掛け捨て型法人保険の使い方講座！メリット・デメリットを理解して賢く利用しよう

現在人手不足による倒産は上昇傾向にあり、人材確保は企業の最優先課題の1つといえるだろう。

そのために、法人保険を従業員の福利厚生に役立ててはどうだろうか。

企業は福利厚生を充実させながら保険料の一部を損金として計上することができる。

税引き後の利益から福利厚生費を支払うより資金効率もよい。

法人保険で従業員の福利厚生を充実させ、人材確保の一助とすることが可能だ。

法人保険が気になっている経営者も多いだろう。この記事を読んでぜひ参考にしてほしい。

掛け捨て型法人保険のメリット・デメリット

法人保険には3つの種類がある。まず基本的な概要と種類を解説する。

掛け捨て型法人保険の概要と種類

法人保険は大きく分けて3つに分類される。

生命保険

法人が加入する生命保険の役割は、経営者や従業員の死亡に備えることだ。

貯蓄性がある商品も存在し、 退職時の退職金準備や福利厚生に活用されることもある。

損害保険

法人が事業活動を行うなかで生じる事故に備えるための保険。

第三分野の保険

経営者や従業員の病気やケガに備えるための保険。生命保険と損害保険の中間的な位置づけ。

生命保険会社・損害保険会社ともに取り扱っている。

先述した通り、この記事では3つ目の経営者や従業員の死亡や病気に備える「第三分野の保険」を深掘りしていく。

まずは法人が保険を利用するメリットとデメリットをみていこう。　　　　　　　　　

掛け捨て型法人保険のメリット・デメリット

メリット

法人に限らないが、保険加入の意義は資金が乏しい時期からでもリスクに備えることができる。

経済的な損失のために、企業はあらかじめ資金を準備するものだが、創業当初から潤沢な資金を準備できるわけではない。

資金が少ない時期にリスク・イベントが発生してしまうと経営は一気に困難なものになってしまうだろう。

保険に加入していれば企業の資金準備が乏しい時期でも保障を受けることができ、経済的な損失に保険金で備えることができる。

保険料の負担も、リスク・イベントによる経済的な損失と比較すると軽微なはずだ。

法人が保険に加入すると、契約内容にもよるが保険料を経費として計上できる。

この点で、現金での準備で思わぬリスクに備えるより、保険に加入した方が、メリットがあるといえる。

企業がさまざまなリスクに備え資金を貯めておく内部留保は、税金を納めた後、手元に残った資金から行われる。

保険もまたリスクに備える対策の1つだが、保険の場合保険料を経費として計上できるため節税の効果も得られる。

法人保険でリスクに備えると、利益が引かれた後である内部留保でリスクに対する備えを行うより資金効率がよい。

デメリット

保険に加入すると、当然のことながら保険料負担が発生する。企業のキャッシュアウトが増える要因となるためキャッシュフローが悪化、つまり資金繰りがタイトになってしまう点に注意が必要だ。

保険は通常リスクに備えるものだが、あまりにキャッシュフローを悪化させる保険契約はそれ自体が経営のリスクになってしまう。

保険契約の際には資金繰りには十分に配慮する必要があるだろう。

資金の使い勝手としては、やはり現金に分がある。資金の柔軟性が低いという点は保険のデメリットといえるだろう。

掛け捨て型法人保険の活用法

定期保険

定期保険は、ある期間に被保険者が死亡した場合に死亡保険金が受け取れる保険だ。

契約者を法人、保険金受取人を従業員の家族にすることで、もしもの際に従業員の家族は死亡保険金を受け取れるのだ。

保険料が掛け捨てであり保障期間が一定期間である保険商品だ。

法人が契約者となる場合、以下2つの定期保険が主な選択肢となる。

ガン保険など医療保険

被保険者が、ガンなど重大な病気に掛かった場合の経済負担に備える保険だ。

契約者を法人、被保険者を従業員とし福利厚生の1つとして利用する。

医療保険は、病気やケガで入院・手術した場合などに給付金が支払われる保険だ。

がん保険は、所定のがんと診断された場合や、がん治療を受けた場合などに給付金が支払われる。

役員・従業員が病気・けがで入院した場合や、所定のがんと診断された場合に、給付金を経営資金に充てたり見舞金を支給したりできる。

また企業が保険料を支払い、職員が退職したときに契約者の名義を個人に変更することで、医療保険やがん保険の契約を退職金代わりに譲渡するのも活用方法の1つだ。

掛け捨て型法人保険を利用する際の注意点

企業の運営資金に支障を出さないため、毎年保障内容を見直す必要がある

加入当時には最適だった保険でも、経営環境や経営リスク、社会情勢などの変化により、今の保険では対応できなくなっている可能性がある。

経営リスクを減らすためにも、定期的な見直しをおすすめする。

法人を取り巻く環境は、法改正や税制改正、世界情勢などの影響で刻一刻と変わってくる。

そのような変化に対応するためにも、年に1回、少なくとも2年～3年に1回程度での定期的な法人保険の見直しが大切だ。

解約するタイミングに気をつける

会社のキャッシュフローが悪くなり、保険料の支払いが苦しくなると、保険の解約も考えることになるだろう。

生命保険には、掛け捨て型と貯蓄型がある。

保険の加入を検討するときに、どちらのタイプの保険を選べばいいのか迷うことがあるかもしれない。

掛け捨て型と貯蓄型にはそれぞれに異なる特徴がある。そこでここでは、まず掛け捨て型と貯蓄型の違いについて解説する。

掛け捨て型は、保険期間が満了になっても受け取れる満期保険金はなく、また途中で解約しても受け取れる解約返戻金はないか、あってもごく少額という保険だ。

しかし、保険料は比較的安く設定されていて、死亡などのリスクに備えて大きな保障を得られる保険だ。

一定の条件を満たしたときや、解約したときなどに解約返戻金を受け取ることができるのが貯蓄型だ。

保障と貯蓄の両方を兼ね備えているのが特徴である。法人では退職金などに活用することができる。

以上のことから掛け捨て型の保険を解約しても解約返戻金が受け取れないことがわかった。

キャッシュフローの改善が目的での解約であれば、保険料の支払いは無くなるが、それと同時に保障もなくなる。

従業員にとってはデメリットだ。

優秀な人材を確保するために他の対策を考えなければいけない。

節税だけを目的に加入しない（加入目的は事前に明確にしておくべき）

法人保険を利用すると、リスクに備えつつ節税可能まであるとよく聞くことがある。

しかし実際のところ、法人保険のメリットや活用法は様々で、節税効果はそのうちの一部でしかない。

法人保険が自社の目的や解決したい課題に本当に適しているか慎重な判断が必要だ。

2019年以前は貯蓄性がある法人保険で、保険料の全額・2分の1・3分の1を損金算入でき、

保険料の8割から10割以上の解約返戻金がある保険商品が存在した。

つまり、以前は高い解約返戻率で貯蓄性がありながら保険料の多くの部分を損金算入出来るという点で、課税の繰り延べ効果（課税される時期の先送り）を狙った保険の活用がなされていた。

ただ、この保険の特性を利用した行き過ぎた節税対策が見受けられるようになったため、金融庁が2019年に保険料の損金算入ルールの見直しを行なった。

2019年7月8日以降に新規加入した定期保険商品と、2019年10月8日以降に新規加入した第三分野の保険商品を対象に、新しい損金算入のルールが適用されることになった。

簡単に言えば、最高解約返戻率が高い保険商品ほど、契約後直後に損金算入できる割合が少ないということだ。

契約期間経過に伴って、損金算入できる割合は増加するが、旧ルールのように目先の期間での節税効果は見込めなくなっている。

節税効果のみではなく、どのような目的で保険に加入するのか、目的をはっきりとさせる必要がある。

おすすめの掛け捨て型法人保険を紹介

ニッセイ総合医療保険（団体型）

この保険は、企業・団体を対象とする団体保険で、企業の役員・従業員や団体の所属員のうち被保険者が所定の入院をした場合に入院給付金を、所定の手術等を受けた場合に手術給付金等を受取れる保険だ。

特定疾病による入院に対し入院給付金を倍額受け取れる設定や、入院の諸費用を補填する入院療養給付金を受け取れる設定も可能だ。

東京海上日動あんしん生命　総合福祉団体定期保険

法人の役員・従業員の遺族の生活保障を目的とし、法人の定める福利厚生規程（弔慰金・死亡退職金規程等）の円滑な運営に利用する保険期間1年の団体保険だ。

加入対象者のうち、正常に就業し、加入に同意した従業員全員が加入する。

加入者が保険期間中に病気やケガにより死亡したときには死亡保険金を、また約款所定の高度障害状態になったときには、高度障害保険金をお支払う。

エヌエヌ生命保険株式会社　終身ガン保険（10）

ガンによる入院、手術、死亡などの保障が一生涯続く保険だ。

保険料払込免除の取扱いがあり、ガン（悪性新生物）以外の事由を原因として、所定の高度障害状態に該当したとき、保障はそのまま、以降の保険料の払込が免除される。

また、所定の不慮の事故により、その事故の日から180日以内に所定の身体障害状態に該当したときは、保障はそのままで以降の保険料の払込が免除される。

法人向け掛け捨て保険の基本を抑えて自分に最適な保険選びを

この記事では、法人向け掛け捨て保険について解説してきた。

法人が掛け捨て型保険に加入するメリットは福利厚生としての加入であれば、人材の確保に役立つことが挙げられる。

デメリットは保険料の支払いにより、キャッシュフローが悪くなる可能性があることだ。

そのため節税効果のみでなく保険に加入する目的に合わせた保障を備えることが重要だ。

おすすめの掛け捨て型法人保険もいくつか具体的に紹介したが、これはあくまでも一例であり、大切なことは会社にとって最適な保険を見つけることだ。

そのため、保険選びに少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することをおすすめする。

専門的なアドバイスを受けることで必要な保険を見つけることができるだろう。

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