- 生命保険の保険料を抑えるポイントが知りたい
- 生命保険で税金対策をする方法が知りたい
- 保険料が安い生命保険の中でもおすすめの商品を知りたい
生命保険は、万が一の際に自分や家族の生活を保障することを目的に加入するものである。
そのメリットや必要性は理解しながらも、保険料については少しでも抑えて家計の負担にならないようにしたいと考える方は多いだろう。
そこで本記事では、保険料が安いおすすめの生命保険をランキング形式で紹介する。
また、保険料を抑えるポイントや生命保険を活用した税金対策についても解説するので、安心して保険を利用するためにもぜひ役立ててほしい。
生命保険の保険料を抑えるポイント
長引く不況により「保険料を抑えたい」と考える方は多いだろう。
生命保険は万が一のときに、自分と家族の生活を支えてくれる大事な存在だ。
しかし保険料は新たな固定費となるため、慎重にならざるを得ない方も多いと考えられる。
「生命保険も大事だけど日々の生活費も大事」「家計に余裕がほしい」と思う方に、ぜひ保険料を抑えるポイントを知ってほしい。
なるべく若くて健康なうちに加入する
保険料を抑える方法として有効なのが、なるべく若くて健康なうちに加入することである。
健康リスクが高くなるほど生命保険の保険料は高くなるのが特徴だ。
死亡リスク、病気になるリスク、入院するリスクなどほぼすべてのリスクが年齢とともに上がると言っていいだろう。
そのため、年齢を重ねるごとに保険料は高くなる。
また、生命保険に加入する際は健康状態を告知する必要がある。
入院歴や手術の有無、投薬状況などをありのまま申告しなければならないため、健康状態によって保険料が高くなったり、保障金額に制限がかかったりすることがある。
少しでも保険料を抑えたい方は、若くて健康なうちに加入することがおすすめだ。
自分に必要な保障や特約を確認する
保険料を重視するあまり、保障を小さくしすぎるのは止めておこう。
いざというときに自分や家族の生活をカバーできなければ、生命保険に加入する意味がないからだ。
まずは自分にどのような保障や特約が必要なのかを、考えよう。
生活費にかかる金額や子どもの学費など、いくら保険金を残せば良いか把握すべきだ。
その際は配偶者の雇用形態や子どもの年齢・人数、持ち家か賃貸かなどさまざまなことに考慮し、自分の適切な保障を理解することが重要である。
また、生命保険は主契約の他にさまざまな特約を自由に付加することができる。
なかには保障内容が重なるものもあるため、自分に必要な特約のみを選択しよう。
「おすすめされたから」という理由で付け加えると、自分にとって必要性の低い保障にまで保険料を支払うことになるため、慎重に判断することが重要だ。
終身保険を活用する
年齢によっては、終身保険を活用することで保険料を抑えることが可能だ。
終身保険よりも定期保険のほうが保険料は割安だが、定期保険には更新がくるたびに保険料が上がるという特徴がある。
若いほど更新する回数が多くなるため、総合すると終身保険のほうが安くなる場合もあるのだ。
保険金額と保険料のバランスを考慮し、終身保険を活用するのも1つの手段である。
生命保険で行える税金対策とは
生命保険で税金対策ができることを知っているだろうか。
ここからは生命保険料控除を解説するとともに、各生命保険にかかる税金の種類や税金を抑える方法を詳しく解説していく。
ぜひ参考にしてほしい。
生命保険料控除とは
生命保険料は保険料として払い込んだ金額によって算出された金額を、1年間の所得から差し引くことができる制度だ。差し引くことで、所得税と住民税が軽減されることになる。
どの程度差し引くことができるのかは、生命保険を締結した時期によって異なり、平成23年12月31日以前に締結した契約と、平成24年1月1日以降に締結した契約は下記のように計算される。
平成23年12月31日 所得税の控除
| 1年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 25,000円以下 | 支払保険料等の金額 |
| 25,000円超50,000円以下 | 支払保険料等×1/2+75,00円 |
| 50,000円超100,000円以下 | 支払保険料等×1/4+17,500円 |
| 100,000円超 | 一律35,000円 |
平成23年12月31日 住民税
| 1年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 15,000円以下 | 支払保険料等の金額 |
| 15,000円超40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+7,500円 |
| 40,000円超70,000円以下 | 支払保険料等×1/4+17,500円 |
| 70,000円超 | 一律35,000円 |
平成24年1月1日以降 所得税の控除
| 1年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の金額 |
| 20,000円超40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
平成24年1月1日以降 住民税の控除
| 1年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 12,000円以下 | 支払保険料等の金額 |
| 12,000円超32,000円以下 | 支払保険料等×1/2+6,000円 |
| 32,000円超56,000円以下 | 支払保険料等×1/4+14,000円 |
| 56,000円超 | 一律28,000円 |
平成24年1月1日の新制度の控除枠は下記の3つに分類される。
| 一般生命保険料 | 主に死亡保険 |
|---|---|
| 介護医療保険料 | 医療保険・介護保険・身体障害保険・3大疾病保険など |
| 個人年金保険料 | 個人年金保険 |
それぞれ該当する控除枠を使用し、所得税や住民税の軽減が可能となる。
各種生命保険にかかる税金の種類
生命保険の税金の種類は、所得税・贈与税・相続税の3つである。
受け取る保険金がどの税金に分類されるかは、契約者（保険料を支払う人）被保険者（保障対象の人）受取人（保険金を受け取る人）をどのように指定するかで異なる。まず下記の表で確認してほしい。
| 契約者 | 被保険者 | 保険金受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|---|
| 夫 | 夫 | 法定相続人（妻・子） | 相続税 （1人500万まで非課税） |
| 夫 | 夫 | 法定相続人以外 | 相続税 （非課税枠なし） |
| 夫 | 妻 | 夫 | 所得税 |
| 夫 | 妻 | 子 | 贈与税 |
上記のように契約者・被保険者・受取人の関係性によって、相続税・所得税・贈与税のいずれかに分類される。
それぞれ解説するので参考にしてほしい。
相続税
契約者と被保険者が同一で、受取人のみ異なる場合は相続税の対象となる。
まず受取人が法定相続人である妻や子どものケースから確認していこう。
上記の表に記載してあるように、受取人が妻や子どもの場合は1人につき500万円ずつ非課税枠を活用できるのが特徴だ。
たとえば夫の死亡保険金5,000万円、妻と子ども1人のケースを例に確認していく。
この場合は非課税枠が活用できるため、下記のように計算される。
さらに相続税には基礎控除があるため、3000万円＋法定相続人数 × 600万円を差し引くことが可能だ。
この場合法定相続人は妻と子どもの2人のため、3000万円＋1,200万円で計算され4,200万円を差し引くことができる。
課税価格のほうが低いため、相続税はかからないということだ（全ての相続財産が保険金の5,000万円のみの場合）。
所得税
つづいては契約者が夫、被保険者が妻、受取人が夫のように、契約者と受取人が同じケースを確認していこう。
この場合は所得税の対象となり、一括で受け取った場合は一時所得、年金方式で受け取った場合は雑所得に分類される。
まずは一時所得から解説していく。
一時所得には特別控除が適用され、下記のように計算される。
死亡保険金から払い込んだ保険料を引き、さらに特別控除を引いた残りの金額の1/2に対して、一時所得がかかる。
さきほどと同じように5,000万円の死亡保険を受け取った場合で計算すると下記のようになる。
なお、払込保険料は4,500万円で計算する。
この場合は225万円を一時所得として計上することが必要だ。
続いて一括で受け取らず、年金方式で受け取るケースを確認しよう。
雑所得には控除がないので、下記のように計算される。
たとえば年金額が100万円、支払った保険料が80万円の場合、差額の20万円を雑所得として計上する必要がある。
所得税の税率を下記の表で確認してほしい。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
一時所得は225万円なので97,500円控除され、雑所得の場合は控除額がゼロとなる。
贈与税
契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子どものようにすべて異なる場合にかかるのは贈与税だ。
3つの税金のなかで贈与税はもっとも高額となる。1年間で110万を超えた金額に対して税金が課せられるため、5,000万円の死亡保険金を受け取った場合、4,890万円に対して課税されることになる。
受取人が20歳以上の子どもや孫の場合は特例贈与、それ以外の受取人の場合は一般贈与となり、税率や控除額が異なるため下記で確認してほしい。
特例贈与
| 基礎控除後の課税価格 | 200万円以下 | 200〜300万円以下 | 300〜400万円以下 | 400〜600万円以下 | 600〜1,000万円以下 | 1,000〜1,500万円以下 | 1,500〜3,000万円以下 | 3,000〜4,500万円以下 | 4,500万円超 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税率 | 10% | 15 % | 15% | 20% | 30％ | 40% | 45％ | 50％ | 55% |
| 控除額 | ー | 10万円 | 10万円 | 30万円 | 90万円 | 190万円 | 265万円 | 415万円 | 640万円 |
一般贈与
| 基礎控除後の課税価格 | 200万円以下 | 200〜300万円以下 | 300〜400万円以下 | 400〜600万円以下 | 600〜1,000万円以下 | 1,000〜1,500万円以下 | 1,500〜3,000万円以下 | 3,000万円超 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税率 | 10% | 15 % | 20% | 30% | 40％ | 45% | 50％ | 55％ |
| 控除額 | ー | 10万円 | 25万円 | 65万円 | 125万円 | 175万円 | 250万円 | 400万円 |
実際に特例贈与の場合を上記の表に当てはめて計算してみよう。
一般贈与の場合は下記のとおりだ。
上記のように贈与税はかなり高額となることがわかる。
生命保険の保険金にかかる税金の抑え方
「なるべく税金を抑えたい」とほとんどの方が思うのではないだろうか。
そこでここからは、保険金にかかる税金の抑え方を紹介する。
おすすめは相続税
上記で確認したように、税金をもっとも抑えられるのは相続税だ。
非課税枠が活用できる法定相続人（配偶者・子ども）を受取人にするとより税金を抑えることができる。
相続税は契約者と被保険者が同一、受取人のみ異なる場合に該当する。
税金を抑えたい方は、生命保険に加入する際相続税に分類されるように契約者・被保険者・受取人を設定するといいだろう。
受取人を子どもにする
契約者、被保険者ともに夫の場合は、受取人を子どもに設定することをおすすめする。
妻も子どもも法定相続人となるため500万円の非課税枠を活用できるのは共通している。
しかし、税金を軽減できる配偶者のみの制度があるのだ。
そのため「死亡保険金を家族に残したい」という方で子どもがいる場合は、受取人を子どもに設定することをおすすめする。
おすすめの安い生命保険を紹介
ここからは、保険料が安い定期保険・終身保険のおすすめ商品を紹介する。
「とにかく保険料を抑えたい」という方はぜひチェックしてほしい。
また、以下の記事では年代や世帯主の年収別に生命保険の保険料相場をまとめている。あわせて保険選びの参考にしていただきたい。
【定期保険第1位】メットライフ生命「スーパー割引定期保険」
メットライフ生命の「スーパー割引定期保険」は一定期間の死亡、高度障害の保障を確保する保険だ。
安価な保険料に関わらずリビング・ニーズ特約や保険料払込免除特約などが付加できる。
4つの保険料率があり、非喫煙者や健康な方は保険料が割引になるのでおすすめである。
保険料は30歳男性、保険金額1,000万円、保険期間10年で月額840円だ。
【第2位】ネオファースト生命「ネオde定期」
ネオファースト生命の「ネオde定期」も安価な保険料で人気の定期保険だ。
死亡、高度障害の保障を確保できる。保障の大きさや長さを柔軟に設定できるため、さまざまなニーズに合わせることができるだろう。
保険料は30歳男性、保険金額1,000万円、保険期間10年で月額940円だ。
【第3位】オリックス生命「定期保険Bridge」（ブリッジ）
オリックス生命の「定期保険Bridge」はインターネット申し込み専用にすることで、安価な保険料を提供している。
病気や事故に関わらず同額の死亡保障、高度障害保障を備えることが可能だ。
保険料は30歳男性、保険金額1,000万円、保険期間10年で月額974円である。
【終身保険第1位】オリックス生命「終身保険RISE」（ライズ）
安価な保険料で人気の終身保険が、オリックス生命の「終身保険RISE」だ。
安価な保険料で一生涯の死亡保障を確保できるのが魅力である。
低解約返戻金型終身保険のため、払込が終わるまでは解約返戻金が少ないことを加入前に理解しておこう。
また、保険料の払込を短期にした場合、介護前払特約を無料で付加することが可能だ。
30歳男性、保険金額200万円、保険料払込期間終身で月額保険料は2,508円である。
【第2位】楽天生命「楽天生命スーパー保険」
楽天生命の「楽天生命スーパー保険」も低解約返戻金型の終身保険だ。
保険料の支払いで楽天ポイントが貯まり、保険料の支払いに楽天ポイントが使えることが最大の特徴である。
30歳男性、保険金額200万円、保険料払込期間終身で月額保険料は2,720円だ。
【第3位】アクサダイレクト生命「アクサダイレクトの終身保険」
終身保険の第3位は、定期保険でもランクインしたアクサダイレクトの終身保険である。
安価な保険料で死亡と高度障害の保障に備えることが可能だ。
30歳男性、保険金額200万円、保険料払込期間終身で月額保険料は2,924円である。
【収入保障保険第1位】FWD生命「FWD収入保障」
収入保障保険とは、被保険者が死亡、高度障害状態になった際に保険期間終了まで家族の生活費を毎月カバーできる保険だ。
FWD生命のFWD収入保障は、非喫煙者や健康状態が良好な方は保険料が安くなる。
最低支払保証期間が2年となっているため、たとえば払込期間満了直前に支払い事由に該当した場合は、保険期間終了後2年間保険金を受け取ることが可能だ。
また、保険料払込免除が付加できるのも嬉しいポイントである。
同一の事故で夫婦が死亡した場合は、災害割増遺族年金が上乗せされるため、幅広くて手厚い保障を備えることができる。
30歳男性、年金年額10万円、保険期間・保険料払込期間65歳、最低保証期間2年で月額保険料は2,072円だ。
はなさく生命「はなさく収入保障」
はなさく生命の「はなさく収入保障」も、死亡や高度障害、身体障害状態になった際に家族が毎月年金を受け取れる保険だ。
保険料は、喫煙状況や健康状態によって割引を受けることが可能である。
最低保証期間を2年と5年から選択できるため、払込期間満了直前に死亡した場合の心配が少なくなるだろう。
30歳男性、年金年額10万円、保険期間・保険料払込期間65歳で保険料は月額2,195円になる。
ネオファースト生命「ネオdeしゅうほ」
ネオファースト生命の「ネオdeしゅうほ」は、保険金の受け取りを下記の3つから選べるのが特徴だ。
- 毎月年金で受け取る
- 一括で受け取る
- 年金受け取りと一括受け取りを組み合わせる
そのため、状況に合わせて保険金を活用できるだろう。
また、健康状態や喫煙状況によって保険料が安くなるのも特徴である。最低保証期間は2年だ。
30歳男性、年金年額10万円、保険期間・保険料払込期間65歳で保険料は月額2,231円である。
まとめ
本記事では、保険料が安いおすすめの生命保険をランキング形式で紹介した。
生命保険の保険料を抑えるには、若くて健康なうちに加入しておくなどいくつかポイントがある。
生命保険を利用すれば税金対策も行えるため、保険に加入した際には仕組みを理解した上で積極的に活用すると良いだろう。
保険料が安いおすすめの生命保険について紹介したが、あくまで一例にすぎず、また保険料以外にも保険を選ぶ上で気を付けるべきポイントはある。
そのため、保険選びに少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することで自分に必要な生命保険を見つけることができるだろう。
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