎症」
  • 突然目が見えなくなる可能性がある「網膜症」など

このように、病気によってはさまざまな合併症を引き起こす可能性が高いケースもあり、自分が思っていた以上に入院が長期化する(入退院を繰り返す)ケースがあるのだ。

すべての病気が必ず合併症を患う訳ではないが、糖尿病など合併症を患いやすい病気もあるため、このようなポイントを考慮した上で保険のプランを選ばなければならない。

③手術給付金なども一定期間空いていなければならない

上記では「入院給付金」について解説したが、手術給付金・がん給付金でも一定期間空いていない状態で再度手術を受ける場合、給付金を受け取れないケースがある。

保険のプラン内容によって異なるが、基本的に手術給付金は60日以内に2回目の手術を受けると、1回目の手術給付金しか受け取れないパターンが多い。

また、「〇年に1度」などのようにルールが決まっているプランもあるので、事前に確認しておくともしものシーンでうまく活用できるだろう。

今回紹介した「180日ルールで注意すべき点とは」については、保険会社やプランによって異なるため、加入前にしっかりと比較していこう。

医療保険の180日ルールを回避するには

180日ルールを回避するには 生命保険ナビ

上記で紹介した通り、180日ルールで保険金を受け取れないケースがあるため、「保険に加入しても損をするのでは?」と感じてしまう人も少なくない。しかし、貯蓄が少ない・守るべき家族がいるなどの理由から、医療保険に加入する選択をしたいと考える人も多いだろう。

ここでは、どのような対策を行うことで「180日ルールを回避できるか」について解説していくので、今後の参考にしてほしい。

支払限度日数を長くする

180日ルール自体は変えることはできないため、「保険金を受け取れる期間を延ばす」という目的に合わせた方法が、支払限度日数を長くするということだ。

最近では、医療の進歩のおかげで入院日数が短くなってきている。そのような医療背景に合わせて「支払限度日数60日型プラン」の保険が多い。

だが、「60日型では短いよね…」と不安に感じる人は、医療保険に加入する際に「支払限度日数:90日型・120日型」などのプランを選ぶといい。

なるべく長いプランを選べば、その分もしものシーンで保険金を受け取れるので安心度が上がるだろう。

入院一時金・長期入院給付金などの特約を利用する

120型プランなど、より長い間保険金を受け取れるプランは用意されているが、その分保険料が高くなってしまうため経済的負担は増えてしまう。

しかし、「支払限度日数が短いプランは心配だな…」と悩んでしまう人も多いだろう。

そのような人におすすめなのが、「入院一時金」や「長期入院給付金」などの特約をうまく活用するということだ。

例えば、「入院一時金」を付帯させると、病気やケガで1日以上(入院日数問わず)入院した際に給付金を受け取れる。

仮に入院期間が長くなり支払限度日数を超えてしまっても、入院一時金で得た保険金があれば備えられる。

「長期入院給付金」は、入院日数が保険会社が定めた日数以上になった場合、保険金を受け取れる特約だ。

そのため、「入院が長期化したケース」に備えられるのだ。

このように、自分の希望に合わせて特約でカバーすると、保険料を抑えながら必要な保障を受けられる。

だが、「特約を付帯させるだけでいいのかな?」と不安に感じる人は、保険の専門家に相談することをおすすめする。

なぜなら、保険に関する知識が深いからこそ、リスクに合わせた適切な保険を提案してもらえるためだ。

保険代理店では無料で相談できるため、買い物などの用事を済ませるついでに相談するのもいいだろう。

しかし、できるだけ数多くの種類から自分に合った保険を選びたいと考えている人は、自分に合った保険専門の担当者を見つける方がいい。

「生命保険ナビ」では、無料で保険の専門家とマッチングできるため、興味がある人はぜひ気軽に利用してほしい。

保険は「人生の中でも高額な買い物」と呼ばれているため、よりよい方法でリスクに備えるためにも、保険の専門家のアドバイスやサポートを受け、効率的なお金の使い方をしよう。

シーンに合わせて臨機応変に対応する

上記では、180日ルールとうまく付き合う方法を紹介したが、すべての人におすすめの方法とは言えない。

なぜなら、支払限度日数が長いプランを選ぶ・入院一時金などの特約を付帯させると保険料が高額になるためだ。

もしものシーンに備えて加入する医療保険に高額な保険料を支払い、生活に支障が出るのはおすすめできない。

そのため、「60日型のプランにして特約を付帯させない」という選択も1つだと言える。

例えば、20代の場合、入院する確率や入院が長期化する可能性は他の世代に比べると低い傾向にある。

そのため、「A病を患って50日日間入院したけど無事完治した」という可能性もあるのだ。

このように、あえて入院が長期化したリスクに備えず、貯蓄などから対応する選択もあることを知っておくと、視野を狭めずに自分にベストな保険を選べるだろう。

医療保険の180日ルールを理解して安心した生活を送ろう

まとめ 生命保険ナビ

本記事では、医療保険における180日ルールについて詳しく解説した。

退院から180日以内に同じ病気で再入院した際、支払限度日数を超えると給付金が支給されなくなる。

なお、180日ルールは医療保険の支払限度日数を長くするなどの対策で適用を回避することができる。

もし、本記事の内容だけでは医療保険を適切に活用できるか心配だ、という方がいれば、保険のプロに相談することも積極的に検討してほしい。

専門的なアドバイスをもとに、あなたも上手に医療保険を活用することができるはずだ。

また、保険のプロは数多く存在し、その中から自分にとって最適な担当を見つけるのは難しいだろう。

そんな時はマッチングサイト「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。

無料で利用できるので、是非活用してほしい。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。お客様と保険のプロを結ぶマッチングサイト「生命保険ナビ」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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