教育資金の積立に適した方法とは？学資保険などおすすめの貯蓄法を解説

子どもの将来の教育資金をどのように積み立てるか、悩んでいる親は多いだろう。

その選択肢の一つに学資保険がある。

学資保険は一定期間にわたり保険料を払い込み、時期が来た際に子どもの教育資金を保険金や祝い金として受け取ることが出来る貯蓄型の保険である。

ただ、その他の選択肢も含めて自分に合った貯蓄方法なのか判断できないという人もいるだろう。

結論から言えば、教育資金の貯蓄としては学資保険が向いている。

本記事では、教育資金を貯蓄する方法やその中で学資保険を利用する際の注意点、また、自分に合う学資保険を選ぶ際の注意点について解説する。

教育資金の積立方法をどうするか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてほしい。

教育資金の積立方法

	国公立	私立
中学校	53万8,799円	143万6,253円
高等学校	51万2,971円	105万4,444円
大学	約450万円	約800万円

中学校と高等学校は公立、大学は私立の場合は子ども1人につき約1,000万円が必要になる。

1,000万円を短期間で用意するのは難しいため、子どもが生まれたタイミングから備えておくべきだろう。

ただ、貯蓄が苦手な人には銀行預金で貯めるのは難しいかもしれない。

そこでおすすめなのが保険である。

保険を活用することで死亡や高度障害状態に備えながら、資産形成を進めることができる。

教育資金を貯められる生命保険は以下のとおりだ。

それぞれ解説しよう。

個人年金保険

個人年金保険は老後の生活資金を準備するための私的年金だ。

企業年金や公的年金だけではまかないきれない老後資金を補完する役割を果たしている。

契約時に定めた一定の年齢に達すると、年金を受け取ることができるのだ。

一定の年齢に到達すると生存している間は年金を受け取れる終身年金や生存している間の一定期間は年金を受け取れる有期年金、生死に関係なく一定期間は年金を受け取れる確定年金、夫婦いずれかが生存している限りは年金を受け取れる夫婦年金など、さまざま種類がある。

満期保険金を受け取る時期を子どもの進学と合わせられる場合は、個人年金保険で教育資金を貯蓄するのも選択肢の一つだ。

低解約返戻金型終身保険

終身保険とは、死亡や高度障害に一生涯にわたって備えられる生命保険だ。

死亡保障が付いていながら貯蓄性もあるため、安定的に貯蓄を増やしたい人に向いている。

低解約返戻金型終身保険は、途中で解約すると受け取れる解約返戻金は払込保険料の総額を下回る仕組みになっている。

保険料払込期間中の解約返戻金額が低い分、一般的な終身保険よりも保険料が安いのだ。

解約返戻金が小さいのは、保険料払込期間が終了するまでだ。保険料払込期間を満了すると解約返戻金が上昇する。

そのため、保険料払込期間と子どもが進学するタイミングを合わせることで教育資金を用意できる。

学資保険

学資保険は、保険料を一定期間で払い込み、時期が来た際に子どもの教育資金を満期保険金として受け取ることが出来る貯蓄型の保険だ。

大学や専門学校などに進学する年齢になった際には、教育資金として保険金を受け取ることができる。

「18歳になった時点で100万円、以降は1年ごとに22歳まで50万円ずつ」「18歳から毎年30万円ずつ、満期を迎える21歳に100万円」など、商品や契約内容によって保険金の受け取り方はさまざまだ。

また、保険料払込期間中に契約者である親が死亡したり、高度障害状態になったりした場合は、それ以降の保険料が免除される。

保険料が免除された後でも、満期保険金や学資金は契約時に定めたとおりに受け取ることができる。

ここで紹介した保険のなかでも、学資保険は最もおすすめだ。

子どもの進学時期や20歳などお金が必要になる時期に合わせて保険金を受け取りやすいからだ。

教育資金の積立に学資保険を利用する際の注意点

教育資金を貯めるのにおすすめな学資保険だが、利用する際には注意点もある。

学資保険の注意点は以下のとおりだ。

また、学資保険の活用法についてまとめた以下の記事も参考にしていただくと、さらに理解を深めることができるはずだ。

学資保険の保険料の振込方法

学資保険の振込方法には、1ヵ月ごとに保険料を払い込む月払いや1年ごとに払う年払いなどがある。

一般的にはまとめて払うほど、返戻率は高くなりやすい。

しかし、1回に支払う金額が大きくなるため、家計には重い負担がのしかかる。

また、払込期間を短くすると、返戻率は高くなる。ただ、短い期間で払い込む必要があるため、家計にかかる負担は大きくなるだろう。

払込方法や払込期間によって返戻率は以下のように変動する。

			保険料払込期間
			5年	10年	18年
基準保険金額	70万円	月払	約107.8% 32,452円	約105.8% 16,534円	約101.7% 9,555円
		年払	約108.2% 387,919円	約106.2% 197,638円	約102.1% 114,212円
	100万円	月払	約108.5% 46,060円	約107.2% 23,320円	約104.0% 13,350円
		年払	約108.9% 550,570円	約107.6% 278,740円	約104.4% 159,560円

払込方法や払込期間によって返戻率を高めても、保険料負担が重くて解約してしまっては元も子もない。

安定して契約を継続できるように、率と家計への負担がバランス良くなるように振込方法や払込期間を設定しよう。

学資保険の途中解約は元本割れする可能性

学資保険は満期まで加入することを前提としているため、途中で解約するとかなりの確率で元本割れする。

元本割れとは、払い込んだ保険料よりも解約返戻金が少なくなってしまうことだ。

これまでに50万円の保険料を払い込んでいても、解約返戻金を48万円しか受け取れないケースもある。

「子どもがケガをして入院費用が必要になった」「リストラされて生活費を確保したい」など、さまざまな理由で解約を検討する人もいるだろう。

ただ、途中解約しての元本割れは非常にもったいない。なるべく解約する必要のないように、保険料が家計を圧迫しすぎないように気をつけよう。

学資保険はインフレに対応できない

学資保険は、特定の時期に一定の金額が支払われる仕組みだ。

具体的な保険金の金額や支払時期は契約時に決定される。

インフレとは物価が上昇することであり、将来の教育資金の必要額も増える可能性がある。

しかし、学資保険の保険金の金額は契約時に固定されているため、教育費を想定していたほどカバーできないかもしれない。

教育資金の積立のために！自分に合う学資保険を選ぶには

「学資保険には種類が多くて選べない」「どの学資保険を選ぶべきかわからない」という人もいるだろう。

自分に合う学資保険を選ぶには、以下のポイントを意識すべきだ。

学資保険が向いている人の特徴についても紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。

学資保険に加入する目的を明確にする

学資保険を契約する際は、加入目的を明確にしておこう。

加入する目的が明確であれば、商品をスムーズに選べるからだ。学資保険の種類は多いが、満期までの期間や保険料の支払い方法はさまざまである。

加入目的が曖昧なままだと、すべての商品をチェックしなければならない。

しかし、加入目的が明確なら、チェックする商品を絞れるのだ。

学資保険の返戻率や祝い金・保険金の受け取るタイミングを確認しておく

保険に加入する際は、返戻率や祝い金・保険金を受け取るタイミングなどを確認しておこう。

どのタイミングで保険金を受け取れるか把握しておかないと、教育費が必要になったタイミングで困ってしまうかもしれない。

大学入学時にどの程度のお金を用意しておくべきかわかるように、返戻率や祝い金・保険金の受け取るタイミングをチェックしておくべきだろう。

学資保険が向いている人の特徴

学資保険が向いている人の特徴は以下のとおりだ。

途中で解約すると元本割れする可能性が高い学資保険は、確実に貯蓄したい人に向いている。

あらかじめ定めた保険料を定期的に払い込むため、教育費が必要になるタイミングに向けてコツコツと貯めることができるのだ。

また、生命保険控除を利用したい人にも向いている。生命保険料控除とは、1年間の保険料に応じて一定の金額がその年の所得から引かれる制度だ。

課税所得が減少するため、所得税や住民税を節税できる。

2012年以降に加入した保険で受け取れる控除額の計算方法は以下のとおりだ。

年間の支払保険料等	所得税の控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

年間払込保険料額	住民税の控除額
12,000円以下	払込保険料全額
12,000円超　32,000円以下	（払込保険料×1/2）＋6,000円
32,000円超　56,000円以下	（払込保険料×1/4）＋14,000円
56,000円超	一律28,000円

年間の払込金額が80,000円を超えると、所得税、住民税ともに控除額は上限となる。

契約者（保険料を払い込んでいる人）しか、生命保険料控除の申請はできない点に注意しておこう。

教育資金の積立には学資保険を利用しよう

本記事では、教育資金を貯蓄する方法や学資保険を利用する際の注意点について解説した。

また、自分に合う学資保険を選ぶ際の注意点についても解説を行った。

教育資金の貯蓄方法には個人年金保険や低解約返戻金型終身保険も存在する。

ただ、保険料払込免除という保障機能を考えると、教育資金の貯蓄としては学資保険が向いているだろう。

ただ、利用する際には保険料の払込期間の設定や保険金を受け取るタイミングなどを確認する必要がある。

本記事を理解しただけでは、適切に学資保険を利用できるか心配だという人もいるだろう。

そんな時は、保険のプロに相談することも検討しよう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、学資保険の運用を確実に進めることができる。

ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。

マッチングサイトである「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。

無料で利用できるので、是非活用してほしい。