- 死亡保険3,000万円の月額がどれくらいになるか知りたい
- 自分に適した保険を見つけたい
- 保険会社による料金の違いを理解したい
自分に万が一のことがあった時のことを考えて、家族のために3,000万円の死亡保険の加入を検討してはいないだろうか。
一方、3,000万円が正しい額なのかと不安になる方も多いだろう。
死亡保険には様々な種類があり、高額なものから手軽な金額で加入することができる商品もある。
しかし、多くの商品のなかから自分に適した保険を選ぶことは簡単ではない。
本記事では、高額死亡保険にかかる月々の費用や自分に適した保険の選び方について解説していく。
【3,000万円は多い?】死亡保険はいくら必要なのか
死亡保険の加入の際「保険金額をいくらに設定したらいいのか」というのは誰もが迷うポイントだ。
ここでは参考に以下3つの観点から、死亡保険金額がいくら必要なのか解説する。
平均死亡保険金額
生命保険文化センターの調査によると、2021年度の世帯単位の平均普通死亡保険金額は2,027万円だ。
また世帯主年齢別の普通死亡保険金額は下記の表にまとめている。
世帯主の年齢 | 死亡保険金額(単位:万円) |
全体 | 2,027 |
29歳以下 | 1,754 |
30〜34歳 | 2,516 |
35〜39歳 | 2,525 |
40〜44歳 | 2,714 |
45〜49歳 | 2,980 |
50〜54歳 | 2,296 |
55〜59歳 | 2,312 |
60〜64歳 | 2,033 |
65〜69歳 | 1,478 |
70〜74歳 | 1,460 |
75〜79歳 | 1,058 |
80〜84歳 | 876 |
85〜89歳 | 1,104 |
90歳以上 | 684 |
表からわかるように子育て世帯である30〜40歳から死亡保険金額が上昇する。45〜49歳の2,980万円でピークを迎え、以降は減少していく。
3,000万円の死亡保険に加入した際にかかる月額
死亡保険金が3,000万円の死亡保険に加入すると言っても、保険期間や払込完了時期、定期保険なのか終身保険なのかによって月額の保険料は変わってくる。
ここでは死亡保険金3,000万円に設定した場合の月額保険料を以下の条件でシミュレーションする。
- 保険金額3,000万円
- 1993年4月1日生まれ(満30歳)
- 男性
- 月払い
- 定期保険の保険期間は「20年満了」とする
- 終身保険の保険料は「終身払い」とする
- 特約は考慮しない
上記の条件をもとにシミュレーションすると、定期保険の月額保険料はおよそ4,000円〜5,500円だ。
一方、終身保険の月額保険料はおよそ38,000円〜44,000円だ。
シミュレーションからわかるように死亡保険金3,000万円と言っても、加入する保険によって月額の保険料が約10倍も変わってくる。
同じ保険金額であれば定期保険の方が安く済むが、保険料に貯蓄性がないため解約返戻金や満期保険金を受け取れないデメリットがある。
保険料の安さだけを見ずに、万が一の事態も想定して保険を選ぶようにしよう。
3,000万円の死亡保険は適切なのか
保険会社や営業担当者に、3,000万円の死亡保険を提案された経験のある方で、その保険商品が本当に適切なのかと疑問に感じたことのある方もいるだろう。
3,000万円の死亡保険は万人に必要とは言えないが、将来設計や働き方によっては検討する価値がある。
たとえば子どもを医学部に進ませたい場合や、子どもが生まれたばかりで教育資金が全く用意できていないといったケースが該当する。
仮に子どもが私立の医学部に進学する場合、6年間の学費は平均3,000万円もかかると言われている。
3,000万円もの急にお金を用意することは難しく、稼ぎ頭に万が一のことがあると、子どもの進路の選択肢を狭めてしまう。
また子どもは生まれてから、高校卒業までにすべて私立に通うと1,100万円もかかると言われている。
教育費に配偶者と子どもの生活費を加えると、さらに必要なお金が増える。
一家の大黒柱が死亡または高度障害状態になってしまうと、残された家族が経済的に困窮してしまう。
そのようなリスクを避ける場合に高額な死亡保険は有効だ。
【3,000万円は多い?】自分に必要な保険金額の考え方
保険を検討する際、自分に必要な保険金額は最も気になるポイントではないだろうか。
ここでは、必要な保険金額の考え方について以下3つの観点から解説する。
- 必要保険金額の計算方法
- ライフステージごとにみた必要保険金額
- 高額死亡保険に加入するメリットデメリット
必要保険金額の計算方法
必要な保険金額を算出する前に、予定される支出額と収入額、現在の資産額の3つを求める。
予定される支出額とは、将来の生活費や子どもの生活費、ライフイベントごとにかかる費用の合計だ。
予定される収入額は、遺族年金などの公的保障から受け取れるお金、配偶者の収入などが該当する。
現在の資産額とは貯金だけでなく、株式や不動産などの金融資産も該当する。
上記3つの金額を求めたら「将来の支出額-将来の収入額+現在の資産額」の計算式で、必要な保険金額を算出できる。
つまり将来必要なお金から、将来の収入と現在の資産額を差し引いた額が保険で備えるべき金額と言える。
しかし正確に将来の支出額や収入額を予想することは困難だ。また株式や不動産などを所有している場合、金額をどのように算出するのかといった取扱いも、専門知識がないと非常に難しい。
精度の高い必要な保険金額を知りたい方は、保険の専門家に相談するのがおすすめだ。保険の専門家を探している方は「生命保険ナビ」の利用をおすすめする。
簡単な条件を入力するだけで全国にいる専門家とマッチングできることが魅力だ。
相談料は無料なので誰でも気軽に利用できる。気になる方は下記のリンクから申し込んでほしい。
ライフステージごとにみた必要保険金額
ライフステージごとに必要な保険金額は異なる。生命保険文化センターは、ライフステージ別の世帯ごとの普通死亡保険金額を公表している。
最も死亡保険金額が高いのは「末子小・中学生」のときで、2,997万円(世帯主2,093万円+配偶者904万円)だ。
一方で最も少ない世帯は「高齢夫婦無職(60歳以上)」の961万円(世帯主577万円+配偶者384万円)となっている。
子育て世帯であれば、配偶者と子どもの生活費に加え教育資金に備えなければならない。
これから高校・大学進学で多額の教育費がかかることを見越して、手厚い保障を死亡保険で用意していると読み取れる。
一方で子育てが終わった世帯は徐々に死亡保険金額が減少している。
60歳や65歳など定年を迎える年代であれば、死亡保険で手厚い保障を用意する必要性は低いと言えるだろう。
高額死亡保険に加入するメリットデメリット
高額死亡保険に加入するメリットとデメリットをそれぞれ解説する。
高額死亡保険の加入を検討している方は参考にしてほしい。
メリット
高額死亡保険に加入する最も大きなメリットは、手厚い保障を用意できることだ。
手厚い保障があれば自身に万が一のことがあっても、残された家族が金銭面で困らないという安心感を得られる。
また死亡保険の保険料は生命保険料控除の対象となり、所得税と住民税の負担を減らせる。
さらに死亡保険を活用すると相続税対策も行える。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられており、受け取ったお金が非課税枠に納まっていれば相続税を支払う必要はない。
デメリット
高額死亡保険の最大のデメリットは、月々の保険料が大きくなりやすいことだ。
シミュレーションでも記したが、保険金3,000万円を終身保険で用意すると、月々の保険料は40,000円を超える。
特に死亡保険の必要性が高い子育て世帯は教育費以外にも、住居費や結婚費用などライフイベントによる支出が多くなる。
したがって収入に見合わない保険を契約してしまうと、金銭的な理由で、さまざまなライフイベントを諦めなければならなくなる可能性が高い。
【3,000万円は多い?】自分に適した保険の選び方
最後に、自分に適した保険の選び方を以下3つの観点から解説する。
- 多くの商品を比較する
- 今後のライフプランや収入を把握する
- 専門家に相談する
多くの商品を比較する
保険商品を選ぶ際は、多くの商品を比較しよう。
死亡保険と言っても各保険会社がさまざまな商品を提供しており、それぞれの特徴や強みは異なる。
さらに特約を考慮すると、商品の数は膨大だ。
そのため少数の保険商品しか比較していないと、保険契約後により自分に適した商品を見つけてしまうと、悔やんでも悔やみきれない。
そのような後悔を避けるためには多くの商品を比較し、自分に合っているものを探すことが重要だ。
今後のライフプランや収入を把握する
今後のライフプランや収入を把握することも非常に重要だ。
先述したように、自分に適した保険金額を算出するためには、将来生じるであろう支出や収入を正確に把握することが重要だからだ。
ライフプランを把握すると聞くと難しく感じられるかもしれないが、以下のようなイベントに対してどのような考え方を持っているのか、整理するだけでも構わない。
- マイホームは購入したいか
- 子どもを希望しているか、また何人まで希望しているか
- 子どもの進路をどのように考えているか
- 何歳まで働きたいか
たとえば子どもを希望しているのであれば、子どもの生活資金や教育資金を準備しなければならない。
一般的に子どもが成人するまでには、2,000万円以上かかると言われており、充分な貯蓄がなければ万が一の事態に備えて死亡保険を契約する必要性は高い。
また将来の収入も保険金額を決める上で非常に重要だ。大手企業や公務員など、勤続年数によって収入が増えていく方であれば、収入増を見越して保険金額を小さくすることも選択肢の一つだ。
しかし経営者や個人事業主などの収入が不安定な方は、お金が必要となる時期に収入が減少してしまうリスクは常にある。
死亡保険の活用によって、収入の減少のリスクに備える必要性は高いと言えるだろう。
専門家に相談する
最もおすすめする保険の選び方は保険の専門家への相談だ。
自分に適した保険を選ぶためには、数多くの商品を比較したり、今後のライフプランや収入を把握したりすることが重要だと解説した。
しかし保険商品についてあまり詳しくない方が、それらを行うことは非常に難しい。
どのような商品があるのかもわからなければ、今後のライフプランを作成したとしても、それが本当に正しいかどうか判断ができないからだ。
保険の専門家は深い専門知識から、あなたに適した商品の理由を含めて提案してくれる。
また数々の相談者の相談をもとに、あなたの保険に対する悩みに的確な回答ができる。
ただ「保険の専門家は、どのようにして見つけたらいいのかわからない」と悩む方もいるだろう。
おすすめの方法は、保険の専門家とのマッチングサービス「生命保険ナビ」を活用することだ。
「生命保険ナビ」は簡単な条件を入力するだけで、あなたに合っている専門家を抽出・紹介してくれる。
専門家の経歴や得意分野は事前に確認できるため、納得してから面談を申し込めるところが魅力だ。
相談料は無料で何回でも相談できるため、じっくり保険を選びたいという方にもおすすめできる。
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3,000万円の死亡保険金は多い?家族構成とライフプランから考えよう
本記事では3,000万円の死亡保険にかかる月々の費用や高額保険の必要性、自分に適した保険の選び方について解説した。
死亡保険には様々なものがあり、死亡保険金が3,000万円を超える高額保険も存在する。
例えば、家族が増えたのをきっかけに、万が一のとき家族の生活費や教育資金などに備えるために高額死亡保険に加入するケースが多いようだ。
しかし、死亡保険は高額なものを選択するのではなく、自分に適した保険に加入することが非常に重要である。
自分に最適な保険を選ぶためには、自身のライフプランや経済状況を考慮しつつ、複数の保険会社のプランを比較することが大切だ。
ただ、保険商品は保障内容や保険料、保険期間など内容が複雑であり、複数のプランを比較するにも膨大な量の商品が存在する。
そのため、自分一人で選ぶのは極めて難しいだろう。そのため、プロに相談することをおすすめする。
「生命保険ナビ」では、自分に適した保険のプロとマッチすることができるため、簡単に自身に最適な保険を選ぶことができる。
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