60代のための生命保険見直しガイド！ポイントを抑えて保険を効果的に使おう

この記事では、60代の人が生命保険を見直すためのポイントを解説する。

さらに60代以降の人が保険に加入する必要性、そして求められる保障内容についても説明する。

定年を迎える60代は、それまでの会社生活から一変するため、人生のなかで保険を見直すタイミングのひとつともいえる。

しかしさまざまな種類の保険商品があるため、保険選びに悩まれる人も多いのではないだろうか。

新たなライフステージに臨む、60代の人に向いている保険の紹介も行うので、ぜひ参考にしてほしい。

見直す前に知っておこう！60代が抱える健康リスクと保険の必要性

ここでは60代以降の、生命保険の必要性や目的について解説する。

60代を超えると、発病リスクが年々高まっていくため、これまで以上に自分が支払う医療費の負担も増大していく。

どのような健康リスクに対して、どのような備えをすれば良いのだろうか？

この疑問に対しても、医療費の統計データをもとに、リスクに備える方法も説明する。

50代以前と比べて保険の目的が大きく変わるので、マインドチェンジしてほしい。

60代以降に発病しやすくなる病気

60代以降の死因の上位1位から3位までは、悪性新生物（がん）・心疾患（心筋梗塞など）・脳血管疾患（脳卒中など）だ。

これらの病気は三大疾病と呼ばれ、高齢になるほど、発病率・死亡率がともに高くなる。

この三大疾病に、高血圧性疾患・糖尿病・肝硬変・慢性腎不全を加えたものを七大疾病と呼ぶ。

なかでも糖尿病は、さまざまな合併症を引き起こし、糖尿病患者は認知症にもなりやすいといわれている。

糖尿病患者の認知症発病率は、健康な人の2倍あるという調査結果が、1999年にオランダで発表されている。

高齢になれば医療費の負担は増加する

年齢にともない発病リスクが高くなれば、それを治療するための医療費の負担も増えていく。

下記の厚生労働省の調査結果によれば、国民医療費は65歳から急増し、さらに高齢になるほど増えている。

年齢	国民医療費（平均値）
平均	340.6千円
0～14歳	140.1千円
15～44歳	122.0千円
45～64歳	277.0千円
65歳以上	733,7千円
	70歳以上	807.1千円
	75歳以上		902.0千円

公的健康保険などにより医療費の自己負担率は69歳まで3割、70歳から2割、75歳から1割と段階的に減っていく（高額所得者を除く）。

医療機関への支払額は下がるが、65歳以上の多くは年金暮らしであるため、収入は減る。

60代以降に加入すべき保険の内容

さらに少子高齢化が進むなか、この公的健康保険制度自体が変わり、自己負担率が上がる恐れもある。

これらのことから60代以降の生命保険では、医療費負担に備えることが保険の目的となる。

なかでも七大疾病への治療費、公的健康保険の対象外となる先進医療や自由診療への備えとして、生命保険を考えるべきだ。

また公的介護保険制度を補う意味で、要介護状態になった場合の保障としても、生命保険は重要な存在になる。

つまり60代以降になれば、医療や介護に手厚い保障内容に、保険を見直す必要があるといえるだろう。

60代以降の保険料の考え方

医療や介護に手厚い保障にするために、保険金額を高く設定すれば安心感は高まるが、保険料も高くなる。

それでなくとも高齢になれば保険料は高くなるため、定年後の限られた収入では、過度の保険料は払えない。

このため、医療費をすべて保険料でまかなおうとせずに、高額療養費制度など社会保障制度との併用も考えた方が良いだろう。

高額療養費制度とは

同じ月内で医療機関に支払う医療費の自己負担額が、一定額を超えた場合に、あとから払い戻される制度。

医療費が高額になることがわかっている場合には、「認定証」を事前提示すれば、上限額を超える分は窓口で支払う必要はない。

• 出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

保険料の目安を考えるうえでは、以下の生命保険文化センターによる年間保険料（年齢別）の調査結果を、参考にしても良いだろう。

世帯主年齢	年間払込保険料の平均額
60～64歳	38.4万円
65～69歳	43.6万円
70～74歳	33.7万円
75～79歳	31.4万円
80～84歳	28.6万円
85～89歳	35.8万円
90歳以上	25.6万円

何を見直す？60代に必要な生命保険とは

60代向けの生命保険には、さまざまな種類があるが、その人の置かれている状況によって選ぶべき保険は変わってくる。

独り身の場合と既婚の場合、既婚の場合でも子供の有無により、必要とする保険の内容は異なる。

ここでは、これらそれぞれのケースごとに、加入すべき保険の内容を解説する。

これから紹介する家族構成と近い家族構成の人は、自分が現在加入している保険の内容と比べてほしい。

独り身の場合

現在独り身で、今後結婚の予定がない人について説明する。

この場合には、家族に対する経済的責任はないため、死亡時の保険金は自分の葬式代程度があれば良いだろう。

そのかわり、医療保険や介護保険に加入して、病気や要介護状態になった場合に備えるべきだ。

高齢になると保険の更新ごとに保険料は上がるため、新たに保険加入する場合は、いずれも終身保険に加入した方が良い。

高額な保険料が支払えるほどの経済力があっても、高齢になれば更新ができない場合もあるため、定期保険は避けた方が良いだろう。

また親族などがいない人は、要介護状態になった場合に保険金の請求などができなくなるため、後見人を考えておくべきだ。

後見人とは

認知症などで判断能力がない人に代わり、財産管理や生活の維持のために家庭裁判所によって選任される人。

弁護士、司法書士、社会福祉士などにも依頼できる。

配偶者との二人暮らしの場合

子どもがいない、もしくは子どもは独立し同居していない、夫婦二人暮らしの場合について説明する。

この場合も、前述した独り身の場合と同じく、病気や要介護状態になった場合に備える保障内容にすべきだろう。

ただし自分が亡くなった場合には、自分の年金もなくなるので、残された配偶者のために必要な金額の死亡保険金は用意しよう。

生命保険の死亡保険金には非課税枠があるため、預金・金融資産や不動産などの相続と異なり、相続税が抑えられる。

死亡保険金の非課税枠 ＝ 500万円 × [法定相続人の人数]

配偶者と子どもがいる場合

配偶者と子ども（未成年）で暮らしている場合について解説する。

老後の医療費や介護費への備えは、これまで述べてきたことと同じだが、死亡保険金の金額は考えなければならない。

子どもの人数や進路によっても、独立までの生活費や教育費は変わるため、子どもと話し合いながら必要な費用を見積もってみよう。

見積もった金額に、自分が亡くなったときに配偶者へ残す生活費を加えた金額が、死亡保険金の金額になる。

また死亡保険金の金額を減らせば、保険料も下がるので、遺族基礎年金や奨学金などの活用も検討しよう。

遺族基礎年金とは

国民年金の被保険者であった人が亡くなった場合に、子どものいる配偶者、または子どもが受け取れる公的年金

• 出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」

子どもが複数いる場合には、段階的に独立し支出も減っていくため、死亡保険金も段階的に減る逓減定期保険も考えよう。

60代で生命保険を見直すときのポイント

ここでは、60代が生命保険を見直すうえで考えるべき点について解説する。

保険を見直すうえで、重要なポイントである以下の3点を説明する。

また保険を見直す際に、新たに終身保険の契約をする場合には、退職金の活用も検討しよう。

退職金を使って保険料を一括払いすれば、保険料も割り引かれるうえ、その後は月々の支払いもなく生涯の保障が得られる。

加入中の保険内容の確認とこれから必要になる保障内容の把握

保険を見直す前に、現在加入している保険の内容を確認しよう。

そのうえで、これからどのような保障が必要になるかを考えていく。

必要になる保障内容と現在の保険内容とで乖離している点が、見直すべき点になる。

なお必要な保障内容を考える際には、配偶者や子ども、信頼できる身近な人などから客観的な意見も聞くようにしよう。

死亡保障を減らす

死亡保険金とは、自分に万一のことがあった場合に、残された家族の生活を守るための保険金だ。

しかし子どもが独立すれば家族は減るため、死亡保険金の金額は減らせる。

もし子どもが全員独立していれば、配偶者のことだけを考えて、死亡保険金の金額を設定すれば良い。

また死亡保険金が受け取れる終身保険に、現在加入しているのであれば、その保険を払い済み保険にすることも検討しよう。

払い済み保険にすれば、死亡保険金は減額されるが、その後の保険料の支払いが不要になる。

医療保障を手厚くすることが最重要

60代で保険を見直すうえでは、「医療保障を手厚くする」ことが最も重要なポイントになる。

年を取れば、さまざまな病気の発病リスクが高まるため、その病気に備えて医療保障を手厚くすることは大切だ。

少子高齢化の進行が、社会保障制度に今後どのような影響を及ぼすかわからないので、自分の身は自分で守ることを考えよう。

保険を見直した結果、医療保険に加入することになった場合には、終身保険にしておくことをおすすめする。

定期保険にして、満期の際に最新の保険にしたいと思っても、高齢になれば保険の更新や新規加入ができなくなるからだ。

要介護状態になる場合にも備えておく

要介護状態になれば、公的介護保険の給付が受けられる。

公的介護保険は40歳から必ず加入しなければならないため、ほとんどの人が給付を受けられるが、以下のような注意点もある。

これらのことから、公的介護保険だけでは、要介護状態になった場合に必要なものを必要なだけ手に入れることは難しい。

要介護状態になった場合でも、快適な環境で過ごしたいならば、現金が給付される保険会社の介護保険や介護特約が必要だ。

信頼できる身内に保険の内容を伝えておく

自分の保険の内容や保険会社の連絡先は、配偶者や子どもなどに、必ず事前に伝えておこう。

自分が介護状態や亡くなった場合には、手続きを代行してくれる人に託すしかない。

また心筋梗塞などの心疾患、脳卒中などの脳血管疾患で、急に倒れてしまったら自分では保険金の請求はできなくなる。

もし配偶者や子どもがいない場合は、信頼できる親族、もしくは先述した後見人にお願いすることも考えるべきだろう。

なお、いつ保険を見直すかによって重視するべきポイントは異なる。

年代別の保険の見直し方を解説した以下の記事も参考にしていただくと、より60代に必要な視点への理解を深めることができるはずだ。

60代での生命保険の見直しは「保険のプロ」に相談しよう

この記事では、60代で生命保険を見直す必要性と見直すうえでのポイントを解説した。

60代以降になると、発病リスクと要介護状態になるリスクが高まる。

これまで死亡保険金を中心とした保険に加入していた人は、保険の内容を見直す必要がある。

高齢になるほど保険料は高くなり、保険の更新や新規加入ができなくなる場合もあるので、保険の見直しはあまり先送りできない。

これまでとは違った観点で保険の見直しを考える必要があるため、保険のプロからも助言をもらうことをおすすめする。

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