学資保険は途中で解約しても損しない？解約する際の注意点や解約を防ぐ方法を解説

学資保険とは、一定期間にわたり保険料を払い込み、時期が来た際に子どもの教育資金を保険金や祝い金として受け取ることが出来る、貯蓄型の保険のことである。

学資保険を利用している人の中には、別の学資保険に変えたい、保険料を抑えたいといった理由から解約を検討している人もいるだろう。

しかし、結論から書くと、学資保険を途中解約すると損をすることがほとんどである。

そこで本記事では、損をしやすい理由と、それでも解約する際の注意点を解説する。

また、解約を防止する方法についても説明するので、学資保険を解約したいと思っている方には参考にしてほしい。

学資保険を途中解約すると損しやすい理由

学資保険は、子どもの教育資金の確保として多くの方が利用している。

子どもが誕生したとき、または小さいうちから保険料を積み立て、中学・高校・大学の入学時に祝い金を受け取る保険だ。

しかしさまざまな理由で解約を検討している人もいるのではないだろうか。

そこでここからは、祝い金を受け取る前に学資保険を解約した場合、どのようなリスクがあるのかを解説していく。

後悔しないためにも、リスクを理解したうえで解約を検討しよう。

元本割れする確率が高い

まず、損しやすい理由として挙げられるのが元本割れする確率が高いことだ。

返戻率は各保険会社により異なるため一概には言えないが、学資保険は基本的に払い込んだ保険料よりも多くの祝い金が受け取れるのがメリットである。

加入するときに返戻率をチェックした人も多いのではないだろうか。

しかしこの返戻率は、満期まで保険契約を続けた場合に限り適用されるものである。

つまり、満期になる前に解約した場合はほとんど元本割れすることになる。

学資保険はいつ解約しても元本は保障されると思っている人も多いが、途中解約はほとんどが元本割れし、払い込んだ保険料より解約返戻金が少なくなるので注意が必要だ。

再加入が難しくなる

学資保険を途中解約すると、再加入できないケースがあるため注意しよう。

再加入が難しい理由は、下記のとおりだ。

学資保険に限らず、一度解約した保険を同条件で再契約や復活をすることはできない。

学資保険は年齢が若い方が保険料が割安になるため、今よりも好条件の学資保険に加入できる可能性は極めて低いだろう。

この点を解約する前に理解したうえで検討すべきだ。

学資保険は多くの商品が年齢制限を設けている。子どもの場合、6〜7歳までを加入対象としている学資保険がほとんどだ。

親の年齢や子どもの年齢が制限を超えてしまうと再加入はできないことを理解しておこう。

仮に年齢制限を超えていなくても、再加入する時点の年齢で保険料が計算されるため、元の学資保険より保険料は上がるので注意が必要だ。

また、再加入するときは新たに告知や審査が必要なため、健康状態によっては再加入できないことも考えられる。

保障がなくなる

学資保険は貯蓄性の他に、契約者が死亡、高度障害になった場合の保障も確保されている。

また、死亡や高度障害児になった場合に保険料を納めなくてすむ「払込免除」の特約がついている商品も多数あり、学資保険の大きなメリットといえるだろう。

親に万が一のことが起きても子どもの生活費と教育費を確保してくれる心強い特徴があるが、学資保険を解約すると、保障もなくなってしまうためよく検討していただきたい。

学資保険を解約する時の注意点とは

学資保険の途中解約は損しやすい理由は理解いただけただろう。

ここからはどうしても途中解約しなければならない人に向けて、学資保険の解約の流れを解説する。

合わせて解約するときの注意点も紹介するので、解約前に必ず確認してほしい。

学資保険を解約する時の流れ

学資保険の解約は、複雑な手続きはなくシンプルである。

主な流れは下記のとおりだ。

このような流れで行われ、不備がなければ数日後に解約返戻金が振り込まれるだろう。

なかには書面の手続きではなく、インターネットでの手続きが必要な保険会社もあるため事前に確認することをおすすめする。

解約したい旨を伝えただけ、保険料の支払いをやめただけでは解約したことにはならないため、必ず手続きをしよう。

学資保険の早期解約には解約返戻金がない

学資保険で途中解約すると元本割れのリスクがあると上述したが、早期に解約する場合は解約返戻金がそもそもない、ということも考えられる。

「まとまった資金が必要だから解約したのに受け取れる解約返戻金がなかった」という事態を防ぐためにも、現時点での解約返戻金はいくらあるのか、解約前に確認するといいだろう。

先払いした保険料は返ってこないことがある

学資保険の支払い方法は月払いの他に半年払い・年払い・全期前納払い・一括払いなどがあるが、すでに支払った保険料は返ってこないので注意が必要だ。

解約すると保障部分も消滅してしまうため、先に支払った月までは解約せずに置いておくことをおすすめする。

全期前納払いを選択している場合は、保険料を預けているだけなので原則保険料は返ってくる。金額については事前に確認しよう。

学資保険に贈与税がかかることがある

学資保険は契約時の受取人を誰に指定したかによって、贈与税がかかることがある。

贈与税は所得税よりも多くの税金を支払う必要があるため、解約前に必ず確認してほしい。

契約者と受取人が同一人物の場合は所得税となるが、契約者が夫で受取人が妻や子どもである場合は贈与税の対象になるので注意が必要だ。

契約者	受取人	税金の種類
夫	夫	所得税
夫	妻または子	贈与税

贈与税には年間110万円までは基礎控除があるが、110万円を超える場合は課税対象になる。

具体例は下記のとおりである。

解約金が200万円の場合は9万円が課税対象となり、400万円の場合は33.5万円が課税対象となる。

ちなみに所得税は払い込んだ保険料の総額と解約返戻金の差が50万円を超えない限りかからない。

学資保険では返戻率が100％に近いので50万円以上の差額が出る可能性は低く、所得税を払う必要はないといえるだろう。

このように受取人によって、課せられる税金に大きな差があるのだ。

まず、解約前に受取人を確認し、契約者と受取人が同一人物か確認しよう。

もし異なっていた場合は解約前に受取人変更の手続きをすることをおすすめする。

学資保険の解約を防ぐ方法

学資保険の解約はさまざまな注意点やデメリットがあるため「できることなら解約したくない」と思っている人も多いだろう。

ここからは学資保険の解約を防ぐ方法を紹介していく。

主な内容は下記のとおりだ。なお、解約を防ぐ方法は多数あるが、保険会社や商品によって利用できない制度もあるので事前に確認しよう。

また、以下の記事で解説している学資保険の活用法についてもあわせてチェックしていただくと、より効果的に学資保険を使うことができるはずだ。

学資保険の保険料を低く設定する

学資保険加入前の対策になるが、保険料を家計の負担にならない金額に設定することが重要だ。

とくに子どもを育てていると思わぬ出費が重なったり、思うように働けず収入が減ったりすることも考えられる。

自分の収入の範囲で無理なく払い続けられる金額に設定することをおすすめする。

学資保険を払済保険に変更する

払済保険に変更すると、それ以降の支払いは不要となる。

今まで払い込んできた保険料の範囲で保障や祝い金を受け取る方法だ。

ただし、加入時の条件とは大きく異なり、受け取る金額や保障は小さくなるため事前に確認するといいだろう。

学資保険の契約者貸付制度を利用する

貯蓄性のある学資保険には解約返戻金があるため、まとまった資金が必要な時に解約返戻金のなかからお金を借りることが可能だ。

借りた金額は祝い金から差し引かれる。

「まとまった資金が必要だから解約して解約返戻金を受け取ろう」と考えている人にとって非常に有効な手段と言える。

しかし、保険料の払い込みがなくなるわけではない点と、低金利だが利息を支払う必要が出てくるので注意しよう。

学資保険の自動振替貸付制度を活用する

保険料の支払いが困難なときは自動振替貸付制度を活用するのも1つの方法だ。

自動振替貸付制度とは、保険料が支払えず払込猶予期間を過ぎてしまったときに解約返戻金のなかから自動で保険料を支払ってくれる制度である。

ただし、解約返戻金がなくなり次第自動振替貸付制度は使えなくなるので注意が必要だ。

学資保険を一部解約し減額する

減額は「もう少し保険料を安くすれば続けられる」という人におすすめの方法だ。

受け取る祝い金を少なくし、保険料を調整できる制度である。

減額した部分は解約となり保障は消滅する。一部解約後は元に戻せないため慎重に判断すべきだ。

学資保険の特約をなくす

保険料の負担が大きい場合は、学資保険の貯蓄性の部分だけを残し、特約をなくす方法も有効だ。

死亡保障や医療保障の特約をなくすと、特約に使われていた保険料分を減らすことができる。

付加していた特約にもよるが、負担が減ることで保険を継続させやすくなるだろう。

学資保険の途中解約で損をしないようにしよう！

本記事では、学資保険を途中解約すると損しやすい理由や解約する際の注意点を解説した。

また、解約を防止する方法についても説明を行った。

学資保険は途中解約しても、支払った保険料以下の解約返戻金しか戻ってこない場合が多い。

また、再加入するのも難しくなり、再加入できたとしても保険料が高くなりやすい。

その為、最初の保険料設定を高額にしすぎないようにするなど、解約を防止するよう務めた方が良いだろう。

ただ、解約の防止には契約者貸付制度など、特殊な制度の利用が必要になる場合がある。

本記事を理解しただけでは、実際に制度が利用できるか心配だという人は、保険のプロに相談することも選択肢に入れておこう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、学資保険に関する手続きを安心して進めることができるはずだ。

ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。

そんな時はマッチングサイトである「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。

無料で利用できるので、是非活用してほしい。