- 収入保障保険の仕組みが知りたい
- 自分に適した収入保障保険を選ぶポイントが知りたい
- おすすめの保険料が安い収入保障保険を知りたい
収入保障保険は、割安な保険料で充実した死亡保障が備えられる保険である。
掛け捨ての保険なので、少しでも保険料を安くして加入したいが、どのように選べば適切な保険料で準備できるのだろうか。
そこで今回は、収入保障保険のメリットや他の保険との違い、収入保障保険を選ぶポイントやおすすめの保険商品について、幅広く解説する。
収入保障保険を準備したいが、どのように選べばよいか分からない人は、参考にしてほしい。
保険料が安い収入保障保険の仕組み
収入保障保険は、定期保険のひとつで満期が定まっている保険である。
基本的な保障内容としては、被保険者が死亡時もしくは高度障害状態に該当すると、死亡保険金が支払われる。
保険金は、一括で受け取る場合もあるが、分割して保険金を受け取ることもできる。
死亡保険と収入保障保険について解説
死亡保険は、病気や事故などの事由によって亡くなった場合、もしくは高度障害状態に該当した場合に保険金が支払われる。
高度障害状態は、両目の視力や言語機能などが永久に失われている状態である。
具体的には、以下の状態に該当した場合が、高度障害状態に該当する。
番号 | 状態 |
---|---|
1 | 両目の視力を全く永久に失ったもの |
2 | 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの |
3 | 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの |
4 | 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの |
5 | 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの |
6 | 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの |
7 | 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの |
8 | 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの |
また、同じ死亡保険でも保障される期間や解約返戻金の有無によって、保険種類が異なる。
一般的に、死亡保険には以下の3つの種類がある。
- 終身保険:一生涯の死亡保障 解約返戻金あり
- 定期保険:一定期間の死亡保障 解約返戻金なし
- 養老保険:一定期間の死亡保障 解約返戻金あり
終身保険は、死亡保障が一生涯続くので、身辺整理資金として活用されやすい。
また、解約返戻金があるので、教育資金や老後資金といった、先々の資金を準備する目的でも契約される商品でもある。
定期保険は解約返戻金がない分、保険料が割安なので、手頃な保険料で大きな保障を備えたい場合に適した商品である。
一定期間しか保障が受けられないので、子どもが経済的に独立するまでの期間や、配偶者が公的年金を受けるまでといった、手厚い保障が必要な期間だけ準備する保険として使われやすい。
養老保険は、定期保険と同じく保障は一定期間だが、満期を迎えると満期保険金が受け取れる商品である。
将来的にお金を受け取れる保険なので、将来の老後資金を準備しながら保障を持ちたい場合に適した商品といえる。
収入保障保険は、定期保険のひとつとして位置づけできる。
保険金は、一括で受け取る場合もあるが、分割して受け取ることもできる。
たとえば、月額10万円の死亡保険金を受け取れる収入保障保険を60歳まで保障期間として契約すると、被保険者が死亡した場合、60歳になるまで毎月10万円が支払われる。
定期保険との違いは、時間の経過とともに、死亡保険金として受け取れる保障額が減少していく点にある。
たとえば、30歳の被保険者が定期保険を60歳まで契約したとする。
保険金額が3,600万円の場合、被保険者が60歳までのどのタイミングで亡くなっても3,600万円が支払われる。
一方、収入保障保険は被保険者が死亡したタイミングによって、保険金額の総受取額が異なる。
- 30歳で死亡時:月額10万円×12ヵ月×30年=3,600万円
- 40歳で死亡時:月額10万円×12ヵ月×20年=2,400万円
- 50歳で死亡時:月額10万円×12ヵ月×10年=1,200万円
以上のように、30歳時点を保障額の頂点として、徐々に保障額が少なくなる特徴がある。
就業不能保険、所得補償保険との違いを比較
就業不能保険と所得補償保険との違いは、亡くなった場合の保障か、働けない場合の保障かが異なる。
収入保障保険は、死亡時もしくは高度障害状態に該当した場合に保険金が支払われる。
一方、就業不能保険や所得補償保険は、死亡時ではなく、主に働けない場合に対して給付金が支払われる。
就業不能保険:働けない場合に給付金が受け取れる
所得補償保険:休業した場合に給付金が受け取れる
このように、基本保障が死亡時の保障か、働けない状態に該当した場合の保障かの違いがある。
収入保障保険のメリット・デメリットを解説
収入保障保険は、保障額に対して保険料が割安に準備できる点がメリットである。
同じ掛け捨ての生命保険である定期保険と比較しても、割安に準備できる。
たとえば、はなさく生命の「収入保障保険」を準備した場合を見てみよう。
40歳男性が、63歳までの期間で毎月12万円ずつ保険金を受け取る保障を準備する場合、以下の条件では毎月の保険料は2,732円になる。
- 年金支払保証期間 2年
- 特定疾病保険料払込免除特約(3大疾病Ⅰ型)
- 非喫健康体料率
保険金の支払総額は3,312万円に対して、保険料の支払総額は75万4,032円である。
一方、収入保障保険と同程度の保障内容で試算すると、定期保険の保険料は約3倍になる。
40歳男性が、チューリッヒ生命の「定期保険プラチナ」を、以下の条件で試算した場合の保険料を確認してみよう。
- 40歳男性
- 死亡保険金3,300万円
- 保険期間60歳
上記の条件で試算すると、8,184円となった。
以上から、割安な保険料で必要な保障を準備できる点がメリットといえるだろう。
一方、デメリットは保険料が掛け捨てなので、契約が満了すると、それまで支払っていた保険料は返金されない点にある。
また、保障額が徐々に減少する点も注意が必要である。
そのため、保障が満了となるタイミングに近づくにつれて、保障額が徐々に減少するので、被保険者が死亡するタイミングによって、受けられる保障額が変わる点に注意したい。
保険料が安い収入保障保険を紹介
保険料が割安な面が収入保障保険の最大のメリットだが、それ以外にもメリットがある収入保障保険を把握したうえで、自分に適した保険を準備したい。
そのため、保険料が安い以外にメリットのある商品を以下の項目に分けて紹介する。
- 就業不能保障が特約で選べる収入保障保険
- 生活習慣病に対して手厚い収入保障保険
- 保険料払込免除特約が充実している収入保障保険
それぞれ確認していこう。
就業不能保障が特約で選べる収入保障保険
就業不能保障が特約で選べる収入保障保険は、SOMPOひまわり生命の「じぶんと家族のお守り」である。特約として、以下の保障が準備できる。
- 健康体料率特約
- 七大疾病・就労不能保険料免除特約
- 無解約返戻金型就労不能保障特約
- 無解約返戻金型メンタル疾患保障付七大疾病保障特約
このうち、「七大疾病・就労不能保険料免除特約」「無解約返戻金型就労不能保障特約」と「無解約返戻金型メンタル疾患保障付七大疾病保障特約」は、被保険者が死亡していない場合にも給付金を支払う特約である。
- 無解約返戻金型就労不能保障特約
- 障害等級1級または2級と認定され、障害基礎年金の受給権が生じた場合に給付金を支払う
- 無解約返戻金型メンタル疾患保障付七大疾病保障特約
- メンタル疾患や七大疾病により所定の事由に該当した場合に、一定期間の給付金を支払う
つまり、死亡時の保障だけでなく働けない場合の保障も受けられるメリットがある。
働けないリスクに対しての保障を準備できるので、オプションの内容が充実している保険商品を選ぶのも良い方法といえるだろう。
生活習慣病に対して手厚い収入保障保険
生活習慣病に対して保障が手厚い収入保障保険は、ネオファースト生命の「ねおde収保」である。
特約の「特定疾病収入保障特則」は、以下のいずれかの状態に該当すると、保険期間満了まで給付金が支払われる。
- がん:がんと初めて医師により診断確定されたとき
- 急性心筋梗塞:20日以上の継続入院または手術をうけたとき
- 脳卒中:20日以上の継続入院または手術をうけたとき
SOMPOひまわり生命の特約「無解約返戻金型メンタル疾患保障付七大疾病保障特約」に比べて、給付金が受け取れる期間が長い点がメリットである。
三大疾病を手厚く準備したい場合は、チェックしておくと良いだろう。
保険料払込免除特約が充実している収入保障保険
保険料払込免除特約は、保険料を支払っている期間中に、所定の状態に該当すると、以後の保険料を支払う必要がなくなる商品である。
保険料払込免除特約が充実している収入保障保険は、はなさく生命の「はなさく収保」である。
保険料払込免除特約の特徴は、以下の通りである。
- がん:上皮内がん・がん問わず初めて医師により診断確定されたとき
- 急性心筋梗塞:1日以上の入院または手術をうけたとき
- 急性心筋梗塞以外の心疾患:継続5日以上の入院または手術(II型の場合)
- 脳卒中:1日以上の入院または手術をうけたとき
- 脳卒中以外の脳血管疾患:継続5日以上の入院または手術(II型の場合)
他の保険商品と比べて、保険料払込免除特約の要件が広く、また保障要件に該当しやすい。
さらに、三大疾病だけでなく特定8疾病を払込免除の対象疾患にすることができる。
保険料払込免除特約の内容を重視している場合は、チェックすると良いだろう。
保険料が安い収入保障保険を選ぶポイント
収入保障保険を選ぶ場合、踏まえておきたいさまざまなポイントがある。
大前提として、保険料が安い点を重視すべきだが、それ以外にも確認しておく必要がある。
収入保障保険を選ぶ場合、以下のポイントを踏まえて準備すると良い。
- 保険期間がいつまで必要か確認する
- 最低支払保証期間がどれくらい必要か確認する
- 必要な保険金額を事前に確認する
それぞれのポイントについて確認しよう。
保険期間がいつまで必要か確認する
保険期間を適切に設定する点も重要である。収入保障保険の加入目的を明確にしていれば必要な保障期間が自ずと分かる。
そのため、無駄な保険期間を設定する必要がなくなり、適切な保険料で準備できる。
- 子どもが経済的に独立するまでの保障
- 定年に到達するまでの保障
- 配偶者が公的年金を受け取れるまでの保障
どの目的で備えるかを明確にしたうえで、必要な保障額や保障期間は専門家に相談してアドバイスを受けると良いだろう。
最低支払保証期間がどれくらい必要か確認する
最低支払保障期間は、保険金が必ず支払われる最低の期間である。
2年もしくは5年、10年と保険会社に応じて自由に設定できる。
たとえば、60歳満期の収入保障保険で最低保証期間が2年の場合、59歳で死亡したら61歳まで保険金を受け取ることができる。
最低支払保障期間を長く設定するほど、毎月の保険料が高くなる。
保障期間が適切に設定できていれば、最低支払保障期間を長く設定する必要はない。
保険商品によっては、最低支払保障期間を設定して保険料を割安にできる商品もあるので、期間を確認しておくと良い。
必要な保険金額を事前に確認する
保険金額がいくら必要かを事前に計算して、適切な保険料で準備できるようにすることも重要である。
遺族年金は加入している年金制度によって異なるため、保障額として準備すべき内容も異なる。
遺族年金の保障額で比べると、自営業やフリーランスに支払われる遺族基礎年金は、会社員や公務員に対して支払われる遺族厚生年金に比べて保障額が薄い。
そのため、特に自営業者やフリーランスの人は、収入保障保険で受けられる保障額を手厚く設定しておく必要があるだろう。
また、収入保障保険は世帯主だけが準備すれば良いわけではない。共働き世帯であれば、どちらも収入を得て生活を維持しているので、収入保障保険は夫婦それぞれが準備しておく必要があるだろう。
保障額をいくらに設定するべきかは、世帯状況や資産状況によって異なる。
そのため、保険の専門家に相談したうえで、適切な保障額や内容を準備すると良い。
適切な保険期間で保険料が安い収入保障保険に入ろう
本記事では、収入保障保険の仕組みや、収入保障保険を選ぶ場合のポイントについて解説した。
定期保険の1つである収入保障保険は、保険金を分割して受け取れ、割安な保険料でまとまった死亡保障を準備できる保険である。
ただし、保険料以外にも踏まえておくべきポイントがあるので、自分に適した保険を選ぶには、特約の保障内容や保険料払込免除の内容も注目して選ぶと良いだろう。
また、適切な保険期間や保険金を設定するためには、世帯状況や加入する目的によって異なる。
そのため、どのように準備すべきか適切なアドバイスが欲しい場合は、保険のプロに相談すると良い。
専門的な知識やアドバイスから、自分に必要な保障内容の収入保障保険を見つけることができるだろう。
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