医療保険の告知とは？告知内容や告知なしの保険について徹底解説

医療保険に加入する際には、必ず自分自身の健康状態について告知する義務がある。

特に健康状態に不安を抱える方であれば、どのような告知内容があるのか事前にしっかりと確認ておきたいところであろう。

そこで本記事では、医療保険の加入条件としての「告知義務」について、その意義や具体的な内容、さらに健康状態に不安があっても入りやすい保険や告知なしでも加入可能な保険について解説していく。

医療保険への加入を検討している方や、既に加入している方で保険を見直したいと考えている方はぜひ最後まで読んで参考にしてみてほしい。

医療保険の告知義務とは

医療保険は希望する保障内容で必ず加入できるわけではなく、契約の前に審査がなされる。

その審査で行うことの一つが、健康状態などに関する告知だ。

加入希望者は、生命保険会社が用意する告知書に対して正確に回答しなければならない。

告知義務は保険法第四条に規定されており、違反した場合に生命保険会社が取れる対応も定められているのだ。

ここでは、なぜ告知が義務化されている背景を詳しく解説しよう。

医療保険で告知が義務化されている理由

各種生命保険で告知が義務化されているのは、保険の公平性・相互扶助の観点からだ。

そもそも、生命保険は加入者が保険料を出し合い、保険金の支払い事由に該当した場合に集めた保険料から保障する仕組みになっている。

このとき、負担する保険料が全員同じ額の場合、公平性を保てなくなるのだ。

たとえば、以下の2人が同じ保険料を負担するのは、保険金を受け取る確率の観点からして明らかに不公平だろう。

保険金を受け取る可能性が高い人は、要するに健康上のリスクが高い人だ。

健康上のリスクが高い人は、保険金を受け取る可能性の低い健康的な人に比べて保険料の負担を重くするのが、公平性の観点で求められる考え方になる。

保険には相互扶助の考え方が前提にあり、公平性を保つために告知義務を通じて、被保険者の健康状態を正しく判断・評価する必要があるのだ。

医療保険で求められる告知の内容

医療保険によくある告知をまとめてみた。

生命保険会社としては、保険金を支払う可能性を客観的データに基づき算出したい。

被保険者の健康状態に関する客観的な情報があれば、過去の膨大な支給状況などから統計的に保険金を支払う可能性・リスクを測定できるのだ。

たとえば、明治安田生命の「かんたん告知終身医療保険」の告知事項は以下のとおりだ。

なお、「別表」の病気として挙げられるのは、七大生活習慣病や各種臓器に関する病気である。

詳細は生命保険会社によって異なるため、パンフレットから確認してみてほしい。

実態として、いわゆる大病を患っていなければ、基本的に審査は問題ないはずだ。

審査の内容は極度におそれる必要はないうえ、保険会社もさまざまある。

審査が通らなければほかを検討すればよいことも踏まえ、保障内容を入念に比較検討することが大切だ。

告知義務に違反する回答例

告知義務違反に該当するような回答の例をいくつかピックアップしてみたので確認してほしい。

要するに、事実とは異なる告知は漏れなくNGである。

直近で健康診断や人間ドックを受けた場合は、その結果を手元に置いた状態で告知書に回答しよう。

ほかにも、病院に罹った際の領収書やお薬手帳があれば、告知書は申告しやすくなるはずだ。

告知義務に違反するとどうなる？

虚偽の告知をしても罰則があるわけではないが、結論としては契約が解除されるため、保険金を請求しても支払われなくなる。

ここでは、告知義務に違反した場合にどうなるのか詳しく解説しよう。

契約が解除される

保険法第五十五条には、故意または重大な過失によって告知義務に違反したときは、契約を解除できる旨を規定している。

また、同法第五十九条には、契約の解除は将来に向かってのみ効力が発生する旨も規定されている。

そのため、生命保険会社に入院に伴う保険金を請求している最中に告知義務違反が判明して契約が解除されると、保険金は支払われないのだ。

さらに、契約解除がされたときまでに発生していた保険金の請求に関しても、生命保険会社は給付をする責任を追わない。

つまり、告知義務違反が発覚する前に支給を受けていた保険金がある場合は、返還を求められるのだ。

• 出典：e-GOV 法令検索「平成二十年法律第五十六号保険法」

告知義務違反によって契約が解除された例

告知義務に違反したことで実際に契約を解除された例を紹介しよう。

あるケースでは、契約当時は病院に罹っていないものの椎間板ヘルニアの持病がある被保険者について、保険募集人にその旨を伝えたところ、告知書に記載する必要はないと助言を受けてがん特約を付した医療保険に加入した。

ところが、がんで入院して給付金を請求したところ、がんに伴う給付金は支払われた一方、告知義務の違反により保険の契約は解除となったようだ。

この事例の場合、椎間板ヘルニアとがんとの間には因果関係が見られないため、がんの治療に伴う給付金が支払われたケースである。

仮に、本事例における被保険者が過去にがんの確定診断を受けるなどしていると、給付金は支払われないだろう。

虚偽の内容と保険金の給付対象となる疾病に因果関係がある場合、契約を解除したうえで、給付金だけでなく過去に支払った保険料も返還されない可能性が高い点には注意が必要だ。

告知すべきか悩んだ時の対処法

告知事項に正確に回答しなかった場合、生命保険会社は契約を解除できるため、偽らないことがベストであるのは言うまでもない。告知すべきか悩んだとしても、事実はそのまま伝えよう。

先ほどの告知事項の例にあるように、仮に手術を受けていたとしても、今から10年前に受けたのであれば回答する必要はない。

告知事項の内容をよく読み、正直に回答すれば問題ないだろう。

インターネットで検索して自ら契約しない場合、営業担当やファイナンシャルプランナーなどから契約内容の詳細を説明してもらえる。

その際、告知の回答方法についても確認すれば丁寧に教えてもらえることが通常であるため、極度に心配する必要はないだろう。

告知事項に不安がある人でも加入できる保険とは

契約時に回答を求められる告知内容は上記のとおりだが、人によっては「当てはまるから保険には入れないかもしれない」と悩んでいる人もいるだろう。

ここでは、健康状態が不安な人でも入りやすい医療保険について紹介しよう。

告知がゆるい引受基準緩和型医療保険

「引受基準緩和型医療保険」とは、名前からもわかるように告知事項が絞られたタイプの保険だ。

告知事項は保険会社によって異なるが、心疾患や脳疾患の治療を受けたことがないか、がん（悪性新生物）について、直近5年以内に入院・手術した経験がないか、要介護認定を受けていないかなどが主な内容だ。

いわゆる治療が長期化し、再発する可能性のある疾病に罹患していなければ加入できるだろう。

日帰り手術や短期間の入院などは告知事項には該当しないことが多いため、健康状態にやや不安がある人でも、引受基準緩和型であれば加入できるはずだ。

ただし、通常の医療保険よりも保険料は割高になってしまう。この点、保険における公平性の担保の観点ではやむを得ないだろう。

また、契約から一定期間は保険金が半分に制限され、期間経過後は全額が保障される場合もある。

いずれにせよ、告知がゆるいタイプの保険も選択肢として持っておくとよいだろう。

告知なしでも加入できる無選択型医療保険

「無選択型医療保険」とは、告知事項や医師の診査を受けずに加入できるタイプの保険だ。

引受基準緩和型の告知事項にも該当してしまう場合には、無選択タイプを検討してもよいだろう。

もちろん、保険料はより割高になるうえ、保険金の上限額が限られることもある。

保険金は一定期間が半分に制限されるケースがある点も先ほど同様だ。

持病がある人の場合は、各医療保険の詳細を確認し、告知事項が比較的ゆるいタイプの商品を探すのが最優先事項である。

そのうえで、担当者と相談するなどして、一度審査を受けてもよいだろう。

審査に通らない場合もある一方で、特定の疾病が対象外になったり保険金が半額にされたりするなどの条件付きで契約できる場合もある。

条件は付与されるものの、引受基準緩和型や無選択型に比べて保険料は安価に抑えられることが多いため、検討の順序の参考にしてほしい。

健康状態が不安な人が医療保険に加入する際の注意点

健康状態が不安な人の場合、引受基準緩和型・無選択型のいずれかを検討することになるのが通常だが、保険料は割高なため、保障内容と保険料のバランスは慎重に判断しよう。

先ほど解説したように、まずは告知事項が比較的ゆるそうな保険の審査を受けてみたうえで、条件付きで契約できないか検討するのがおすすめだ。

また、引受基準緩和型の保険に一定期間加入し、告知事項に該当しないまで期間を空けられたら、一般的な医療保険への加入を再度検討してもよいだろう。

割高な保険料を払い続ける必要はないため、さまざまな選択肢をうまく組み合わせる意識が大切である。

そもそも、あまりにも保険料が高くなる場合は、保険への加入自体を保留するのも一つの手段かもしれない。

預金などの資産が潤沢にあれば、公的保険と手元の資産で医療費は負担できるだろう。

告知期間をクリアするまでは民間保険に加入せず、タイミングを待ったうえであらためて検討するという選択肢も考えられる。

自分に適した医療保険を選択する方法

自分に適した医療保険を選択する方法は以下のとおりだ。

保険に加入する目的は、「もしもの事態に備えるため」という点で共通するが、「もしもの事態」だけでは抽象的過ぎるため、どの程度の保障を受けたいか明確にしよう。

また、医療保険にはさまざまな特約があり、「あれば助かるもの」「ないと困るもの」に分けられるはずだ。

保険で備えたい保障に優先順位をつけることで、無駄のない保険選びの前提を整えられるだろう。

そのうえで、予算をもとに商品を絞り込めば、自身に適した商品が見つかるはずだ。

選び方で迷った際は保険のプロに相談しよう

医療保険の告知事項は会社によってさまざまで、インターネットでパンフレットを比較しながら検討するのは大変な作業である。

自身に最適な保険がどれかわからない場合は、保険のプロから客観的なアドバイスを受けるとよいだろう。

過去の知見や豊富なノウハウをもとに、相談者の状況に合わせたおすすめの保険を教えてくれるのはもちろん、最適な保障内容の提案も受けられる。

医療保険はライフステージに応じてカスタマイズすべきで、適正な保険料がどの程度か、ほかの生命保険との効果的な組み合わせ方などのアドバイスも受けられるだろう。

保険は一度加入すると頻繁に見直すようなものでもないうえ、払い込む保険料は総額にするとかなり高額になる。

加入して後悔しないためにも、プロからのアドバイスをもとに慎重に検討しよう。

まとめ

本記事では、医療保険の告知義務の基礎知識や告知違反、告知なしの保険や自分に適した保険の選択方法について解説した。

医療保険の加入時には、保険加入者間での保険料負担の公平性を保つため、被保険者の健康状態や職業を必ず告知しなければならない。

もし、虚偽の内容を告知していた場合には、いざという時に保険金が受け取れないこともあるので注意しよう。

持病がある方や健康状態に不安がある方は、告知基準がゆるい保険もあるので自分に適した保険を選んでほしい。

ただ、保険には数多くの商品が存在するため、自分一人では適切な保険を選べないこともあるだろう。

そんな時は、保険のプロに相談することをおすすめする。

「生命保険ナビ」では、全国の保険のプロの中から自分の条件や意向に合った担当者を選び相談できるため、適切なアドバイスを得ることが可能だ。

保険に関して少しでも疑問や不安がある方は、以下のボタンから申し込んでみてほしい。