不妊治療に備える医療保険はあるのか？知られざる実態を徹底解剖

不妊治療を検討する際、一つの障壁となるのが高額な治療費であろう。

しかし、医療保険を上手に活用することで、この問題をある程度緩和することが可能となる。

そこで本記事では、医療保険を不妊治療に活用する方法について提案する。

不妊治療を検討している方、既に実行している方両方に有益な記事となっているので、ぜひ参考にしてもらいたい。

医療保険が不妊治療にどう役立つのか

不妊治療は医療保険を活用することによって、経済的な負担を抑えることができる。

医療保険の保障範囲や注意点、代表的な商品の保障例について解説する。

医療保険と不妊治療のカバー範囲

不妊治療は自由診療での治療であることから、病気とみなされず医療保険の対象外であることが多かった。

しかし、2022年4月に不妊治療における公的保険の範囲が拡大した。

これまで、タイミング法と人工授精のみ保険診療で受けることができたのに対し、体外受精や顕微授精も公的保険の対象となったのだ。

それに伴い、不妊治療であっても一部の医療保険では支払いの対象として、手術給付金を受け取れるようになった。

公的制度で不妊治療を支える動きがある中で、民間の医療保険も柔軟に対応できるようになりつつあるが、それでもまた経済的な負担は大きい。そのため、より手厚い保障を求める声も挙がっている。

不妊治療の不安を取り除き、少しでも前向きに取り組みたいというニーズが高まっていることから、不妊治療に特化した商品が各保険会社より次々と開発・販売されている。

代表的なものは、不妊治療のたびに定額の給付金が受け取れる特約だ。

特約とは、基本契約に加えるオプションのことで、加入者の必要に応じて原則付け外しができる。

給付金の回数や金額はさまざまだが、特約を選択することでカバーできる範囲は広がっている。

保険適用の際の注意点

不妊治療を始めてしまうと、加入できない医療保険が一部ある。

保険申し込み時には病歴や近況の治療内容を申し出る「告知義務」が発生する。

その質問事項には「最近の医療機関への受診状況」も含まれ、不妊治療を行っているとここに該当してしまう。

告知内容によっては、特定の疾病や部位を保障の対象外とする条件付きの契約が提示されることもある。申し込めば、必ず契約ができ、すべて保障が適用されるわけではないため注意したい。

また、不妊治療を保障対象とする場合、多くの保険商品は「不担保期間」を設けている。

これは、保障開始から2年間の不妊治療は支払いの対象外とする、というものだ。

保険は、加入者全員から資金を集め、必要とする人に支払う「相互扶助」の仕組みで成り立っている。

加入前からすでに治療のリスクが高く、支払いの可能性が高い人は、一定期間の給付はできないと定めることで他の加入者との公平性を保っているのだ。

今必要になったからと加入しても、すぐに保険が役立つとは限らない。

保険は、健康な状態で期間に余裕があるほど、幅広い保障が自由に選べる。できれば、妊活を意識する前にこそ保険について考え準備をしてほしい。

実際の事例　スマートケア・ChouChou

実際に、不妊治療の保障ができる商品の内容を見てみよう。

今回は、アクサ生命のスマートケア、日本生命のChouChouを紹介する。

スマートケアの終身医療保険を主とし、不妊治療の保障が基本契約に含まれている。

体外受精または顕微授精のための採卵、胚移植、採精が手術給付金の対象だ。給付回数は1回で、基本給付額を5,000円と設定した場合、5倍の25,000円が受け取れる。

不妊治療を保障する各種保険の中でも、男性の不妊治療にも対応している点が特徴だ。夫婦で加入し、備えることができるため安心だ。

ただし、支払い対象外の不担保期間があり、保障の開始日から2年が経過している必要がある。

ChouChouは、女性の出産と不妊治療をサポートできる医療保険だ。

体外受精・顕微授精のための採卵・胚移植を行った場合、1回〜6回までは1回5万円、7回〜12回までは1回10万円が給付される。最大12回の給付があるため、長期化する治療でも経済的な負担を抑えることができる。

出産時の給付金も手厚い。1人目の出産は10万円、2人目は30万円、3人目は50万円と出産回数に応じて給付額が段階的に上がる。出産回数には制限がない。

主契約は3大疾病保障保険であることから、がん・心筋梗塞・脳卒中の保障にも対応している。

これらの疾病の診断を受けた場合は、300万円の一時金が給付される。

どちらも高額になりがちな不妊治療の問題を軽減し、前向きな選択ができるようになる保険といえるだろう。

このように、「どんな人が医療保険に加入するのか」によって最適な保険商品は変わる。

属性別におすすめの医療保険についてまとめた記事もあるので、比較していただくとより理解が深まるはずだ。

不妊治療費用を抑えるには

高額な費用が発生する不妊治療を前向きに選択できるよう、負担を減らす方法を3つ紹介する。

それぞれは併用できる。順に確認していこう。

公的支援制度の活用

不妊治療は、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て公的保険の適用となっている。

窓口での負担額は、治療費の3割負担となる。

また、追加的に実施される治療のうち、先進医療に位置付けられたものについても保険診療と併用可能となった。

ただし、治療開始の女性の年齢が43歳未満であることが条件となる。保険適用となる回数の制限は年齢によって異なり、以下のとおりだ。

治療開始時点の女性の年齢	回数の上限
40歳未満	一子ごとに通算6回まで
40歳以上43歳未満	一子ごとに通算3回まで

不妊治療に公的保険が適用される医療機関は、届け出を行っている必要がある。

対象の医療機関の一覧は、厚生労働省のホームーページで確認が可能だ。また、医療費が高額になった場合は「高額療養費制度」を申請し還付を受けることもできる。

高額療養費制度とは、1ヵ月あたりの医療費が定められた金額を上回った場合に、超過分の医療費が返金される制度だ。上限額は、保険加入者の所得金額に応じて決められている。

高額療養費制度の利用は、加入している医療保険に申請を行う。

社会保険であれば勤務先の健康保険組合、国民健康保険の場合は各市町村の健康保険課で手続きが必要だ。

その他にも自治体によっては、不妊検査、薬物療法、人工授精等かかる費用について、助成事業を行っているところもある。自身の住んでいる自治体の制度を確認してほしい。

医療費控除制度の活用

不妊治療でかかる費用には、医療費控除となるものがある。

医療費控除制度とは、1年間で支払った医療費が10万円を超えた場合に、所得から超過分を差し引き、税を軽減させる制度だ。

対象上限金額は1年間で200万円と定められている。（総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%）

納めすぎた税金が還付される制度なので、納税をしている人が対象となる。

ただし、すべての不妊治療に関わる費用が対象となるわけではない。

以下に、医療費控除の対象となるもの、ならないものをまとめた。

医療費控除の対象	医療費控除の対象外
人工授精・体外受精・顕微授精 医薬代 卵子凍結の保存料や管理費 不妊治療のためのマッサージ・整体・鍼灸の施術代 通院交通費 紹介状文書料	差額ベッド代 サプリメントや栄養ドリンク購入費 妊娠検査薬・排卵検査薬の購入費 妊活ヨガ・ストレッチなどの受講費

医療費控除は、配偶者や生計を同一にする家族の医療費も合算できる。

夫婦が共に支払った不妊治療費だけではなく、その他のケガや病気にかかった医療費も控除の対象となるため、合わせて控除を受けられるのだ。

医療費控除は年末調整ではできず確定申告が必要となる。

不妊治療を受けた際は医療機関から発行される領収書を保管し、翌年申告手続きを行おう

医療保険の活用

不妊治療の費用は、公的保険や支援制度だけでは十分ではない。

現在の仕組みでは、どうしても多額の自己負担が発生する。治療費だけではなく、交通費やその他の雑費も必要だ。

また、通院や手術による休暇や休職、もしくは治療に専念するための退職や転職によって収入が減少することも考えられる。

より経済的な負担を軽減するには、民間の医療保険を活用すると良い。

医療保険の不妊治療を保障する部分の多くは、あらかじめ決められた金額が支払われる。実際にかかった費用を申告し保険金を受け取る実費払いではなく、あらかじめ決められた額が支払われる。

受け取った給付金の使い道は自由なので、必要な部分の支払いに充てられ、生活費を補うこともできる。また、先進医療特約を付ければ、自由診療の高度で先進的な不妊治療であっても、給付金が受け取れる。

このように医療保険で備え、給付金を受け取ることができれば、前向きに不妊治療に臨めるだろう。

最新医療であったとしても、負担が軽くなることから、費用の心配をすることなく積極的に検討できる。

医療保険の活用は、不妊治療で希望通りの方法を選択できる手段となるのだ。

医療保険を上手に活用する方法

医療保険を準備するにあたって商品選定時と、保険金請求時に押さえておきたいポイントをまとめた。

医療保険を最大限役立たせるためにも、ぜひ参考にしてほしい。

適切な保険商品の選び方

医療保険にはさまざまな保障がある。どの程度の保障を求めるのか検討しよう。

まず、公的保険や制度を知り、ある程度はカバーできることを認識してほしい。そのうえで、自己負担となる部分を貯蓄で補うのか、保険で備えるのかを考えると良い。

入院や手術には、治療費以外にもさまざまな費用がかかる。食事代や病院で過ごすための雑費だけではなく家族の交通費や家事代行、ベビーシッターなどが発生することもある。

また、治療中仕事に専念するための個室代、もしくは休暇を取る間の収入の補填も必要な場合もある。

実際、治療にあたってどのような費用がかかりそうか、シミュレーションすると具体的な必要額が見えてくるだろう。ただし、保険のかけすぎには注意したい。

より手厚い保障を求めるがあまり、必要以上の保険料を払ってしまっているケースも散見される。

保険とは、将来の安心や安定のために備えるものだ。高額な保険料で現在の家計を圧迫し、生活が不安定になってしまえば本末転倒だ。

本当に必要な保障を精査し、安心と保険料の適切なバランスを保つのが正しい保険の選び方である。

保険金請求の方法と注意点

医療保険の保険金請求方法を確認しておこう。ここでは事前に入院や手術が決まっている場合のスムーズな手順を紹介する。

医療保険の保障範囲は複雑で、思わぬ特約の部分で給付を受けられることもある。

請求もれがないようケガや病気で治療を受けた際は自己判断をせず、保険会社や保険担当者へ問い合わせ、保険が適用されるかを確認してほしい。

既存保険の見直し方法

医療保険は入って終わりではなく、定期的なメンテンナンスが必要だ。

加入当時は、自分にとってベストな保障であっても、年齢や就業状況、家族状況で適切な保険は変わってくる。

自分自身に大きな変化はなくても医療事情の変化によって新商品や新たな保障が発売され、入り直した方が良い場合もある。

例えば、従来の保険は長期入院に手厚く、最低入院日数が定められているものが多かった。

しかし現在は入院期間の短期化により、1日入院や日帰り入院でも保障される商品が主流となっている。保険の見直しをするにあたって注意してほしいことがある。

それは、独自の判断で保険の見直しをすると、保険料を抑えることがゴールとなってしまうという点だ。

保険の安さだけを追求してしまうと、重要な保障を見落とし保険が役に立たないことがある。

必要な備えをしつつ適切な保険料かどうか判断するには、保険のプロに相談しアドバイスしてもらうという方法もある。

保険のプロは数十社の医療保険を扱っていることが多く、複数の商品を一度に比較検討できる。

信頼できる担当者が見つかれば、長期に渡って最適な保険を組み替えてくれる心強い存在になるだろう。

まとめ

本記事では医療保険が不妊治療にどう役立つのか、治療費用の抑え方、医療保険の上手な活用法について解説した。

あまり知られていないかもしれないが、医療保険は不妊治療費用の一部もカバーしてくれる。

そこで適切な保険商品を選び、自己負担を緩和する手段を活用することが重要となる。

しかし、各保険商品の特性を把握し、見直しも行うのは意外と大変である。どの保険が自分にとって最適なのか、一人で判断するには知識が足りない時もあるからだ。

そんな時は、専門家である保険のプロを活用することをおすすめする。

医療保険に関する豊富な知識から、的確なアドバイスをもらうことが可能だからである。

ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかを見極めることは難しい。

マッチングサイト「生命保険ナビ」は、全国の保険のプロの中からあなたの条件や意向にあった担当者を選ぶことができる。

無料で利用できるので、是非活用してほしい。