生命保険に加入する必要性はあるのか？加入するメリットや入るべき人の特徴を解説！

日本では男女ともに9割近い人が生命保険に加入しているというデータがある。

「周りが皆入っているから」という理由で加入を決める人がいる一方で、中には保険の必要性やメリットが理解できず、入るべきかで悩んでいるという方もいるはずだ。

果たして、なぜ生命保険は必要なのだろうか。

そこで本記事では、生命保険の必要性について、保険の役割やメリットから解説を行う。

生命保険に加入するべき人の特徴についても解説するので、合わせて参考にしてみてほしい。

生命保険に加入する必要性はあるのか

生命保険文化センターが2021年12月に公表した「生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険の世帯加入率は89.8％であった。生命保険は、経済的な損失が生じるリスクに対して保障が受けられる。

自分に適した生命保険を選ぶ場合は、年代や性別に応じて備えておくべきリスクも異なるので、どのようなリスクが生じやすいのか、しっかりと把握しておくことが重要になる。

年代や性別に応じたリスクをはじめ、生命保険の役割や加入率について解説する。

私たちがかかえている様々なリスク

各年代に応じたリスクについて確認する。

20代は、病気の罹患率や死亡率など、他の年代と比べて低くなる傾向にある。

厚生労働省が発表した「令和2年患者調査の状況」によると、20代が病気にり患した受傷率は、10万人に対して339人であった。

男性は270人、女性は414人と、性別で見ると女性の受傷率が高くなっている。

また、厚生労働省が2023年7月に発表した「令和4年簡易生命表」によると、20歳の死亡率は1,000人あたり0.043となった。

以上から、病気や死亡リスクは相対的に低い。

しかし、結婚や出産によって、守るべき家族が増えると、自分に万が一のことがあったとき、家族の生活や資産を守る準備が必要になる。

30代は、20代に比べて収入が高くなるが、それにつれて出費も高くなる。

国土交通省が2023年3月に調査した「令和4年度住宅市場動向調査」によると、初めて住宅を取得した年代は「30歳代」が最も多くなっている。

住宅ローンを抱えた場合、病気で働けなくなると、返済が滞る可能性もある。

また、厚生労働省が2022年6月に発表した「令和2年患者調査の概況」によると、30代では自殺が原因の死亡者数が最も多い。

ただし、がんや生活習慣病でも死亡者数は徐々に高まってきている。

30代の死亡者数を見ると、最も多い自殺の次に「悪性新生物」が続く。

次いで「心疾患」「不慮の事故」「脳血管疾患」がトップ5に入っており、30代といえども、健康リスクが徐々に高まっていることが伺える。

そのため、20代と同様、家族の生活や資産を守るための準備が必要になる。

40代は仕事や家庭の両面で責任が重くなる年代に差し掛かるので、心身ともに大きな負荷がかかりやすい。

厚生労働省が2023年6月に発表した「令和4年人口動態統計月報年計」によると、10万人対の死亡者数は「悪性新生物（がん）」「心疾患」や「脳血管疾患」がトップ5に入っていた。

さらに、将来の老後資金や介護資金といった、セカンドライフに差し掛かるタイミングまでの準備を本格的に始めていかなければいけない。

50代は、一般的に生活習慣病のリスクが高い年代とされている。

生活習慣病は、一般的に三大疾病とされる「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」に加え「糖尿病」「高血圧性疾患」「腎疾患」「肝疾患」を加えた7疾病である。

そのうち、50代は三大疾病の発症リスクや死亡リスクが特に高くなる。

実際に、厚生労働省が2023年6月に発表した「令和4年人口動態統計月報年計」によると、50代で最も死亡者数が多い疾患は「悪性新生物」であった。

10万人対でみると死亡者数は50歳から54歳までで3,564人、55歳から59歳までは6,003人であった。

次いで「心疾患が」死亡者数で第二位となる。死亡者数は10万人対でみると、50歳から54歳までで2,295人、55歳から59歳までは3,045人であった。

そのため、病気に罹患した場合の保障を充実させる必要がある。

60代は、現役世代と異なり公的年金と資産で生活をやり繰りする必要がある。

そのため、病気や介護といったリスクが生じて自己資産を目減りさせない準備が必要である。

健康面や介護によるリスクが生じても資産を減らさないように、病気や介護に関する保障を準備する必要があるだろう。

生命保険の役割

生命保険は、病気や事故などの事由によって亡くなった場合、もしくは高度障害状態に該当した場合に保険金が支払われる。

高度障害状態は、両目の視力や言語機能などが永久に失われている状態である。

具体的には、以下の状態に該当した場合が高度障害状態に該当する。

番号	状態
1	両目の視力を全く永久に失ったもの
2	言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3	中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4	胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
5	両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6	両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7	1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8	1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

基本的に、四肢のうち2箇所以上が機能不全になっている場合に該当することが多い。

また、身体障害状態は事故を原因として、180日以内に所定の身体障害に該当したら適用される。

ただし、生命保険の中には、不慮の事故や災害で死亡した場合のみ保険金を支払う「傷害保険」もあるので、保障内容には注意する必要がある。

生命保険の加入率

生命保険の加入率は、年代別でばらつきがある。

ただし、生命保険を充分に備えていると考えている人は、全体の36％と半数にも満たなかった。

そのため、自身の生命保険を適切に準備するうえで重要な要素となる、世帯状況や資産状況を踏まえた準備ができていないといえるだろう。

メリットからみる生命保険に加入する必要性

生命保険には、さまざまな種類の保険商品がある。

商品に応じて備えられるリスクも異なるので、特徴に応じた保険選びが重要になる。また、生命保険の活用次第では、税制面で優遇を受けられるメリットがある。

生命保険に加入するメリットを、以下のポイントに分けて解説する。

それぞれのポイントを参考にしてほしい。

さまざまな種類の保険で多様なリスクに備えられる

一般的に、生命保険には以下の3つの種類がある。

終身保険は、死亡保障が一生涯続くので、身辺整理資金として活用されやすい。

また、解約返戻金があり途中で解約することで、教育資金や老後資金といった、先々の資金を準備する目的でも契約される商品でもある。

定期保険は解約返戻金がない分、保険料が割安なので、手頃な保険料で保障を備えたい場合に適した商品である。

また一定期間の間しか保障が受けられないので、子どもが経済的に独立するまでの期間や、配偶者が公的年金を受けるまでといった、手厚い保障が必要な期間だけ準備する保険として使われやすい。

また、定期保険には死亡保険金を分割して支払う「収入保障保険」もある。

収入保障保険は、保険金を一括して受け取るか分割して受け取るかを選択できるため、資産状況によって自由に決められる点がメリットだ。

養老保険は、定期保険と同じく保障は一定期間だが、満期を迎えると満期保険金が受け取れる商品である。

将来的にお金を受け取れる保険なので、将来の老後資金を準備しながら保障を持ちたい場合に適した商品といえる。

いずれの保険も、保険料は月払い、半年払い、年払いのいずれかで保険料を支払う。

また、商品によっては契約時に保険料をあらかじめ保険会社に先預けする「前納」や、保険料を契約時に一括で支払う「一時払い」も選ぶことができる。

死亡保障だけでなく、教育資金や老後資金の準備と、さまざまなリスクに備えられる点がメリットである。

いざという時に家族の生活を保障する

生命保険は、家族の生活を保障するために準備できる点がメリットである。

毎月の保険料を支払っておくことで、万が一亡くなった場合には保険料を超える保険金を受け取ることができる。

たとえば、はなさく生命の「収入保障保険」を準備した場合を見てみよう。

40歳男性が、63歳までの期間で毎月12万円ずつ保険金を受け取る保障を準備する場合、以下の条件では毎月の保険料は2,732円になる。

保険金の支払総額は3,312万円に対して、保険料の支払総額は75万4,032円である。

以上から、保険料の支払い総額を大きく超える死亡保障を準備できるので、家族に対する生活保障ができるメリットがある。

税金の負担を減らすことができる

生命保険は、法定相続人の人数に500万円を乗じた金額が非課税として扱われる。

例えば、死亡保険金として2,000万円が支払われる内容で、法定相続人が3人いた場合、課税対象となる保険金は以下の通りで計算される。

2,000万円－（500万円×3人）＝500万円

500万円が、他の相続財産と合算されて課税対象となる。

相続財産が5,000万円の場合、保険金の500万円と合わせて5,500万円が課税価格になる。

また、解約返戻金や満期保険金は、一時所得が課税される。

一時所得は死亡保険金と払込保険料の差額が50万円以内であれば、課税されない。

一時所得税は、以下の計算式で算出する。

（死亡保険金－払込保険料－50万円）×1/2

たとえば、死亡保険金が400万円で払込保険料が350万円の場合は、以下の通りになる。

（400万円－350万円－50万円）×1/2＝0万円

そのため、課税されずに保険金を受け取ることができる。

以上から、相続税や一時所得税の控除が受けられる点がメリットである。

メリットあり！生命保険の必要性が高い人の特徴

生命保険は、年代に限らず必要性が高く、さまざまなメリットがあることを解説した。

特に生命保険に加入するべき人の特徴としては、以下の通りである。

それぞれの特徴について解説する。

生活を守るべき家族がいる人

結婚や出産で世帯の人数が増えた場合は、生命保険の加入が必要だといえる。

自分がもし亡くなった場合、残された家族が生活できるように準備が必要になる。

子どもがいる夫婦をはじめ、世帯主で家計を支えている人は備えておく必要がある。

収入保障保険や定期保険といった、割安な保険料で大きな保障が準備できる保険商品を準備すると良いだろう。

老後の生活資金に不安がある人

生命保険は、解約返戻金や満期保険金を活用して、教育資金や老後資金に備えることができる。

厚生労働省が発表した2024年度の年金額は2.7％引き上げられたが、物価の変動率を考慮した実質では0.4％目減りしている。

物価の伸びを考慮すると、公的年金だけで生活することは難しい。

そのため、老後の生活資金を準備するために、生命保険を活用すると良いだろう。

老後の資産を準備するための保険では、終身保険や養老保険を活用して準備すると良い。

自身の健康リスクに不安のある人

健康リスクに不安がある場合、死亡リスクも高まるため生命保険に加入しておくと良い。

健康状態が悪いと保険への加入ができない。そのため、健康状態が気になり始めたら、生命保険に加入しておくと良い。

すでに健康状態に不安がある人は、持病があっても加入しやすい「引受基準緩和型」の生命保険を準備すると良いだろう。

生命保険の必要性を再確認し自分に最適な保険選びをしよう

本記事では、生命保険の必要性について、保険の役割やメリットから解説を行った。

生命保険は、遺族の生活保障や収入減少のカバーなど、さまざまなリスクに対して備えられる役割がある。

保険の種類によって特徴が異なり、保障だけでなく税制面も優遇されるので、加入目的に応じて準備する保険を選ぶと良い。

生命保険に加入するべき人の特徴や保険種類も紹介したが、個別の世帯状況や資産状況によって必要な保障は異なる。

そのため、少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談すると良い。

専門的なアドバイスを受けることで、自分に必要な保険を見つけることができるだろう。

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