生命保険への加入は必要なのか？社会保険との違いを理解しておこう

基本的にどんな人でも加入する社会保険があれば、生命保険は必要ないと考えている人も多いだろう。

ただ、社会保険と生命保険の違いについて、あなたは正しく理解しているだろうか。

それぞれの保険の特性を知ることで、あなたが求めている保障内容が見えてくるだろう。

本記事では、社会保険と生命保険の種類や特徴、生命保険に加入する必要性について説明する。

生命保険への加入を悩んでいる人は、参考にしてほしい。

生命保険との違いとは？社会保険とは何か

社会保険とは保険者の国や地方公共団体が主体となり、被保険者である国民から保険料を徴収し、人生のさまざまなリスクに遭遇した人に対してお金やサービスを支給する仕組みだ。

ここでは、社会保険について理解するために以下の3つを解説する。

社会保険の概要

社会保険とは国が保険者（健康保険は、国や勤務先が保険者）となっている強制加入の公的保険で、保険料を支払うことで死亡や病気・けが、出産などの人生のさまざまなリスクに備えられる制度だ。

詳しくは後述するが、社会保険は「狭義の社会保険」と「広義の社会保険」の2つに分けられる。

狭義の社会保険とは医療保険・介護保険・年金保険の3つの保険が該当する。

また先述の3つの保険に、労災保険と雇用保険を加えた5つの保険を広義の社会保険という。

社会保険料は年齢や健康状態、職業の危険度によっては決まらず、個々人の収入など負担能力に応じて決定される。

そのため高齢になったり、病気やけがのリスクの高い職業に転職したりしても保険料が変わることはない。

社会保険の種類

前出の通り社会保険には以下5つの種類がある

社会保険の種類	必要となる場面
健康保険	病気やけがを負ったとき
介護保険	加齢に伴う介護が必要になったとき
年金保険	加齢や障害により働けなくなったとき
労災保険	業務中にけがを負ったとき
雇用保険	失業をしたとき

医療保険

健康保険の目的は、高額な医療費による国民の生活破綻の防止だ。

医療費の自己負担額は年齢によって異なるが、原則3割負担のため個人が治療費を全て負担することはない。

また長期入院や高額な治療を受けたとしても被保険者の負担を軽くするため、自己負担額を超えた分が支給される「高額療養費制度」もある。

医療保険（公的医療保険）は被保険者の年齢や働き方によって主に3つに分類される。

医療保険の種類	加入者
健康保険	会社員とその家族
国民健康保険	個人事業主をはじめとした健康保険や共済組合の適用を受けない人
後期高齢者医療制度	75歳以上の人

この記事では詳しく触れないが、加入する医療保険によって毎月の保険料や給付内容が異なる。

介護保険

介護保険は40歳以上の人が加入する制度だ。自己負担割合は原則1割だ（収入が多いと、2割または3割に引き上げられる）。

介護保険は年齢によって被保険者を「第1号被保険者」と「第2号被保険者」に分類する。

	第1号被保険者	第2号被保険者
被保険者	65歳以上の人	40歳以上65歳未満の人
保険料	原則、公的年金が年間18万円以上の人は年金から天引きされる	医療保険に上乗せして徴収される
受給要件	原因にかかわらず、 要介護者・要支援者になった人	特定疾病※1によって、要介護者・要支援者になった人※1初老期認知症・末期がんなど

最も注意すべき違いは受給要件だ。例えば65歳以上の第1号被保険者は、交通事故が原因で要介護者になった場合であっても介護保険から給付を受けられる。

一方で45歳以上65歳未満の第2号被保険者は、交通事故が原因で要介護（要支援）となったとしても、給付は受けられない。

同じ原因であっても年齢によって給付される・されないか変わってくる。

また、地域の市区町村から要介護認定を受けてからでないと、介護保険は利用できない。

介護が必要になってから、介護保険が利用できるまでタイムラグがあるため注意が必要だ。

年金保険

日本では公的年金制度として「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっている。

国民年金は20歳以上60歳未満の全ての人に加入が義務付けられている。

強制加入のため年金保険の1階部分とも言われている。

厚生年金は会社員や公務員が加入しなければならない保険だ。原則として年齢の要件はない。

厚生年金に加入していると国民年金に上乗せした金額が支払われるため、年金の2階部分と言われる。

労災保険

労災保険は業務中・通勤中にけが・病気・死亡した場合に、本人や遺族に対して給付を行う制度だ。

対象者は正社員だけでなくパートやアルバイトなど全労働者が対象となる。

ただし役員は加入できないため注意が必要だ。

労働者を一人でも雇用している会社は強制加入となっており、保険料は全額事業主が負担する。

また保険料は業務上の危険度を加味した上で、事業内容ごとに定められている。

労災保険の主な給付内容は「療養補償給付」と「休業補償給付」の2つがある。

療養補償給付では業務や通勤中の事故や災害によってけがや病気になった場合は、自己負担額なしで療養ができる制度だ。

休業補償給付は労働災害・通勤災害によって働けなくなり、賃金がもらえない場合に休業4日目から1日につき給付基礎日額の6割相当額が支給される制度だ。

給付基礎日額とは労働基準法上の平均賃金に相当する額のことを言う。

雇用保険

雇用保険とは労働者が失業・教育訓練を受けたときなどに給付される保険だ。

最も分かりやすい例では、失業したときに給付される失業保険がある。

基本的に対象は労働者だが、経営者や役員、個人事業主やその家族は原則として加入できない。

保険料は事業主と労働者の両方が負担し、負担割合は業種によって異なる。

社会保障制度で受け取れる金額

実際に社会保障制度でいくら受け取れるのか気になる人は多いだろう。

ここでは死亡・障害の2つのケースで、受け取れる金額をシミュレーションする。

死亡

前提条件は以下の通りとする。

上記の条件をもとにシミュレーションすると、遺族基礎年金と遺族厚生年金の年額は以下の通りだ。

つまり国民年金のみに加入している個人事業主は年間およそ100万円、厚生年金にも加入しているサラリーマンは年間およそ150万円が給付される。

• 参考：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 参考：オリックス生命保険「遺族年金(必要保証額シミュレーション)」

障害

前提条件は下記の通りだ。

上記の条件をもとにシミュレーションすると、障害基礎年金と障害厚生年金の年額は以下の通りだ。

つまり障害基礎年金は年間でおよそ100万円、障害厚生年金も加えると年間で180万円が支給される。

• 参考：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

生命保険とは何か？社会保険との違い

生命保険とは死亡や疾病など、人生のあらゆるリスクの備えとなる民間の保険会社が提供している仕組みだ。

ここでは生命保険について以下の3つを説明する。

生命保険の概要

生命保険は大勢の加入者が少しずつ保険料を出し合い、死亡や疾病などの人生のリスクに備えるための仕組みだ。

大勢の人がお金を出し合い、万が一のリスクが発生したときにお金が受け取れる仕組みを「相互扶助」という。

生命保険文化センターの調査によると、日本人の約8割が生命保険に加入している。

生命保険は日本人にとって欠かせないものと言えるだろう・

生命保険には備えたいリスクごとに、死亡保険や収入保障保険、養老保険など保障内容や保障期間が異なる商品がある。

適切な商品を選ぶためには、現在のライフスタイルや将来設計からどのようなリスクに備えたいのかを明確にする必要がある。

生命保険の種類

生命保険は大きく3つに分類される。

死亡保険

死亡保険とは被保険者が亡くなる、または高度の障害状態と診断されたときに、保険金が支払われる保険だ。

死亡保険は「定期保険」と「終身保険」の2つに分けられる。

定期保険は被保険者の万が一の事態を一定期間保障する保険だ。

保険料は掛け捨てで、保険金を受け取らず満期を迎えても満期保険金はない。

貯蓄性がない保険のため、保険料が安いことがメリットだ。

終身保険は被保険者が死亡や高度障害状態になるリスクに対して、一生涯備えられる保険だ。

保険料には貯蓄性があり早期解約時の「解約返戻金」が給付される。

ただし貯蓄性があるため定期保険よりも保険料が割高なことがデメリットだ。

生存保険

生存保険は被保険者が生存している間、保険金が支払われる保険だ。

主に「個人年金保険」や「学資保険」が該当する。

個人年金保険は老後資産を準備するために、学資保険は子供の教育資金に備えるために使われる。

基本的に生存保険は被保険者が死亡すると保険金が支払われなくなる。

しかし個人年金保険の中には、被保険者が死亡しても遺族が保険金を受け取れる商品もある。

また学資保険は保険期間中に契約者が死亡すると保険料の払い込みが免除され、満期になると当初の契約通り保険金が支払われる仕組みだ。

生死混合保険

生死混合保険とは死亡保険と生存保険の良いとこ取りをした保険で、養老保険が代表的な商品だ。

養老保険は被保険者が死亡・高度障害になると死亡保険金が、保険金が支払われずに満期を迎えると満期保険金を受け取れる。

生命保険と社会保険の違い

生命保険と社会保険の違いを加入義務と保険料の観点から説明する。

生命保険は民間保険のため、加入が法律で義務付けられていない。

つまり加入・脱退は各個人の自由だ。一方で社会保険は加入が法的に義務付けられており、個々人の都合で脱退することは認められていない。

生命保険の保険料は「給付・反対給付均等の原則」という考え方のもとに決められている。

給付・反対給付均等の原則とは、保険料は保険加入者の抱えるリスクの程度に見合ったものにしなければならないという考え方だ。

例えば病気にかかりにくい健康な人や若者の保険料が低く、病気にかかりやすい病歴のある人や高齢者の保険料は高くなる。

社会保険は収入など各個人の負担能力に応じて保険料が決まる。

そのため高齢になったり病気を患ったりしても、継続的に負担能力に応じた保険加入が認められている。

社会保険と生命保険は違う！生命保険に加入する必要はあるのか？

日本の社会保険は死亡や疾病などの人生のリスクに対して最低限の保障を提供してくれている。

「最低限の保障を受けられるのであれば、生命保険に加入する必要はあるのか」と考える人もいるだろう。

ここでは生命保険に加入する必要性を以下3つの観点から考える。

社会保険のみでなく生命保険にも加入するメリットとデメリット

はじめに生命保険に加入するメリットとデメリットを整理しよう。

生命保険へ加入するメリット

生命保険に加入する一番大きいデメリットは、手厚い保障で将来のリスクに備えられることだ。

社会保険は最低限の保障しかしてくれないため、生命保険に加入すると不足分を補うことが可能だ。

また生命保険の活用によって相続税対策も行える。

生命保険や死亡退職金は相続税法上「みなし相続財産」と扱われ、非課税枠「500万円×法定相続人」が用意されている。

法定相続人が妻と子供1人の場合、生命保険を活用すると1,000万円の非課税枠が活用できる。

また加えて生命保険は受取人を指定できるため、お金を渡したい人へ直接お金を渡すことが可能なこともメリットだ。

生命保険へ加入するデメリット

生命保険の最も分かりやすいデメリットは、保険料が発生するため月々の負担が重くなることだ。

また終身保険や養老保険などの貯蓄性のある保険を早期解約すると、損をする可能性もデメリットと言える。

貯蓄性のある保険の解約返戻金は、基本的に加入期間が長くなるほど高くなるように設計されている。

そのため短期間で解約すると支払った保険料よりも、受け取れる解約返戻金が下回るケースがある。

自身の生活状況を見つめ直す

次に自身の生活状況を見つめ直しましょう。

貯蓄が十分あり毎月の支出が少ない人であれば、万が一の事態が起こったとしても、預貯金や社会保障で不測の事態を乗り切れる可能性が高い。

しかし収入が少なくあまり貯蓄できていない、扶養家族がおり毎月の支出が多い、という人は生命保険への加入をおすすめする。

生命保険の保障範囲を確認する

生命保険の加入が必要だと判断した人は、保障範囲を確認しよう。

必要な保障範囲を明確にすると保険の入り過ぎを防げ、月々の保険料を安価に抑えられる。

必要な保障範囲を考える上で重要なことは、ライフステージと将来設計だ。

ライフステージごとに必要な保険は異なる。

例えば子育て世帯であれば一家の大黒柱に万が一のことがあると、子供の生活費や教育費がまかなえなくなる恐れがある。

そのため保障の手厚い死亡保険に加入して、死亡や疾病のリスクに備える必要性が高い。

一方で子育てが終わり定年間際の人が、保障の手厚い死亡保険に入る必要性はあまりない。

定年間際であれば老後資金や医療費に備えるため、個人年金保険や医療保険に加入するべきだろう。

また将来設計も保障範囲を決める上で重要だ。

例えば子供が大学まで進学するか、私立に通わせるかなど、進むべき進路によって必要となるお金は数百万、数千万単位で異なってくる。

必要な保障を用意するためには将来設計を明確にし、どの程度お金がかかるのかを計算する必要がある。

しかし保険に詳しくない人が、ライフステージと将来設計から必要なお金と保障範囲を計算することは非常に難しい。

正確な保障範囲が知りたい人は保険のプロに相談するのがおすすめだ。

社会保険と生命保険の違いを理解して最適な保険選びを

本記事では、社会保険と生命保険のそれぞれの種類や特徴を解説し、生命保険に加入する必要性について説明した。

社会保険と生命保険はどちらも生活を守る保障として欠かすことのできないものだが、生命保険は社会保険で不足している部分を補う役割を果たす。

そのため、生命保険の加入に当たっては自分の生活を見直した上で、必要性を見極めるべきだと言える。

もしこれらの判断に迷ったら、保険のプロに相談することも検討してすると良いだろう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、的確に必要な保険がどちらなのか判断することができるはずだ。

また、全国の保険のプロから自分に合った担当者を探す際には「生命保険ナビ」の活用をおすすめする。

「生命保険ナビ」は、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができるマッチングサービスである。

気になった担当者とは無料相談もできるので、是非活用してほしい。