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学資保険で600万円を貯めることは可能?実現のための方法や利用時の注意点について解説

この記事で解決できるお悩み
  • 子どもの教育費用にどれくらいの金額が必要なのか知りたい
  • 学資保険のみで600万円を貯蓄することが可能なのか知りたい
  • 学資保険で教育費用を貯蓄する際の注意点が知りたい

学資保険は、一定期間にわたり保険料を払い込み、時期が来た際に子どもの教育資金を保険金や祝い金として受け取ることが出来る貯蓄型の保険である。

子どもの教育費用としては、600万円あれば小学校入学から高校卒業の費用をおおよそ賄えるとされている。

そのため、学資保険で貯蓄する金額も600万円を目安にするという方も多いだろうが果たして実現可能なのだろうか。

そこで本記事では、子どもの教育費用に必要な金額を改めて説明し、学資保険のみで600万円を貯蓄する方法やその際の注意点について解説する。

学資保険で必要な子どもの教育費用を貯めたいと考えている人には、ぜひ参考にしてほしい。

目次

学資保険は600万円に設定するべき?子どもの教育費用はどれくらい必要なのか

子どもの教育費用はどれくらい必要なのか 生命保険ナビ

子どもが生まれると、「教育にかかる費用って一体どれくらいなの?」と考える方も多いだろう。

小学校から高校卒業までの教育費用はおよそ600万円が目安。

幼稚園から大学卒業までどれくらいの費用が必要なのかをまとめてみた

幼稚園から大学卒業までにかかる教育費
公立私立
幼稚園165,126円308,909円
小学校352,566円1,666,949円
中学校538,799円1,436,353円
高校512,971円1,054,444円
大学1,372,900円1,928,600円
引用:文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」/独立行政法人 日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」

幼稚園にかかる教育費

  • 公立幼稚園…約16万5千円
  • 私立幼稚園…約30万9千円

幼稚園時代は塾など習い事にかかる費用はそれほど多くない家庭が多い。

教育にかかる費用としては、運動会などの行事代・写真代・PTA費用・登園に使う備品代(衣類やオムツなど)などがあげられる

2019年からは「幼児教育無償化」がスタートし、多くの家庭の保育料が大幅に軽減されているが、それでも私立は公立の2倍近くも費用がかかる。

しかし、この時期は教育費や医療費など、何かと国のサポート事業の恩恵を受けられるので、浮いたお金を蓄えて今後に備えている人も多い。

小学校にかかる教育費

  • 公立小学校…約35万3千円
  • 私立小学校…約166万7千円

幼稚園の段階で2倍程度の差があった公立と私立の教育費は、小学校に入った時点で約5倍程度の差が開くことがわかる。

小学校6年間の合計は公立でも約210万円(35万円×6年間)、私立だと約996万円(166万円×6年間)とほぼ1,000万円近い費用がかかることがわかる。

小学校は6年間と在学期間も長く、その間にかかる行事代や衣類や靴などの備品代がかかると想定できる。

また、近年では小学生の頃から様々な習い事に通わせている家庭も多く、学校外活動の費用も数えるとこれより高額になる場合もある。

中学校にかかる教育費

  • 公立中学校…約53万9千円
  • 私立中学校…約143万6千円

中学校に入ると、通常の学校教育費に加えて、修学旅行費や制服代、通学にかかる交通費など何かと出費がかさむようになる。

また部活動もより活発になり、県外の遠征や試合への付き添いなど、学校外の活動費も大きくなると予想できる。

高校受験を迎えるタイミングでもあり、塾へ通ったり、私立高校への進学を検討したり、公立でも比較的教育費が高くなる傾向にある。

高校にかかる教育費

  • 公立高等学校…約51万3千円
  • 私立高等学校…約105万4千円

義務教育を終え、高校に入ると「高等学校等就学支援金」制度の活用ができ、家庭ごとに負担額が変わってくるものの、やはり小・中に比べると教育費は高額になる。

中学校に引き続き部活動や習い事など、学校外活動の費用も高くなりやすい時期。

卒業後の進路によっては、就活用のスーツ購入・学校見学に行くための交通費や宿泊費、その他にも修学旅行などの行事代も費用として追加される。

大学にかかる教育費

  • 公立大学…約137万3千円
  • 私立大学…約192万9千円

大学は、選択する学部によって必要な教育費が大きく変わってくる。

例えば、文系の学生は語学の勉強のために海外留学を検討する場合もある。

また、高校までと違って親元を離れてアパートや寮で一人暮らしを行うようになる人もいる。

学業が中心でまだまだ生活費の援助が必要な大学時代は、教育費に加えて生活維持に関わる金銭面のサポートも課題になってくる。

学資保険のみで600万円を貯蓄するには

学資保険のみで600万円を貯蓄するには 生命保険ナビ

学資保険の設定金額を600万円にすることで、高校卒業までの教育費用は概ね賄うことができる。

そのために必要な加入時期の目安などを解説していく。

また、月払いや年払いなど支払い方法ごとにどれくらいの費用を1回で支払う必要があるかも試算してみたので、是非参考にして頂きたい。

学資保険とは?

学資保険は、毎月決められた金額を保険料として支払い、子どもの進学のタイミングや満期を迎えた時に保険金が受け取れる仕組み。

契約の途中で親である契約者が死亡した場合は、その後の払込が免除されるが、保証は満期まで継続されて学資金が受け取れるのも特徴である。

成長過程の病気やケガに備えた、医療保障が付けられる商品もあるが、このように特約を付加する場合は「返戻率」が通常より低くなる傾向にある。

返戻率とは、支払った保険料に対してどのくらいの返戻金がもらえるのかを比率で表したもの。

学資保険選びでは、この返戻率がどの程度であるかも重要なポイントになる。

学資保険のみで600万円を貯蓄する方法

小学校から高校卒業までの教育費用である600万円を貯蓄するためには、学資保険を活用するのがおすすめ。

  • 貯金が苦手ですぐに使ってしまう
  • リスクを減らし、安定的に教育資金を貯めたい
  • 毎月一定額の保険料を確実に支払える
  • 教育資金を貯めつつ、子どもの病気やケガにも備えたい

特に、上記のような特徴が当てはまる人は、預けたお金に鍵をかけておける学資保険なら小さなリスクで着実に必要金額を積み立てていけるだろう。

様々なプランがあるが、このぐらいは用意しておきたいという目安となる金額を決めて、目標金額として設定するのが良い。

学資保険の最適な加入時期

学資保険の適切な加入時期としては「できるだけ早い時期」というのが答え。

学資保険は生まれた直後(商品によっては生まれる前)から加入できるので、準備が整い次第いつ契約してもよいだろう。

加入時期が早いことで得られるメリットは、払込期間が長くなることで「毎月の保険料を軽減できる」ということ。

また、加入を後回しにすると年齢制限によりそもそも加入ができないという可能性もあるので注意が必要である。

600万円を貯蓄する場合の月の保険料はいくらになる?

学資保険は0歳で加入した場合、月々の保険料を1万円程度に設定している人が多い。

仮に、高校卒業までをこの金額で積み立てた場合【12万円×18年間=216万円】が貯蓄できる計算となる。

では、高校卒業まで600万円を貯蓄すると想定した場合はどうだろう。

月々1万円ではほしい金額の1/3程度しか貯まらない。

600万円を貯蓄する場合は、年間【600万円÷18年間=333,333円】、月にすると27,777万円、およそ28,000円程度の保険料が必要となる。

なお、子どもの年齢や家計の状況によって学資保険の適切な保険金額は変化する可能性が高い。

以下の記事では学資保険の満期保険金の決め方についてまとめているので、あわせて参考にしていただくとより効果的な選択ができるはずだ。

あわせて読みたい

学資保険で教育費用を貯蓄するメリット

学資保険で教育費用を貯蓄するメリット 生命保険ナビ

次に、学資保険で教育費用を貯蓄するメリットを解説していく。

学資保険を利用するメリット

学資保険のメリットは、保険金を受け取るタイミングが選べるということ。

子どもの教育資金の中で最も支払い費用が大きくなる”大学進学時”に保険金が受け取れるものや、中学や高校などに入学するタイミングで受け取れるものなど様々なタイプがある。

基本的には満期を迎えるまで自由に引き出すことができないので、「着実に教育資金を貯められる」というのもメリット。

貯金が苦手ですぐに使ってしまうという人にはおすすめの教育資金の貯め方である。

また、先ほども紹介したように学資保険は契約者に万が一のことがあれば、保障内容はそのままで、その後の払込が免除されるという特徴がある。

特約として医療保障が付加できる保険商品もあり、株式や投資信託に比べて”保険としての役割が備わっている”という点では大変魅力的だ。

ちなみに、保険金が支払われると原則として受け取り時に税金が課せられることになっているのだが、受け取り金額と払込金額の差額が50万円以内であれば非課税になる。

ただし、非課税になるのは、契約者と受取人が同じで、税金の種類が「所得税(一時所得)」になる場合のみである。

学資保険で教育費用を貯蓄する際の注意点

学資保険で教育費用を貯蓄する際の注意点 生命保険ナビ

最後に、学資保険で教育費用を貯蓄する際の注意点を解説していく。

また、理想の子育てを実現するライフプラン作成の重要性についてもまとめてみた。

学資保険で教育費用を貯蓄する際に注意することとは?

基本的に学資保険は、大学進学を目指して貯蓄を進めていくものであり、商品によっては満期(大学進学時)までお金が引き出せないというものもある。

中途解約して引き出すという手もあるが、保険料を高く設定して中途解約をすると元本割れしてしまう可能性も。

このように、目的に向かって着実にお金が貯められる学資保険であるが、それ故にお金の自由度が下がり不便に感じてしまうこともある。

また、子どもの教育資金を準備する方法として最もポピュラーな学資保険だが、返戻率が低く、お金をあまり増やすことができないという注意点もある。

保険を選ぶ上で、「いくら戻ってくるのか?」という返戻率を重視している人も多いと思うが、学資保険の返戻率はせいぜい百数%程度。

特約として医療保障を付加した場合だと、100%を下回ることもある。

このような場合は、死亡保障に貯蓄機能を兼ね備えた「終身保険」や、株や投資信託といった「資産運用」を選択するのも手である。

ライフプランの重要性

このように、学資保険の加入目的を明確にするためにも、長期的なライフプランを考えることは重要な課題である。

ライフプランとは、その名の通り「人生の設計図」を意味しており、結婚や出産などこれから起こるイベントを想定して必要経費を予測していくもの。

現在の状態を知り、これから先の目標をかなえながら生活していくためにいくらの保険金が必要なのかを明確にすることができる。

できる限り目標金額に近い保険料を設定するのも大切であるが、保険料が今の家計を圧迫するようでは元も子もない。

現在の経済状況を把握した上で、この先の未来で叶えたい目標に向かって必要経費を試算してみよう。

高校卒業までの教育資金は学資保険を600万円に設定すると賄える!

まとめ 生命保険ナビ

本記事では、子どもの教育費用に必要な金額を説明し、学資保険のみで600万円を貯蓄する方法やその際の注意点について解説した。

学資保険の設定金額を600万円にすることで、高校卒業までの教育費用は概ね賄うことができる。

ただ、保険料を高くしすぎて途中で解約してしまうと、支払った保険料総額を解約返戻金が下回るケースも多い。

そのため、学資保険に加入する際は、保険料の設定や支払い期間などを慎重に検討するようにしよう。

また、どの学資保険を選ぶべきか、一人では判断できないという人は、保険のプロに相談することも選択肢に入れておこう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたに合った学資保険を選ぶことができるはずだ。

ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。

そんな時はマッチングサイトである「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。

無料で利用できるので、是非活用してほしい。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。お客様と保険のプロを結ぶマッチングサイト「生命保険ナビ」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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