個人年金保険の加入率はどれくらい？加入のメリットから注意点までを詳しく解説

高齢化社会と生活の長期化に伴い、公的年金だけでは経済的に安定した老後生活を送ることが難しくなってきている。

そこで注目されているのが個人年金保険である。

利用を検討するにあたって、現在国内でどれくらいの方が加入しているのか、気になるという人もいるだろう。

また、実際に個人年金保険に加入すると、どのようなメリットがあるのだろうか。

そこで本記事では、個人年金保険の加入率やメリット、加入時の注意点、さらに選び方を解説する。

個人年金保険への加入を検討しているという方には、ぜひ参考にしてほしい。

個人年金保険の加入率とその傾向

国民年金や厚生年金等の公的年金とは別に、個人年金保険に加入している人はどのくらいいるのだろうか。

ここでは主に、公益財団法人生命保険文化センターや厚生労働省が公表している各種データをもとに、年齢や性別による加入率について解説する。

なぜ公的年金だけではいけないのだろうか。

個人年金保険に加入する理由や背景も紹介するので、自身や家族の資産形成を考える際の参考にしてほしい。

年代別の個人年金保険の加入率

生命保険文化センターが2022年に行った「生活保障に関する調査」によると、各年代の加入率は下記のとおりである。

男女ともに年齢が上がるほど加入率も高くなり、50代では「約4人に1人」が個人年金保険に加入していることが分かる。

• 出典：公益財団法人生命保険文化センター「民間の個人年金保険の加入率は？」

性別による加入率の違い

男女別で個人年金保険の加入率にどのくらいの差があるのかについては、さきほどの調査でも確認できる。

唯一20代は男性の加入率が高いが、それ以外の年代では男性よりも女性の加入率が高くなっている。

なぜ男性よりも女性の加入率が高いのだろうか。

明確な答えがあるわけではなく様々な理由が考えられるが、一般的に男性よりも女性は収入が低い傾向があることも関係しているかもしれない。

国税庁が公表している「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、男性の平均給与が563万円であるのに対し女性は314万円となっている。

平均給与だけみても年間で200万円以上の差がある。

年収314万円で日常生活にかかる費用だけでなく、病気やけがをした際の通院や入院費用、いざというときの葬儀や残された家族の生活立て直し費用、老後資金等をカバーするのは非常に困難だ。

そのため、老後資金対策の1つとして国民年金や厚生年金に上乗せする形で準備・対策をする人が多いのではないだろうか。

• 出典：国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」

公的年金制度の課題と個人年金保険の重要性

国民皆保険制度を導入している日本では、国内在住者であれば基本的な保障が受けられる。

なお、国民年金や厚生年金保険料を全く支払ったことがなく、免除や納付猶予の扱いも受けていない場合は受給資格を満たさない。

この場合、原則65歳から受け取れる老齢年金がもらえず、いざというときの障害年金や遺族年金も支給対象外となってしまう可能性がある。

もちろん自動的に支給対象外となるわけではなく、国や自治体は保険料の未納対象者に対して手続きを促す書類を繰り返し送付する。

これらの注意喚起を全て無視した場合、将来年金がもらえないだけでなく、財産の差し押さえ等の対象となるリスクもあるので要注意だ。

また、公的年金制度は世代間の支え合いが基本的な仕組みとなっている。

現役世代が払った保険料が高齢者に支給されているが、この仕組みが今後も維持できるのか不透明な部分も大きい。

日本に限った話ではないが、少子高齢化の進行で「労働力人口の減少・高齢人口の増加」が引き起こされ、公的年金制度の収支がさらに悪化する可能性があるからだ。

• 出典：厚生労働省「教えて！公的年金制度　公的年金制度はどのような仕組みなの？」

将来的には、現行の制度では給付が困難となり、年金支給額の削減や対象年齢の引き上げが検討されるかもしれない。

このように、公的年金制度に依存していると高齢者の生活保障に対する不安が広がり、実際に生活水準が低下する可能性もある。

そのため、不足分を補う形で個人年金保険へ加入するなどの対策を行い、生活水準の低下を防ぐ必要があるのだ。

年金はもはや、公的制度に頼るだけでなく自身で構築することも重要な時代といっても過言ではないだろう。

実際に、個人年金保険やiDeCoや企業型DCの確定拠出年金を利用して、「私的年金」の構築を考える人も少なくない。

個人年金保険に加入するべき？メリットと注意点を解説

個人年金保険は老後にむけた資産形成のための有効な手段である。

加入すると保険料を決められた年齢まで支払い、受取可能時期となると一定期間または一生涯、一括または年金形式でもらえる。

ここからは個人年金保険のメリットやデメリット、加入時に注意したいポイントについて解説する。

個人年金保険は定額型や変額型等、運用方法や受取期間などによってさまざまな種類が存在するため一概には言えないが、自身が加入すべきかどうか迷った場合はぜひ参考にしてみてほしい。

個人年金保険のメリット

さまざまなメリットがあるが今回は下記3点だ。

老後資金を確保するために、例えば毎月2万円ずつ貯金しようと考えたとしても「3日坊主」となってしまうケースも多いのではないだろうか。

意欲のみで資産形成を行うのは容易ではない。

そのため給与等の収入を本格的に使う前に、一定金額を自動的に貯蓄口座に移動させる「先取り貯蓄」の仕組みを構築して強制的に老後資金を貯める手法もある。

ただしせっかく先取り貯蓄を行っても誘惑に負けて使い込んでしまっては意味がない。

その点、個人年金保険はすぐに引き出せないため、貯蓄が苦手な方でも貯めやすいのが大きな特徴である。

個人年金保険は貯蓄性のある保険の1種だが、加入者自身が直接資産運用を行うわけではなく、実際の運用やそれに必要な手続きは保険会社が行う。

そのため専門的な金融知識が全くなかったとしても手軽に始められる点も魅力だ。

個人年金保険は主に定額型と変額型の2種類が存在する。

そのなかでも定額型の個人年金保険は契約時に定められた予定利率で運用するため、将来的に相場が加入者にとって不利な状況になったとしても受け取り金額が変わらない。

途中で解約しない限り契約時に将来もらえる年金額が確定していて、老後の生活設計を立てやすいことが最大のメリットといえるだろう。

一方で変額型は定額型のような将来受け取れる最低保証はついていないが、運用次第では支払った保険料よりも受け取れる年金額が大きく上回る可能性がある。

利率が固定されていないため、インフレに強い側面を持っているのも大きな特徴だ。

個人年金保険の保険料は一般的な生命保険料控除の対象となり最大4万円控除され、また一定の要件を満たすと個人年金保険料控除が受けられる。

保険料を支払うだけでなく節税にもなるのは嬉しいポイントだ。

• 出典：一般社団法人全国銀行協会「個人年金保険」
• 出典：国税庁「No.1140生命保険料控除」

個人年金保険の注意点

貯蓄が苦手でも老後資金の構築ができる個人年金保険だが注意点もある。

個人年金保険は60歳や65歳など、年金をもらえる時期があらかじめ定められている。

そのため、もしそれよりも前に資金繰りが悪化した等の影響で引き出したいと思ってもできない。

資金を引き出すためには途中で解約しなければならず、その場合は解約返戻金よりも今まで支払った保険料総額が高くなり元本割れする可能性が高い。

特に加入後すぐに解約をすると解約返戻金が全く無いか、あったとしてもごく少額となることもあり、これでは本末転倒だ。

個人年金保険に加入する際は事前に商品の内容や仕組み、万一途中で解約する場合の解約返戻金や手数料の有無を確認しよう。

長期的にはライフステージが変わることも想定した上で保険料の支払いが長期的に可能か判断することをおすすめする。

個人年金保険の効果を最大限活用するためにも、基本的には余程のことがない限り加入後は途中解約しない前提で契約したほうがいいだろう。

個人年金保険に加入する判断基準とは

個人年金保険に加入すべきかどうかの判断基準は人それぞれ異なるが、将来公的年金として受け取れる可能性がある金額、預貯金等の資産状況を総合的に考慮したうえで決める必要がある。

原則途中解約せずに保険料を払えるか、自身が将来受け取る年金はいくらなのかを考えた上で個人年金保険に加入すべきかどうか判断することをおすすめする。

例えば自営業者が将来受け取れる年金は国民年金のみであり、2023年度時点で月額6万6250円である。月6万円程度の収入のみで生活するのは困難だ。

• 出典：日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」

個人年金保険の選び方

個人年金保険といってもさまざまな商品が存在するため、どのように選べばいいのか困惑する機会も多いかもしれない。

ここでは保険料の支払い方法や年金の受け取り期間や方法、定額型と変額型をそれぞれ比較するので、選び方の参考にしてみてほしい。

保険料の支払い方法を比較する

保険料の支払い方法としては一般的に月払い、半年払い、年払い、加入時に全額払い込む一時払いの4種類がある。

保険料は支払い方法によって変化し、まとめて払うタイプの年払いや加入時の一括払いを選択すると保険料総額が月払いに比べると少なくなることもある。

ただし、あくまで自身の資産状況や支払い余力等を総合的に考慮して支払い方法も決めることをおすすめする。

保険料総額が少なくなるからといって無理して年払いにすると、資金繰りが悪化してやむを得ず解約せざるを得ない状況に陥るリスクもある。

年金の受け取り期間を比較する

年金の受け取り期間は大きく分けて一括で受け取るか、年金形式で分割で受け取るかの2種類ある。

受け取り方に正解はないため、自身の目的や考え方等と照らし合わせて判断しよう。

65歳で退職すると一括で全部受け取る、一括で受け取ると使い込んでしまう可能性が高いので、年金形式で10年に分けて受け取りたい等、それぞれのニーズに合わせて計画することをおすすめする。

ただし受け取り方によって課税方法が異なるので要注意だ。

一括で受け取る際は一時所得となるが、年金形式で受け取ると雑所得扱いとなる。

いずれも総合課税で給与や事業所得等と合算したうえで課税金額が計算される。

定額型と変額型を比較する

個人年金保険は「定額個人年金保険」と「変額個人年金保険」があり、一般的に前者は定額型、後者は変額型と呼ばれることが多い。

定額型は契約時に決められた予定利率で運用し、将来受け取れる年金額があらかじめ分かっていることが大きな特徴でありメリットだ。

資産運用はできる限りリスクをとりたくないので最低保証がついているものが良い、将来もらえる可能性がある金額をあらかじめ把握しておきたいといったニーズを満たせる商品として注目されている。

低リスクで将来の生活設計もしやすい点は大きな魅力だが、受け取れる年金額があらかじめ決まっていることで、将来的にインフレが発生して物価が大きく上昇した場合、年金価値が目減りしてしまうおそれがある。

予定利率の内容は相場の状況によって運次第となってしまう側面もあり、予定利率が低いときに契約すると、高いときに契約したケースに比べて保険料が割高になることもある。

一方で変額型はiDeCoやNISA等の場合と同様に、契約者自身が選んだ金融商品を運用し、実績によって年金額が変わる。

定額型のように最低保証がついていないデメリットがある一方で、運用状況次第では、もらえる年金額が大きく増える可能性もある。

受け取れる年金額が固定されているわけではないため、インフレに強いメリットもあるのが大きな特徴だ。

個人年金保険の選び方を紹介したが、支払える保険料の金額やリスク許容度、老後資金として具体的にいくら必要なのかによってとるべき戦略や加入する商品内容も変化する。

商品によってメリットやデメリットもあるため、これらを理解した上で判断することが重要である。

個人年金保険の加入率は年齢とともにアップ！メリットと注意点を理解してから商品を選ぼう

本記事では、個人年金保険の加入率やメリット、および注意点、さらに適切な個人年金保険の選び方を解説した。

個人年金保険の加入率は年齢や性別によって異なるが、加入者は現行の年金制度に対する不安や未来への期待から個人年金保険を選択しているようだ。

その背景には、自身の生活水準を維持したいという考えがあるのがわかったのではないか。

あなた自身も本記事を参考に、個人年金保険に加入するべきかを考えてほしい。

しかし、その必要性の判断や、実際に加入する保険の選択には専門的な知識も求められる。

もしこのような選択にまよったら、保険のプロに相談することも検討してみよう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたにとって的確な判断をサポートしてもらえるはずだ。

また、全国の保険のプロから自分に合った担当者を探す際には「生命保険ナビ」の活用をおすすめする。

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気になった担当者とは無料相談もできるので、是非活用してほしい。