- 生命保険を解約するべきか悩んでいる
- 生命保険の解約をする手続きの方法が知りたい
- 実際に生命保険を解約する時の注意点が知りたい
生命保険はいざという時に、自分や家族の暮らしを保障してくれるもので、日本ではほとんどの人が生命保険へ加入している。
しかし、自分が必要とする保障はライフステージの変化とともに移り変わる。
そのため、生命保険を解約するべきか悩むこともあるだろう。
そこで本記事では、生命保険の解約を決める判断基準や解約の手続き方法を解説する。
また、解約する際の注意点についても解説するので、ぜひ参考にしてほしい。
生命保険を解約するべきか決めるには
生命保険の解約を検討する場合、たいていは何らかの事情があるケースが多い。
保険料の支払いが困難なケースや、家計の支出面を圧縮させたいなど、経済的な事情のほかに、加入している保障が不要と感じた場合があるだろう。
では、生命保険を解約する必要があるケースや、そもそも解約するメリットやデメリットはどういったものがあるのだろうか。
今回は、生命保険を解約するメリット・デメリットをはじめ、解約の必要性が生じるケースを解説しよう。
生命保険を解約するメリット・デメリット
まず、生命保険を解約する場合のメリットは以下の通りである。
- 家計の圧迫を防げる
- 手元のキャッシュが増える可能性がある
保険を解約すると、解約したタイミング以降は保険料の支払いをする必要がない。
それによって、毎月の保険にかけるコストは少なくなるので、結果として家計の圧迫を防げるメリットがある。
保険料は、家計の中でも毎月のコストが一定なので、固定費として考えられる項目である。
そのため、家計の圧迫を防ぐためには、まず見直すべき項目の1つとして考えられている場合が多い。
また、手元のキャッシュが増える期待がある。
解約をした場合に返戻金がある保険商品であれば、解約時に現金が支給される。
ただし、解約しても返戻金がない掛け捨て型の保険であれば、お金は戻ってこない。
また、解約するタイミングによっては、払い込んだ保険料よりも返戻金が少なくなる可能性もある。
そのため、手元の資金が増えるといっても、解約の必要性があるかはしっかり検討しておきたい。
生命保険の解約が必要な場合
生命保険の解約が必要な場合は「世帯状況に変化が見られた場合」だろう。
たとえば、経済的に独立していない子どもを抱えている世帯主が、自分の死亡時に生活資金を残せるように、生命保険に加入していたが、子どもが独立するとその保険は基本的に不要になる。
その場合、生命保険を契約し続ける必要がなくなるだろう。
このように、世帯の状況にそぐわない保険商品に加入している場合は、解約を検討する余地があるといえる。
同じように、以下のケースでは、解約の検討が必要だと考えられる。
- 教育資金や老後資金が必要な場合
- 仕事を定年退職した場合
- 配偶者の扶養に入って仕事を退職した場合
もちろん、上記のケースでも個別の事情から解約する必要がないとジャッジしなければいけないケースもあるだろう。
そのため、保険の解約が必要なのかどうかは、個別に保険の専門家に確認してほしい。
生命保険を解約するかを決めるポイント
生命保険を解約するかを決めるポイントとしては、加入している保険の「目的」が果たされたかどうかをチェックすると良いだろう。
生命保険は、さまざまな目的で加入する。万が一の保障として準備する場合もあれば、先々の資産形成を目的に準備する場合もある。
保障を準備する一般的な目的としては以下の通りだ。
- 病気やケガの治療費を確保
- 病気で働けない場合の収入を補う
- 亡くなった場合の生活費を確保
- 住宅ローンの負債を確保
- 介護になった場合の費用を確保
- 教育資金を確保
- 老後の生活資金を確保
こういった目的で加入した保険が、役割を全うしたかどうかで保険を解約するかを考えると良い。
目的を達成した場合、またはその目的で保険に加入する必要性がなくなった場合は解約しても良いだろう。
また、そもそも目的を見いだせずに「なんとなく」加入してしまった保険商品がある場合は、その保険を見直す目的で解約しても良いかもしれない。
まずはそれぞれの保険に明確な目的を見出したうえで、どのように整理するべきかを考えると良いだろう。
生命保険の解約手続きの方法
生命保険の解約手続きは、契約時よりも難しくない。
契約時のようにさまざまな書類や対応は不要で、場合によっては書類1枚で完結してしまう場合もある。
また、最近ではオンラインでの手続きも普及しており、より手続きがスムーズに行えるようになった。
ここからは、解約の手続き方法を中心に解説する。
生命保険を解約する手続き方法
生命保険の解約は書類による手続きとオンラインによる手続きにわかれる。
書類による手続きの場合は、解約請求書が必要になる。
解約請求書は、解約の意思を保険会社に表明するために必要な書類で、契約者自身が署名や捺印をする必要がある。
また、解約返戻金がある場合、返戻金の払込口座を記入する。
この場合、契約者と同じ名義の口座でないといけないので、注意が必要だ。
さらに、請求書に記載した契約者の本人確認書類や保険証券の提出が必要になる。
どのような書類が必要になるかは、契約している保険商品や保険会社ごとに異なる。
解約時に必要な書類などが案内されている手引きや記入例などを確認して、準備すると良いだろう。
オンラインの手続きの場合は、書類が不要で手続き内容の記入や操作もオンラインで実施する。
そのため、手続きとしてはスムーズに終わらせられるメリットがある。
また、オンラインの場合は手続きした日が基本的に解約日としてみなされるケースが多い。
書類の場合は、保険会社に到着して解約処理をした日が解約日となるので、早めに解約を希望する場合は、オンラインで手続きすると良いだろう。
解約返戻金や保険料は戻ってくるのか
積立型の保険を解約した場合、解約返戻金を将来の教育資金や老後資金に活用できる。
また、保険料はその保険を契約している限り、所定のタイミングまで毎月ないしは毎年保険料を支払う必要がある。
保険料の支払総額に対する解約返戻金の割合（解約返戻率）は、商品の契約したタイミングや内容によって異なるため、個別に確認する必要があるので注意しておきたい。
あくまでも契約商品によるが、解約返戻金は保険料を支払った額を下回ってしまい、元本割れを起こすケースが一般的である。
もし保険料払込期間内での解約を検討しているのであれば、まず払込保険料の総額より解約返戻金がいくら下回るか確認したうえで、解約するか検討する必要があるだろう。
掛け捨ての保険は、解約返戻金がないので、基本的に解約してもお金は返ってこない。
ただ、解約の時期によっては当月分の保険料だけ返金してくれる場合がある。
この点も保険商品や保険料の支払い方法によって異なるので、事前に確認しておくと良い。
解約を検討している場合は、解約時期によって解約返戻金がいくらになるのか、また解約月に支払った保険料は返金されるのかは事前に確認したうえで手続きすると良いだろう。
契約者からの申し出がないと解約できない
解約の手続きは、保険契約者からの申し出が必要である。
そのため、解約時には契約者から保険会社に申し出をする点も注意しておきたい。
生命保険を解約する際の注意点
解約にあたってはさまざまな観点で慎重に検討をする必要がある。
今回は、解約時に気をつけておきたいポイントについて確認しよう。
解約返戻金の有無を確認する
解約返戻金の有無を確認する点は重要である。
解約返戻金がある場合は、これまで払い込んだ保険料の総額と比べて、いくら戻ってくるかを確認しておく必要がある。
解約返戻金は、保険料の払込期間中は保険料の支払総額よりも低くなるように設定されているケースがある。
また、契約して間もないタイミングで解約してしまうと、諸経費の一部として余分に解約返戻金から控除される場合もある。
そのため、解約金がある場合は元本を割っていないか、確認すると良い。
生命保険の解約以外で解決できないか検討
「解約以外の選択肢を探す」ことも重要である。既存の保険契約を継続したまま保険料による家計への負担を減らしたり、一時的な資金需要に対応するための代表的な方法としては、以下の方法だ。
- 減額：保障額を少なくして、保険を継続する方法
- 貸付：解約返戻金の範囲で保険会社からお金を借りる方法
たとえば、保険料の支払いを抑えたいケースには、減額を利用して保障額を少なくして、保険料を下げると良い。
また、手元にまとまった資金が必要な場合、貸し付け制度を利用すれば保険を解約せずに一定の資金を受け取れて、その場の必要な資金を捻出できる。
そのため、保険料が支払えないケースや、手元にまとまった資金が必要な場合なら、解約ではなく、別の方法で準備できないか、検討すると良い。
また、保険を削るのではなく、他の支出項目を削減できないかもあわせて検討すると良い。
携帯電話のキャリア変更や、食費の節約など、家計の工夫次第では削減できる項目もあるだろう。
というのも、保険は一度解約してしまうと、保障は二度と元に戻せない。
そのため、他に支出を少なくできる項目があるか考えておくと良いだろう。
契約している保障部分がカバーできているか確認
万が一のリスクに対してカバーできる資産や他の保険商品があるのかも確認しておこう。
基本的に、保険は公的保障ではカバーできない部分を補うために準備するものである。
そのため、保険を解約することにより失われる保障部分を補うために代替的な手段を準備しておかないといけない。
より保険料が安い商品でカバーするのか、別の資産などでカバーするべきかは、慎重に検討しておく必要がある。
保険商品を乗り換える場合は、保障が一切ない状況が生じないよう、新しく契約を予定している保険が有効になってから既存の保険を解約すると良いだろう。
以上から、解約にあたっては注意しておきたいポイントがいくつもある。
幅広い観点で解約をするべきか検討する必要があるので、場合によっては自分一人で結論を見いだせない場合があるだろう。
新たな保険を探すのも、各保険会社で特徴も異なるため、すべてを比較しながら検討するのも手間がかかる。
解約については、保険の専門家に相談してみると良い。
世帯状況や資産状況とあわせて検討してもらえるので、積極的に活用すると良いだろう。
生命保険の解約は慎重に検討しよう
本記事では、生命保険を解約する判断基準や解約の手続き方法を解説した。
また、解約する際の注意点についても解説を行った。生命保険を解約するには契約者本人が解約請求書に必要事項を提出して行う必要がある。
解約を請求してから時間がかかる場合もあるので、解約すると決めたら、早めに手続きを終わらせるようにしよう。
しかし、解約にあたってはいくつかデメリットもある。
本当に解約するべきか、その他の選択肢も踏まえて慎重に検討する必要があるので、一人では難しいと考える人もいるだろう。
そんな時は保険分野に精通したプロに相談すると良いだろう。
一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、解約を正確に進める事ができる。
ただ、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。
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