収入保障保険のやめどきはいつ？解約前に検討すべきこととは

割安な保険料で充実した死亡保障が備えられる収入保障保険は、遺族の生活を守るために重要な保険の1つである。

とはいえ、収入保障保険を契約する場合に、いつまで保障期間を定めておくべきか、迷う人も多いだろう。

また、実際に契約してから不要となるタイミングも分からず、そのまま放置してしまっている人もいるのではないだろうか。

そこで今回は、収入保障保険を契約する場合の保険期間を適切に設定するためのポイントや、実際に収入保障保険を選ぶ場合の注意点を解説する。

収入保障保険を検討している人は、参考にしてほしい。

やめどきは？収入保障保険の保険期間はどれくらいにすべきか

収入保障保険を準備する前に、仕組みや加入する場合の目的を押さえて準備しておくことが重要である。

そこで、収入保障保険の基本的な特徴や仕組み、加入目的を以下の項目に分けて解説する。

それぞれの内容について確認しよう。

収入保障保険の仕組みを解説

収入保障保険は、定期保険の一種で満期が定まっている保険である。

そのため、契約時に保障が満了するタイミングを決めておかなければならない。

基本的な保障内容としては、被保険者が死亡時もしくは高度障害状態に該当すると、死亡保険金が支払われる。

保険金は、一括で受け取る場合もあるが、分割して保険金を受け取ることもできる。

たとえば、月額10万円の死亡保険金を支払う収入保障保険を60歳まで保障期間として契約すると、被保険者が死亡した場合、60歳になるまで毎月10万円が支払われる。

定期保険との違いは、契約期間が過ぎるごとに、死亡保険金として受け取れる保障額が減少していく点にある。

たとえば、30歳の被保険者が定期保険を60歳まで契約したとする。

保険金額が3,600万円の場合、被保険者が60歳までのどのタイミングで亡くなっても3,600万円が支払われる。

一方、収入保障保険は被保険者が死亡したタイミングによって、保険金額の総受取額が異なる。

以上のように、30歳時点を保障額の頂点として、徐々に保障額が少なくなる特徴がある。

その分、定期保険に比べて保険料を割安に準備できる点がメリットだ。

また、収入保障保険は働けなくなった場合にも給付金が受け取れる「就業不能保障特約」や、特定の疾病で所定の状態に該当すると保険料の支払いが免除される「保険料払い込み免除特約」がオプションで付けられる。

加入する目的

収入保障保険を加入する目的は「遺族の生活費」を目的にするケースが一般的である。

割安な保険料で大きな保障が準備できるため、遺族が生活できるだけのまとまった保障が必要な場合に適している。

遺族への生活費としては、以下の3パターンが想定される。

必要な保障額や保障期間は、収入状況や子どもの人数、また年齢によって異なる。

どの目的で備えるかを明確にしたうえで、必要な保障額や保障期間は専門家に相談してアドバイスを受けると良いだろう。

保障期間の目安

保障期間の目安としては、先に述べた収入保障保険を準備する目的に応じて異なる。

一般的には、以下の期間を保障期間の目安にすると良い。

個別の状況に応じて必要な保障期間も異なるので、具体的な保障期間は保険の専門家に相談したうえで決めると良いだろう。

収入保障保険にやめどきはあるのか

収入保障保険を準備する際に迷うのは、契約した保険をいつ解約してやめるかという点がある。

収入保障保険は、契約満了までそのまま継続しておけば保障が終了する。

とはいえ、必要性のないまま収入保障保険を継続していると保険料を無駄に支払ってしまう。

そのため、世帯状況がどのように変化すれば収入保障保険を解約すれば良いのだろうか。

本章では、以下のポイントを踏まえながら解説する。

それぞれのポイントについて解説する。

解約前に確認しておくこと

解約する場合に確認しておくべきことは「収入保障保険が加入目的を果たし終えたか」確認しておくと良い。

子どもが独立するまでを加入目的とした場合、子どもが経済的に独立すると目的は果たされる。

目的が果たされれば保険は解約できるが、一方で目的を果たしていないのに解約すると、いざ万が一のリスクが生じた場合に、家族の生活や資産を守れない。

そのため、解約前に目的を果たしたかは確認しておくと良いだろう。

また、解約してしまうと同じ保険料で元に戻すことはできない。

そのため、他に加入できる保険があるか、保障をなくしても代わりになる保険で代用できるか確認しておくと良い。

途中で解約するデメリット

収入保障保険を途中で解約する場合、デメリットとしては以下の点が挙げられる。

保障がその時点で終わってしまうので、その後もし亡くなった場合は保険金を受け取れない。

また、特約も解約するとなくなるので、元に戻せない点がデメリットにあたる。

また、収入保障保険は掛け捨ての保険なので、それまで支払っていた保険料は返ってこない。

健康状態によっては、再度保険に加入できない場合もあるので、新たに保険に加入できる状態なのかを踏まえて解約する必要がある。

もし解約後に再び収入保障保険を準備しようと思った場合は、契約時の年齢が高くなるので、保険料は今よりも上がる可能性がある。

そのため、継続したほうがいいか解約するべきかは、保険の専門家に相談したうえで慎重に検討すると良いだろう。

解約したほうが良いケース

収入保障保険を解約したほうがいいケースは、「加入目的を果たした場合」である。

たとえば、収入保障保険を子供の大学卒業まで見据えて契約していても、就職が早まり子ども自身で経済的な独立が果たせたのであれば、満期を待たずに解約しても良いだろう。

また、定年退職までを保障期間に定めていた場合、自分たちの資産で定年までの期間を生活できるのであれば、保障は必要ない。

保障を備える必要性がなくなれば、解約しても良い。

次に「他の保険で代用できる場合」も必要ない。

たとえば、月額10万円の保険金額で契約した収入保障保険が、あと2年で満期をむかえる場合、保険金の総受取額は240万円となる。

240万円が既に貯蓄した資産でカバーできるのであれば、収入保障保険を準備する必要性がない。

以上から、解約しても良いケースは「加入目的が果たされた場合」と「代わりの保障がある場合」である。

以上から、収入保障保険を契約満了まで持ち続ける必要性がない場合は、すぐに解約すると良いだろう。

ただし、加入してる目的を果たしていない場合や、他の保険でカバーできる保障がない場合などは、解約せずにそのまま残しておいた方が望ましい。

世帯状況や資産状況によって解約するべきか判断が分かれるので、その点は保険の専門家に相談したうえで決めると良いだろう。

収入保障保険を選ぶポイント

収入保障保険は、保険会社によって保険料や特約のバリエーションも異なるので、複数の保険商品を比較しながら決めると良い。

とはいえ、実際に見比べる際に何をポイントにして準備すれば良いか分からない人もいるだろう。

そのため、今回は収入保障保険を選ぶ際の主なポイントを3つ解説する。

それぞれのポイントについて確認していこう。

最低支払保証期間の確認

最低支払保障期間は、保険金が必ず支払われる最低の期間である。

2年もしくは5年、10年と保険会社に応じて自由に設定できる。

たとえば、60歳満期の収入保障保険で最低保証期間が2年の場合、59歳で死亡したら61歳まで保険金を受け取ることができる。

最低支払保障期間を長く設定するほど、毎月の保険料が高くなる。

保障期間が適切に設定できていれば、最低支払保障期間を長く設定する必要はない。

保険商品によっては、最低支払保障期間を設定して保険料を割安にできる商品もあるので、期間を確認しておくと良い。

健康割引の適用有無

健康割引が適用されている保険を選ぶのも重要である。

収入保障保険は掛け捨ての保険なので、保険料は少しでもやすく準備できると良い。

商品によっては、健康診断書の結果をもとに保険料を割り引きする「健康体料率」が適用できる商品もある。

また、喫煙をしていないと保険料が割り引きされる「非喫煙料率」も適用できる商品もあるので、同時に確認しておくと良い。

ただし、健康体料率や非喫煙料率を設定できる商品は、喫煙状況や健康状態によっては、保険料が割高になる場合もある。

そのため、喫煙をしている人や健康状態に不安がある人は、あえて非喫煙料率や健康体料率のない収入保障保険を選ぶと良いだろう。

保険期間を適切に設定

保険期間を適切に設定する点も重要である。収入保障保険の加入目的を明確にしていれば必要な保障期間が自ずと分かる。

そのため、無駄な保険期間を設定する必要がなくなり、適切な保険料で準備できる。

どの目的で備えるかを明確にしたうえで、必要な保障額や保障期間は専門家に相談してアドバイスを受けると良いだろう。

収入保障保険は目的を果たした時がやめどき！

本記事では、収入保障保険の仕組みや特徴、解約のタイミングなどについて解説した。

また、収入保障保険を選ぶうえで踏まえておきたいポイントも解説している。

収入保障保険は、定期保険の1つであるが、死亡した場合の保険金を毎月分割して受け取ることができる。

契約期間が経過するごとに保障額が減少する商品なので、定期保険に比べると割安な保険料で準備できるメリットがある。

そのため、保険料を安くして大きな保障を準備したい人や、遺族への生活費の準備が必要な人に適した保険といえる。

収入保障保険を準備する適切な期間としては、子どもが経済的に独立するまで、定年退職まで、配偶者が公的年金を受け取るまでに設定するケースが多い。

加入目的に応じて適切な保障期間を準備するため、基本的には保障が満了するまで継続すると良い。

ただし、子どもの独立が早まった場合や、他の資産で代用できる場合も解約できるケースもある。

解約するべきかはよく検討する必要があるので、保険の専門家に相談したうえで決めると良いだろう。

保険選びに少しでも疑問や不安があれば、専門的なアドバイスを受けられるメリットがあり、自分に必要な保険も見つけてくれる。

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