自営業者が入るべき医療保険とは？おすすめの保険商品と選び方も解説

自営業の方は、怪我や病気で働けなくなった場合に自分や家族へかかる金銭的負担が大きい。

その為、万が一に備えて保険に入る必要性は一般の会社員より高いと言える。

しかし、どの医療保険に自分が入るべきかわからないという方も多いのではないか。

本記事では、自営業者が医療保険に入る必要性について改めて説明した上で、おすすめの医療保険や加入する際の注意点について解説する。

現在自営業を営み、保険へ加入することを悩んでいる方には、ぜひ参考にしてほしい。

自営業者が医療保険に入るべき理由

日本は、国民全員が公的医療保険に加入する国民皆保険制度を採用している。

会社員は健康保険に加入し、それ以外の自営業者や未就業者などは国民健康保険に加入している。

そのため誰でもどんなときも安心して医療を受けることができる。

ただ、会社員より自営業者のほうが保障は少なく、労災保険や雇用保険にも入れないため、万が一のときにリスクが伴うのは確かだ。

自営業者にとっては、不足する保障を補填するために、医療保険に入ったほうがいい。

以下に、自営業者が医療保険に入るべき理由を詳しく見ていこう。

病気や怪我をした際の保障が少ない

病気や怪我で会社を休むことになった場合、会社員であれば、加入している健康保険から傷病手当金が支給される。

これは、標準報酬日額相当額の2/3の金額が、通算で1年6か月を限度に支給されるというものであり、かなり手厚い保障であるといえるだろう。

しかし、自営業者などが加入している国民健康保険には、この傷病手当金がない。

自営業者には給与という概念がないため、病気や怪我などで休業した際の補償となる傷病手当金は支給されないのである。

また、病気や怪我が原因で障害状態になった場合、会社員や公務員は障害基礎年金と合わせて障害厚生年金が出るが、自営業者は障害基礎年金しか支給されない。

残された家族にとっても、不安は大きいだろう。

さらに、休職制度や病欠休暇、有給休暇などさまざまな制度が用意されている企業もあるが、自営業者にはそれもない。

そのため、自営業者は病気で休業や療養せざるを得なくなったときは、途端に収入が途切れてしまう。

多くの治療費がかかるのに加えて、仕事ができなくなることで収入がゼロになり、経済的な負担は非常に大きくなるだろう。

労災保険や雇用保険に入れない

自分が企業を経営していて、その企業で各種制度を導入していれば、そこで働いている従業員はそのメリットを受けることができる。

しかし、トップである事業主も含めた自営業者は、労災保険や雇用保険には加入できないのだ。

雇用保険は、従業員が職を失ったり、次の仕事のための技能習得に向けた職業教育訓練を受けたりした場合に、給付を受けられる制度である。

従業員を雇用する事業主は雇用保険への加入義務があるが、あくまで、従業員が解雇されたことなどによる失業するリスクを軽減するため、という位置付けである。

自ら事業を行っている事業主や自営業者本人は従業員ではないため、雇用保険には加入できないのである。

また、労災保険は、従業員が業務中や業務のための通勤の際に事故にあった場合に、医療費を補助し、休業中の賃金の補填を行う制度である。

業務に起因する事故や病気、通勤途中の災害や事故などの際に、本人または遺族に定められた保険給付を行うというものだ。

一人でも従業員を雇用している会社は、労災保険への加入が義務付けられており、保険料は全額事業主負担となっている。

ただ、雇用保険と同様、こちらの労災保険も自ら事業を行っている事業主や自営業者は対象とはならず、原則加入できないのである。

したがって、一般的に労働者が受けるような労災給付や失業手当を受けることができないため、自営業者自身の収入を確保するためにも、医療保険は必要といえるだろう。

老後の生活資金が保障されていない

自営業者にとって、老後における財政的な不安は、年金の恩恵が十分受けられないことにある。

通常、老後の不安に対しては、公的年金でカバーされる。

会社員の場合は「2階建ての年金制度」と言われるように、老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されることになる。

一方、自営業者は国民年金にしか加入できないため、老後に支給されるのも老齢基礎年金のみだ。

2023年(令和5年)、自営業者だった人の年金額は、65歳で満額支給されたとして、月額66,250円(年額795,000円)となる。

会社員だった人に支給される額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて、夫婦二人分で、月額224,482円(年額2,693,784円)となることから、自営業者の老後の保障はかなり低いことがわかるだろう。

このことからも、自営業者が老後の生活を安定させるためには、医療保険を通じて将来の医療費に備え、老後の財政的な不安を軽減することが非常に重要となることがわかる。

• 参考：日本年金機構 「令和5年4月分からの年金額等について」

自営業者向けの医療保険　

近年、医療技術の向上や国の方針もあり、入院日数は減少傾向にある。

そのため、入院日数に関わらず一時金が支払われたり、通院時の保障が厚くなったりと、医療保険は日々進化しているのである。

しかしながら、自営業者にとっての最大のリスクは、病気や怪我で働けなくなった際に収入源がなくなることだ。

ここでは、働けなくなったときに備える3つの医療保険を紹介しよう。

はなさく生命　はなさく医療

はなさく生命は、日本生命グループであり、2019年4月から営業を開始した、比較的新しい保険会社である。

営業員が直接販売する日本生命と違い、インターネットや保険ショップを通じて契約を取っていくスタイルだ。

そのスタイルからか、医療終身保険「はなさく医療」は保障内容もわかりやすくシンプルな作りとなっていて、必要に応じて特約を付加して保障を充実させていく保険である。

がんに対する保障が手厚く、とくに診断時の一時金は何度でも保障されるため、再発リスクにも備えることができる。

一括でお金を受け取れる一時金タイプが、まとまった金額を受け取れるため人気がある。

それほど長く入院しないとしても、預貯金が少ない人にとっては、安心感をもたらすだろう。

また、女性特有の病気や不妊治療をカバーする特約も用意されており、女性向け医療保険としても人気がある。

• 参考：はなさく生命 医療終身保険「はなさく医療」

オリックス生命　医療保険キュア・ネクスト

オリックス生命は、1991年に営業を開始した保険会社で、営業員による販売は行わず、保険代理店のチャネル販売とインターネットによるダイレクト販売がメインとなっている。

従来から提供されていた医療保険「キュア」がグレードアップしたのが「キュア・ネクスト」だ。

保険料が手頃で保障もわかりやすく、三大疾病への保障を強化した医療保険であり、さらに終身保険特約を付加することで、医療・死亡の両方に備えることができる。

がんなどを含む七大生活習慣病に対応しているのはもちろん、「七大疾病無制限型」であれば支払日数無制限でお金を受け取ることが可能となっている。

• 参考：オリックス生命　医療保険「キュア・ネクスト」

アクサダイレクト生命　アクサダイレクトの終身医療

アクサダイレクト生命は、日本初のインターネット専業の生命保険会社で、2008年から営業を開始している。

世界最大規模の保険金融アクサグループの一員である。

「アクサダイレクトの終身医療」は、生活習慣病はもちろん、骨折や精神疾患も含めた病気や怪我による入院を総合的に一生涯カバーする保険である。

インターネット専業ではあるが、手厚い顧客対応も評価されており、24時間365日の電話対応や健康相談も受け付けている。

また、保険金の申請をしてからの支払い実績は、平均2.37日間と迅速に対応してくれるところも安心感を持てるところだろう。

なお、「どんな人が医療保険に加入するのか」によって最適な保険商品は変わる。

職業別におすすめの医療保険についてまとめた記事もあるので、比較していただくとより理解を深めることができるはずだ。

• 参考：アクサダイレクト生命　「アクサダイレクトの終身医療」

自営業者が医療保険を選ぶ際の注意点

医療保険は、自営業者にとって非常に重要な保険だ。

自身と家族の健康や経済的安定を守り、予期せぬ医療費負担から守ってくれる。

しかし、自営業者は通常の労働者とは異なるリスクやニーズを持っているため、医療保険を選ぶ際には慎重な検討が必要となる。

以下に、自営業者向け医療保険の選択に関する詳細な注意点を解説しよう。

保険に付加できる特約を調べる

特約は、医療保険契約において追加の保障を提供するオプションである。

自営業者が特に留意すべきポイントは、自身の健康状態やライフスタイルに合わせた特約を見つけることだろう。

特約を追加することで、保険のカバー範囲を拡大し、必要なリスクに対処することができる。

自営業者が考慮すべき特約のポイントを以下に整理した。

一般的な特約の例を紹介する。

保険の内容が自分に必要な保障を備えているか確認する

医療保険の内容を検討する際には、自営業者ならではのリスクに焦点を当てることが不可欠だろう。

以下は、自営業者が必要とする保障の例である。

複数の保険会社を比較する

自営業者にとって最適な医療保険を見つけるために、複数の保険会社のプランと価格を比較することが不可欠だろう。

競争が激しい医療保険市場では、比較を通じて自身に最適な保険を見つけることが可能となる。

複数の保険の比較ポイントを確認しよう。

・保障内容

設定されている保障内容が自分の求めるものかを確認したうえで、必要な保障ごとに比較する必要がある。

収入保障給付、手術給付金、入院給付金、先進医療給付、がん診断一時金などの有無と内容について、必要な保障となっているか確認したい。

まとめ

本記事では、自営業者が医療保険に入る必要性とおすすめの医療保険、実際に加入することになった際の注意点について解説した。

自営業者は一般の会社員と違って、公的保険で保障される部分が少ないため、民間の医療保険を活用することが重要と言える。

また、保険を選ぶ際には保障内容や特約を確認するとともに複数の保険会社を比較するのが好ましい。

そのため、もし保険の比較や自身にとって適切な保険を選ぶことにまよったら、保険のプロに相談することも検討してみよう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたに必要な保険を的確に判断することができるはずだ。

また、全国の保険のプロから自分に合った担当者を探す際には「生命保険ナビ」の活用をおすすめする。

「生命保険ナビ」は、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができるマッチングサービスである。

気になった担当者とは無料相談もできるので、是非活用してほしい。