妊婦でも入れる保険とは？注意するべきポイントとおすすめの保険を解説

妊娠がわかった瞬間、「保険に入っておくべきだった？」「今からでも間に合う？」と不安になる人は多い。

出産にはまとまった費用がかかる。さらに、帝王切開や切迫早産による入院、差額ベッド代、産休・育休中の収入減などを考えると、保険で備えた方がよいのではないかと感じるだろう。

ただし、妊娠中に焦って民間保険に申し込む前に、まず公的給付で何がカバーされるかを確認したい。

また、妊娠中でも申し込める医療保険はあるが、「加入できること」と「今回の妊娠・出産が保障されること」は別問題である。今回の妊娠に起因する帝王切開や切迫早産が不担保となる場合もあるため、保障範囲を必ず確認しよう。

※本記事の制度・数値は、2026年5月時点で確認できる公的情報をもとにしています。制度改正や自治体の運用変更により内容が変わる可能性があるため、最新情報は各公的機関・自治体・加入中の健康保険で確認してください。

妊婦が使える公的保険・給付をまず確認する

民間保険を検討する前に、公的給付でどこまで補えるかを把握しよう。

会社員か自営業か、健康保険の被保険者本人か被扶養者かによって、利用できる制度は異なる。まずは全体像を確認しておきたい。

制度・給付	主な対象	主な内容	注意点
出産育児一時金	公的医療保険の加入者・被扶養者	子ども1人につき原則50万円	条件により48.8万円。直接支払制度を利用できるかは医療機関に確認
出産手当金	健康保険の被保険者本人（主に会社員・公務員）	産休中に給与が支払われない場合の収入補填	被扶養者、自営業・フリーランスは原則対象外
産前産後・育休中の社会保険料免除	会社員・公務員など	健康保険・厚生年金保険料の本人・事業主負担が免除	事業主の届出が必要
国民年金の産前産後免除	国民年金第1号被保険者	単胎4か月分、多胎6か月分の保険料が免除	市区町村等への届出が必要
妊婦健診の公費助成	妊婦	全自治体で14回以上の助成	助成額・対象検査は自治体により異なる
高額療養費制度	公的医療保険の加入者	保険診療の自己負担が月の上限額を超えた場合に超過分を支給	正常分娩、差額ベッド代、食事代、先進医療などは対象外

出産育児一時金｜原則50万円、条件により48.8万円

出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産したときに支給される制度である。子ども1人につき原則50万円が支給される。

会社員、自営業、被扶養者のいずれでも、公的医療保険に加入していれば対象になる。多胎児を出産した場合は、胎児数分だけ支給される。

ただし、支給額には次のような違いがある。

出産の条件	支給額
産科医療補償制度加入機関で、在胎週数22週以降の出産	1児につき50万円
産科医療補償制度加入機関で、在胎週数22週に達しなかった出産	1児につき48.8万円
産科医療補償制度未加入機関での出産	1児につき48.8万円

対象となる「出産」は、妊娠85日（4か月）以降の生産、早産、死産、流産、人工妊娠中絶を含む。

多くの医療機関では「直接支払制度」を利用できる。これは、加入している健康保険から医療機関へ出産育児一時金が直接支払われる制度であり、退院時の窓口負担を抑えやすい。

出産費用が一時金を上回る場合は差額を支払う。反対に、出産費用が一時金を下回る場合は、差額を受け取れる場合がある。

出産手当金｜会社員・公務員の産休中の収入減を補う

出産手当金は、健康保険の被保険者本人が出産のために会社を休み、給与が支払われない場合に受け取れる給付である。

対象期間は、出産日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、出産日の翌日以後56日までの範囲内で、実際に会社を休み給与の支払いがなかった期間だ。

1日あたりの支給額は、原則として以下の式で計算される。

支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 2/3

たとえば、標準報酬月額の平均が30万円の場合、1日あたりの支給額はおおよそ6,667円である。産前42日・産後56日の合計98日分であれば、単純計算で約65万円になる。

出産手当金は、被保険者本人が対象である。配偶者の扶養に入っている人、自営業・フリーランス、国民健康保険の加入者は、原則として対象にならない。

また、被保険者期間が12か月未満の場合は計算方法が異なる。転職直後や復職直後などは、加入中の健康保険に確認しておこう。

産休・育休・国民年金の保険料免除

会社員や公務員は、産前産後休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料が免除される。対象期間は、出産日前42日（多胎妊娠は98日）から出産日後56日までのうち、妊娠または出産を理由として働かなかった期間だ。

育児休業等期間中も、3歳未満の子を養育するための育児休業等であれば、健康保険料・厚生年金保険料が免除される。

これらの免除は事業主による届出が必要だ。免除期間は、将来の年金額を計算する際には保険料を納めた期間として扱われる。

自営業・フリーランスなどの国民年金第1号被保険者には、国民年金保険料の産前産後免除制度がある。単胎の場合は4か月分、多胎の場合は6か月分が免除される。

国民年金の産前産後免除は、自分で届出を行う必要がある。届出は出産予定日の6か月前から可能で、届出先は住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口などだ。

妊婦健診の助成｜全自治体で14回以上、公費負担額の全国平均は113,647円

妊婦健診は、妊娠中の母体と胎児の状態を確認するために重要な健診である。国が示す望ましい基準では、出産までに14回程度の受診が目安とされている。

こども家庭庁の令和7年4月時点の調査では、全国1,741自治体すべてで14回以上の公費助成が行われている。

妊婦1人あたりの公費負担額は、調査対象の全国平均で113,647円である。ただし、この平均は公費負担額が明示されていない自治体を除いて集計されたものだ。

また、助成の方法や金額、対象となる検査項目は自治体によって異なる。令和7年4月時点では、検査項目が示された受診券を交付する「受診券方式」が1,614自治体あり、そのうち望ましい基準に定める検査項目をすべて実施する自治体は1,564自治体（96.9％）だった。

母子手帳を受け取るときに、受診券の金額、使える医療機関、対象検査、里帰り出産時の扱いを確認しておこう。

高額療養費が使えるケース｜帝王切開など保険診療分が対象

高額療養費制度は、同じ月に支払った保険診療の自己負担額が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度である。

妊娠・出産では、帝王切開、切迫早産の入院、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病の治療など、保険診療となる部分で高額療養費が使える可能性がある。

一方で、正常分娩、差額ベッド代、入院時の食事代、先進医療、保険外の検査やサービス費用などは対象外となる。

70歳未満の自己負担限度額は、所得区分により以下のように異なる。

所得区分	自己負担限度額（月額）	多数該当
区分ア 標準報酬月額83万円以上など	252,600円＋ （総医療費－842,000円）×1％	140,100円
区分イ 標準報酬月額53万～79万円など	167,400円＋ （総医療費－558,000円）×1％	93,000円
区分ウ 標準報酬月額28万～50万円など	80,100円＋ （総医療費－267,000円）×1％	44,400円
区分エ 標準報酬月額26万円以下など	57,600円	44,400円
区分オ 住民税非課税など	35,400円	24,600円

70歳未満の場合、同じ月に同じ世帯で21,000円以上の自己負担が複数あると、合算して高額療養費の対象にできる場合がある。

ここまでで公的給付の全体像が見えてきた。次に、公的制度でカバーしきれない費用を具体的に確認しよう。

妊婦の保険で備えたい出産リスクを具体化する

出産費用は、保険診療の医療費、保険外費用、収入減に分けて考えると整理しやすい。

民間保険で補うべきなのは、公的給付と貯蓄だけでは負担が大きい部分である。正常分娩、帝王切開、長期入院、収入減の順に確認しよう。

正常分娩は保険適用外｜令和6年度の平均妊婦合計負担額は592,907円

正常分娩は、原則として公的医療保険の療養の給付の対象ではない。つまり、分娩費用は全額自己負担となる。

令和6年度の正常分娩の平均妊婦合計負担額は、全国平均で592,907円だった。出産育児一時金50万円を差し引くと、全国平均では約9.3万円の持ち出しが発生する計算である。

ただし、地域差は大きい。同じ令和6年度データでは、東京都の平均妊婦合計負担額は754,243円、熊本県は460,634円だった。東京都の場合、50万円との差額は約25.4万円になる。

なお、妊婦合計負担額には、室料差額、産科医療補償制度掛金、その他費用が含まれる。一方、これらを除いた「出産費用」の令和6年度全国平均は519,805円である。

区分	全国平均	東京都	熊本県
正常分娩の出産費用 室料差額等を除く	519,805円	648,309円	404,411円
正常分娩の妊婦合計負担額 室料差額等を含む	592,907円	754,243円	460,634円
出産育児一時金50万円との差額 妊婦合計負担額ベース	約9.3万円	約25.4万円	一時金内に収まる計算

「全国平均なら一時金に少し上乗せすれば足りる」と考えていても、出産する地域や医療機関、個室利用の有無によって自己負担は大きく変わる。

出産予定の医療機関で、分娩費用、入院日数、個室料金、休日・夜間加算、無痛分娩の追加費用、キャンセル時の扱いなどを事前に確認しておきたい。

帝王切開・切迫早産の入院リスク

帝王切開は、保険診療の対象となる。令和5年医療施設調査では、分娩に占める帝王切開娩出術の割合は、一般病院で29.1％、一般診療所で15.3％だった。

帝王切開や切迫早産による入院では、保険診療分に高額療養費制度を使える場合がある。たとえば区分ウの人なら、総医療費が100万円でも自己負担限度額は87,430円となる。

ただし、入院が長引けば、保険診療以外の費用が増える。差額ベッド代、食事代、日用品、家族の交通費、上の子の預かり費用などは高額療養費の対象外になる。

帝王切開そのものは保険診療でも、出産に関連するすべての費用が公的制度で補われるわけではない。民間保険で備えるなら、保険外費用と長期入院時の生活費まで考えよう。

差額ベッド代など自己負担の内訳

差額ベッド代（特別療養環境室料）は、高額療養費の対象外となる代表的な費用である。

令和6年8月1日時点の厚生労働省資料では、差額ベッド代の1日あたり平均徴収額は全体で6,862円だった。部屋の種類によって金額は異なり、1人室は8,625円、2人室は3,149円、3人室は2,778円、4人室は2,780円である。

部屋の種類	1日あたり平均徴収額	10日入院した場合の目安
1人室	8,625円	86,250円
2人室	3,149円	31,490円
3人室	2,778円	27,780円
4人室	2,780円	27,800円
全体平均	6,862円	68,620円

実際の差額ベッド代は医療機関によって大きく異なる。個室を希望する場合や、長期入院の可能性がある場合は、入院先の料金表を確認しよう。

働けない期間の生活費リスク

会社員や公務員であれば、産休中は出産手当金で収入の一部が補われる。育休中も雇用保険の育児休業給付金を受けられる場合がある。

一方、自営業やフリーランスは、出産手当金の対象外となることが多い。仕事を休む期間の収入減を見込んで、生活費をあらかじめ確保しておく必要がある。

国民年金第1号被保険者であれば、産前産後免除制度により国民年金保険料の負担を軽減できる。ただし、生活費そのものを補う給付ではない。

民間保険を検討する前に、収入が減る期間、貯蓄で補える金額、家族の支援、自治体の助成を整理しておこう。

妊婦でも入れる民間保険の加入条件を確認する

妊娠中でも申し込める医療保険はある。ただし、今回の妊娠・出産に関する入院や手術が保障対象外になることがある。

「妊娠中でも入れる」という言葉だけで安心せず、告知項目、妊娠週数、待機期間、免責期間、不担保条件を確認しよう。

妊婦の告知で聞かれやすい項目

医療保険に申し込む際は、健康状態に関する告知が求められる。妊娠中の場合、以下のような項目を聞かれることが多い。

告知は、聞かれたことに正確に答えることが大前提だ。妊娠は病気ではないが、妊娠週数や妊娠経過は引受判断に関係することがある。

告知義務違反があると、給付金が支払われない、契約が解除されるといった不利益につながる可能性がある。母子手帳、受診記録、お薬手帳を手元に用意し、診断名や治療内容を確認してから記入しよう。

妊娠週数による加入制限の例

妊娠中の医療保険加入には、大きく分けて次のようなパターンがある。

パターン	概要	確認したい点
週数制限あり	妊娠◯週を超えると申し込みできない	何週まで申し込めるか
条件付き引受	申し込みはできるが、今回の妊娠に関する入院・手術などが対象外になる	不担保の範囲と期間
謝絶	妊娠経過や既往歴により申し込みできない	出産後に再検討できるか

たとえば、妊娠月数にかかわらず申し込めるとしても、異常妊娠や異常分娩（帝王切開を含む）が保障されない条件付き引受となる例がある。

帝王切開を予定している場合は、手術予定に該当し、申し込みできないケースもある。

「妊娠中でも加入できる」という表現だけで判断せず、「今回の妊娠・出産で何が保障されるか」を必ず確認しよう。

待機期間・免責・不担保の見方

保険用語には似た言葉が多い。申し込み前に、次の違いを押さえておこう。

用語	意味	妊娠中の確認ポイント
待機期間	契約成立後、保障が始まるまでの空白期間	加入直後の入院・手術が対象になるか
免責期間	一定期間または一定日数は給付対象外とする条件	入院初日から給付されるか
不担保	特定の疾病・部位・原因を保障対象から外す条件	今回の妊娠・出産が対象外にならないか

妊娠中に加入する場合、「今回の妊娠に起因する入院・手術は不担保」という条件が付くことがある。この場合、帝王切開や切迫早産で入院しても、今回の妊娠に関しては給付金が出ない。

将来の病気や次回以降の妊娠に備えて加入する意味はあるが、今回の出産に間に合わせたい人は、保障開始時期と不担保条件を慎重に確認しよう。

加入できない場合の代替策

妊娠週数、妊娠経過、既往歴によっては、医療保険に加入できないこともある。

その場合、まずは公的給付を最大限活用しよう。出産育児一時金、高額療養費、妊婦健診助成、産前産後・育休中の保険料免除などを確認すれば、民間保険なしでも備えられる範囲が見えてくる。

差額ベッド代や長期入院時の生活費など、公的制度で補えない部分は、貯蓄でどこまで対応できるかを確認する。

今回の妊娠に間に合わない場合は、出産後に改めて医療保険を検討する選択肢もある。出産後は、今回の妊娠に関する不担保条件や加入条件が変わる商品もあるため、焦って条件の悪い契約を選ばないことも大切だ。

妊婦向け保険の選び方｜比較軸5つを押さえる

妊娠中に保険を選ぶときは、商品名や保険料だけで判断しないことが重要だ。

次の5つの比較軸で確認すれば、自分に必要な保障を整理しやすくなる。

比較軸	確認すること	注意点
入院・手術・一時金	入院日額、手術給付金、入院一時金の有無	短期入院に強いか、長期入院に強いかを見る
妊娠・出産の対象範囲	帝王切開、切迫早産、妊娠高血圧症候群などが対象か	正常分娩は対象外となることが多い
女性疾病特約	女性疾病の定義、妊娠関連疾患が含まれるか	特約名が似ていても対象範囲は商品ごとに異なる
子ども保障	出生後の子どもの入院・先天性疾患などが対象か	母体の保障と子どもの保障を混同しない
保険期間・更新	定期型か終身型か、更新後保険料はいくらか	短期の備えか、出産後も長く持つ保障かを分ける

比較軸① 入院・手術・一時金

医療保険の給付形態は、大きく「日額型」と「一時金型」に分けられる。

日額型は、入院1日あたり5,000円、10,000円など、入院日数に応じて給付金が支払われる。入院が長引くほど給付額は増えるが、短期入院では少額にとどまる。

一時金型は、入院や手術が発生したときにまとまった金額が支払われる。短期入院でも使いやすい一方、入院が長引く場合は日額型の方が手厚くなることもある。

妊娠・出産に備えるなら、帝王切開の入院日数、切迫早産の長期入院リスク、差額ベッド代を想定して選ぼう。

比較軸② 妊娠・出産の対象範囲

「妊娠・出産に対応」と案内されている商品でも、具体的な対象範囲は異なる。

妊娠前から加入している医療保険であれば、帝王切開や切迫早産が給付対象になることがある。一方、妊娠中に加入した保険では、今回の妊娠に関する異常妊娠・異常分娩が対象外になる場合がある。

比較軸③ 女性疾病特約の範囲

女性向け医療保険には、女性疾病特約が付いていることがある。

この特約は、乳がん、子宮筋腫、卵巣のう腫など女性特有の病気で入院した場合に、基本給付に上乗せして給付金が支払われる仕組みが一般的だ。

ただし、女性疾病の定義は商品ごとに異なる。妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、帝王切開、産後のトラブルが含まれるかは、約款や契約概要で確認しよう。

比較軸④ 子ども保障の有無

妊娠・出産に関連する保険の中には、出生後の子どもの保障がセットになっているものもある。

ただし、母体の保障と子どもの保障は別物だ。以下を確認しておきたい。

子どもの医療費助成は自治体によって内容が異なる。まず自治体の制度を確認し、足りない部分を民間保険で補う考え方がよい。

比較軸⑤ 保険期間と更新の設計

医療保険には、一定期間だけ保障する「定期型」と、一生涯保障が続く「終身型」がある。

定期型は保険料を抑えやすい一方、更新時に保険料が上がることが多い。終身型は保険料が高めになりやすいが、保障を長く持てる。

妊娠中の今だけ備えたいのか、出産後も長く医療保障を持ちたいのかで、選ぶべきタイプは変わる。

更新型を選ぶ場合は、現在の保険料だけでなく、更新後の保険料も確認しよう。

妊婦の保険料と保障額を家計から逆算する目安

「不安だから手厚くする」だけでは、保険料が家計を圧迫しやすい。

必要な保障額は、公的給付と貯蓄を差し引いた不足額から逆算しよう。

不足額の計算｜公的給付を差し引く

正常分娩を想定する場合、まずは出産予定の地域や医療機関の費用を確認する。

全国平均の妊婦合計負担額592,907円から出産育児一時金50万円を差し引くと、不足額は約93,000円になる。

東京都平均の妊婦合計負担額754,243円で考えると、不足額は254,243円だ。

試算項目	全国平均	東京都平均
正常分娩の妊婦合計負担額	592,907円	754,243円
出産育児一時金	－500,000円	－500,000円
不足額の目安	約93,000円	約254,000円

妊婦合計負担額には、室料差額なども含まれている。ただし、個室を長く利用する場合や、無痛分娩、休日・夜間加算、追加検査などで平均を上回ることもある。

実際に備える金額は、出産予定施設の見積もりをもとに計算するのが確実だ。

帝王切開や切迫早産を想定する場合は、保険診療分について高額療養費の上限額を確認し、差額ベッド代や生活費など保険外費用を加える。

たとえば区分ウの人が、総医療費100万円の保険診療を受けた場合、自己負担限度額は87,430円である。ここに差額ベッド代、食事代、日用品代、家族の交通費などを加えた金額が、実際の不足額に近くなる。

貯蓄で賄う額と保険で賄う額を分ける

保険は、起きたときに家計へ大きなダメージがあるリスクに備えるものだ。

正常分娩の不足額が10万〜30万円程度で、貯蓄から無理なく出せるなら、今回の出産だけを目的に医療保険へ加入する必要性は高くないかもしれない。

一方で、切迫早産で数週間入院する、帝王切開で保険外費用が重なる、自営業で収入が止まるといったケースでは、貯蓄だけでは負担が大きくなることがある。

まず貯蓄で対応できる範囲を決め、足りない部分だけを保険で補うと、保険料の払いすぎを防ぎやすい。

出産後の見直しタイミング

出産後は、保障の目的が変わる。

妊娠中は「今回の出産リスク」が中心だったが、産後は「子育て期間中の病気やけが」「次回妊娠」「子どもの医療費」「世帯主の死亡保障」などを考える必要がある。

産後の見直しでは、以下を確認しよう。

出産直後は手続きに追われるため、産後半年〜1年を目安に保険証券を見直すとよい。

妊婦の保険で後悔しない注意点チェック項目

保険に入ったのに給付金が出ない、という失敗は避けたい。

妊婦の保険で後悔しやすいのは、正常分娩が対象外だった、告知が漏れていた、保障が重複していた、請求手続きが分からなかったというケースである。

正常分娩で給付されない落とし穴

正常分娩は、多くの医療保険で給付対象外である。

「出産に備えて保険に入ったのに、正常分娩だったから何も出なかった」と感じる人もいるが、これは医療保険の仕組み上よくあることだ。

医療保険は、病気やけが、保険診療となる入院・手術などに備える商品であり、正常分娩そのものを保障しない商品が多い。

加入前に、正常分娩、帝王切開、切迫早産、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病がそれぞれ対象か確認しよう。

告知ミスで給付対象外になる例

告知義務違反があると、給付金が支払われない、契約が解除されるなどの不利益が生じる可能性がある。

よくある告知ミスは以下のようなケースだ。

告知は、母子手帳や受診記録を確認しながら正確に行う。診断名が分からない場合は、医療機関に確認してから記入しよう。

特約の付けすぎ・重複加入

不安から特約を付けすぎると、保険料が高くなる。

また、すでに加入している医療保険、共済、勤務先の団体保険、福利厚生と保障が重複していることもある。

加入前に、以下を確認しておこう。

同じリスクに対して二重に保険料を払わないよう、保険証券を見ながら整理したい。

給付請求が大変になりやすい条件

産後は育児に追われ、給付請求の手続きが後回しになりやすい。

加入前に、以下を確認しておくと安心だ。

診断書の取得には費用と時間がかかる。少額の給付金の場合、診断書代を差し引くとメリットが小さくなることもある。

請求のしやすさも、妊娠中に検討する医療保険の比較軸に入れておこう。

妊婦が保険を申し込む手順と準備の流れ

妊娠中の保険申し込みは、事前準備で差が出る。

告知でつまずいたり、不担保条件を見落としたりしないよう、申し込み前に情報を整理しておこう。

申込前チェックリスト

申し込み前には、以下の項目を確認したい。

これらを整理しておくと、複数の商品を比較するときに「今回の妊娠は対象外」「既存保障と重複している」といった判断がしやすくなる。

必要書類と告知の準備

医療保険の申し込みでは、本人確認書類、保険料の支払い方法に関する情報、告知書の記入が必要になることが多い。

妊娠中は、告知を正確に行うために以下を用意しておこう。

診断名や治療内容が分からない場合は、医師や医療機関に確認してから告知しよう。

加入後の変更・給付請求の流れ

加入後も、住所・氏名変更、保障内容の見直し、給付請求などの手続きが発生することがある。

【住所・氏名の変更】
引っ越しや結婚で住所・氏名が変わった場合は、保険会社へ届出が必要だ。届出を忘れると、書類が届かず、給付請求が遅れる可能性がある。

【給付請求】
入院や手術が発生したら、保険会社のコールセンターやWebサイトで請求手続きを確認する。診断書、領収書、診療明細書など、必要書類をそろえて提出する。

【産後の見直し】
出産後は、不担保条件の期間、不要な特約、子どもの保障、世帯主の死亡保障を確認する。出産後半年〜1年を目安に、保険全体を見直すとよい。

まとめ

妊婦の保険選びは、「公的給付→不足額→貯蓄→民間保険」の順で考えることが基本である。

出産育児一時金、出産手当金、高額療養費、妊婦健診助成、産前産後・育休中の保険料免除など、公的制度で補える部分は多い。

一方で、正常分娩の自己負担、地域差、差額ベッド代、長期入院時の生活費、自営業・フリーランスの収入減など、公的制度だけでは補いきれない部分もある。

妊娠中に医療保険へ加入する場合は、「加入できること」と「今回の妊娠・出産が保障されること」は別だと理解しておこう。今回の妊娠に起因する入院・手術が不担保になることもあるため、告知、待機期間、免責、不担保条件を必ず確認したい。

不安だからと保障を積み上げすぎると、毎月の保険料が家計を圧迫する。まずは出産予定施設の費用、公的給付、貯蓄額を確認し、不足分だけを民間保険で補うかどうか判断しよう。

判断に迷う場合は、保険会社や保険相談窓口、ファイナンシャルプランナーなどに相談し、複数の商品・制度を比較してから決めることが大切だ。

妊婦の保険に関するよくある質問

ここからは、妊婦の保険に関するよくある質問に答えていく。

出典

厚生労働省「出産育児一時金等について」
全国健康保険協会「出産育児一時金」
全国健康保険協会「出産手当金」
日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」
日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」
こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」（公表日：2026年4月8日）
全国健康保険協会「高額療養費」
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
厚生労働省「高額療養費制度の概要（現行：令和8年8月見直し前）」
厚生労働省「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」（発表日：2025年12月4日）
厚生労働省「令和5（2023）年 医療施設（静態・動態）調査 分娩の状況」
厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」（公表日：2025年7月23日）
オリックス生命保険株式会社「現在妊娠中ですが、医療保険に申込みできますか？」
メディケア生命保険株式会社「妊娠中ですが、医療保険に加入できますか？」
生命保険文化センター「保険金や給付金が受け取れないのはどのような場合？」
e-Gov法令検索「保険法」