FXで確定申告は必要？利益額の基準やバレるリスク、申告方法を徹底解説

FXを始めるときに知っておきたいのが、確定申告を行うべき条件についてだ。

申告漏れにはペナルティが課されることがあるため、「どれくらいの利益が出たら確定申告を行わなければならないのか」という要件は必ず理解しておきたい。

本記事では、FXで確定申告の要否を判断する基準や、FXで得た税金の確定申告を行わないとバレる理由について解説する。

確定申告のステップについても解説するため、初めて確定申告を行う人はぜひ参考にしていただきたい。

FXでいくら稼いだら確定申告が必要なのか

株式や投資信託では「特定口座」が利用できるため、金融機関側で税金を源泉徴収してもらうことができる。これにより、原則確定申告が不要となっている。

一方、FXでは特定口座での取引が行えないため、利益が一定水準を超えると自ら確定申告をして所得税と住民税を納める必要がある。

ここで注意したいのが、「確定申告を行うべき水準が人によって異なる」という点だ。

ここでは、「会社員や公務員の場合」と「自営業者や無職の場合」に分けて確定申告を行うべき要件について確認していこう。

会社員や公務員の場合

給与所得を得る会社員や公務員の場合は、給与所得以外の所得が年間20万円超となった場合に確定申告を行う義務が発生する。

ここでいう年間とは、1月1日〜12月31日までの1年間を指す。

確定申告を行うべきかどうかを正しく判断できるよう、FXの取引履歴を把握しておくようにしよう。

なお、この年間20万円の水準には、FXで得た利益だけでなく副業による収入なども含まれる。

「本業の給与収入以外に副業での収入がある」という場合は、それらの収入を合算したうえで年間20万円を超えるかどうかを判断するようにしよう。

また、給与所得が年間2,000万円を超える場合や、医療費控除・住宅ローン控除を受ける場合などは、FXでの取引の有無にかかわらず確定申告を行わなければならない。

自営業者や無職の場合

個人事業主やフリーランスなど自営業者の場合は、FXの利益や事業所得の合計が年間48万円超となると確定申告を行う義務が発生する。所得の基礎控除が48万円であるためだ。

「毎年必ず確定申告書を提出している」という場合は、FXの利益も併せて記載することを失念しないようにしよう。

また、専業主婦（主夫）や学生など無職の場合も、自営業者と同様に年間の所得が48万円超となると確定申告の義務が発生する。

ただし、これはFXの利益だけでなく、所得全体の合計が48万円を超えるかどうかで判断する必要がある。

たとえば、「不動産による収入があるといった場合は、それらの収入も合算したうえで確定申告の要否を判断するようにしよう。

損益通算で利益を圧縮することも可能　

FXで得た利益は、損失と相殺することができる。これを「損益通算」といい、FXでは下記のような取引と相殺することが可能だ。

たとえば、①FXで年間30万円の利益、②CFD取引で年間20万円の損失が出た場合、これらを相殺して年間10万円の利益とみなすことができる仕組みである。

FX以外の金融商品でも取引している場合は、損益通算を行ったうえで確定申告の要否を判断するようにしよう。

ただし、FXが損益通算できるのは「先物取引に係る雑所得」に該当するものである。株式や投資信託で得た損益とは相殺できないため注意しよう。

FXの確定申告はかならず必要？しないとバレることはあるのか

FXに取り組む人の中には「わざわざ確定申告しなくても、少額ならバレないのでは？」と考えている人もいるかもしれない。

しかし、下記のような理由から、確定申告書を提出していないことがバレてしまう可能性が高い。

また、確定申告を行わないことにはリスクも伴う。それぞれくわしく解説していこう。

FX会社から税務署に「支払調書」が提出されている

FX会社には、顧客へ支払った金額や取引の損益を記した「支払調書」を税務署へ提出することが義務付けられている。

これは2009年の所得税改正に基づく措置で、国内のFX会社はどこも支払調書を提出している。

この支払調書には、顧客の氏名や住所、マイナンバーが記載されているため、税務署側がFXでどれくらいの利益を得ているかということを把握できる仕組みとなっている。

そのため、「確定申告を行わずにFXの利益を隠す」ということはほぼ不可能だといってよいだろう。

税務調査で口座の取引明細が確認される

何らかの理由で税務調査が入ると、金融機関の口座の取引明細まで確認が行われる。

取引明細は何年も前までさかのぼり、1つ1つ明細が確認されるため、その中にFX会社からの入金があれば当然経緯について確認されるだろう。

もちろん「覚えていない」といった回答は許されないため、きちんと正しく申告していない取引があれば税務調査によって明らかにされる可能性が高い。

中には、「税務調査なんて所得が多い人しか入らないだろう」と考える人もいるかもしれない。

しかし、国税庁の調査によると、2023年における個人への税務調査は約4万6,000件となっており、前年より1.5倍の件数に増加している。

特に、海外投資や暗号資産の取引を行っている人は注視されている傾向にあるため、FXも対象にのぼらないとは限らない。

「バレないだろう」と楽観視するのではなく、きちんと確定申告を行っておくことが重要だ。

申告漏れにはペナルティが課される

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に前年に得た所得を申告する必要がある。

もし申告を行わない場合は、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるため注意が必要だ。

ペナルティ	税率
無申告加算税	税額50万円以下：15％ 税額50万円超300万円以下：20％ 税額300万円超：30％
延滞税	納期限の翌日から2ヶ月まで：7.3％ 納期限の翌日から2ヶ月経過以降：14.6％

「バレないだろう」と思って確定申告を行わなかった場合、かえって無申告加算税や延滞税が発生し、本来よりも重い税金が課されてしまう。

必要のない税負担を抑えるためにも、確定申告はきちんと行うようにしよう。

FX取引の損益を確定申告するための方法

会社員や公務員など、普段確定申告を行う機会が少ない人は、「申告書の作成が難しそう」「手間がかかりそう」といったイメージがあるかもしれない。

しかし、最近ではスマートフォンやパソコンからでも手続きができるようになっており、手順も簡素化されている。

ここからは、確定申告の流れについて学んでいこう。

取引明細書を準備する

まず、FXの損益を確認できる取引明細書を準備する。

多くのFX会社では、毎年1月に前年の取引を記録した「年間取引明細書」を発行している。

電子発行されることが多いため、メールやFX会社のマイページを確認してみよう。

また、取引手数料や書籍の購入費などを必要経費として計上する場合は、領収書の準備も必要となる。

正しく経費を計上できるように、必ず領収書は保管しておくようにしよう。

申告書を作成する

次に、所得税の申告書を作成する。申告書は税務署で紙ベースのものを受け取ることもできるが、国税庁のホームページからダウンロードする方が便利だろう。

国税庁の「国税庁 確定申告書等作成コーナー」では、オンライン上で申告書の作成ができる。

必要事項を入力すると、税額等を自動で計算してくれるので、初めて確定申告を行う人でも安心だ。

「国税庁 確定申告書等作成コーナー」を使って申告書を作成する場合は、下記の3つのいずれかによって手続きを進める。

マイナンバーカードと読み取りに対応したスマートフォンがあれば、スマートフォンで申告書を作成することもできる。

画面も見やすいように設計されているため、手続きに悩むことは少ないだろう。

なお、マイナンバーカードを作成していない場合は、ID・パスワード方式で対応できるが、事前に税務署へ行って手続きを行う必要がある。

確定申告の時期が近くなると、税務署の窓口が混雑する傾向にあるため、余裕を持って手続きを行うようにしよう。

また、ID・パスワード方式は、マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応であるため、できるだけマイナンバーカードを準備しておこう。

申告書を提出する

申告書が作成できたら、最後に提出を行う。申告書の提出方法には、下記3つの種類がある。

申告書の作成を「国税庁 確定申告書等作成コーナー」で行った場合は、そのままオンラインで提出が可能だ。

印刷や郵送が不要であるため、手間をかけずに確定申告を行えるメリットがある。

また、申告書を郵送で送付する際は、「郵便物」または「信書便物」として送付する必要がある。

荷物扱いなどで送付することはできないため注意しよう。

確定申告と合わせて理解したい！FXの節税方法

FXでは、利益が一定水準を超えると所得税と住民税の課税対象となり、確定申告の義務が発生する。

FXは株式や投資信託と違ってNISAなどの優遇制度がないため、「税負担の大きさがネックだ」と感じる人もいるかもしれない。

FXで少しでも税金の負担を抑えるためには、いくつか知っておきたい税金対策の方法がある。

それぞれくわしく解説していこう。

繰越控除を利用する

FXで損失が生じた際は、繰越控除の仕組みを活用したい。繰越控除とは、その年に控除できなかった損失を翌年以降へ繰り越す仕組みである。

通常、FXでは損失が出た際は確定申告を行わなくてもよい。しかし、損失を申告しておくことで、翌年以降3年にわたって先物取引等に係る譲渡所得から控除することが可能となる。

たとえば、FXで50万円の損失が発生し、確定申告を行ったとする。次の年、60万円の利益が出た場合、繰越控除により損益が相殺され、10万円の利益を見なすことができる。

損失は税負担を抑える方法として活用することができるので、できれば確定申告を行っておくことがおすすめだ。

必要経費を計上する

FXで得た利益額は、必要経費を計上して差し引くことができる。FXで発生する経費として、次のような例が挙げられる。

正しく経費を計上するためには、領収書もきちんと保管しておくようにしよう。

また、当然のことではあるが、税負担を軽減する目的で不正な経費を計上することはできない。

「FXで利益を得るために発生した経費」だけを計上することが重要だ。

iDeCoに加入する

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」と呼ばれる私的年金制度である。iDeCoは毎月の掛金を運用し、その運用成果を60歳以降に年金として受け取ることができる。

iDeCoの大きな特徴として、掛金を全額所得から控除できることが挙げられる。たとえば、iDeCoに毎月2万円拠出する場合、年間24万円を所得から控除することが可能だ。

金融商品で運用することから、そのリスクについては考慮する必要があるが、全額所得から控除ができるのは大きな魅力といえる。

将来への備えをしながら、所得を圧縮することにもつながるため、税金対策の一環として加入を検討するのもよいだろう。

FXで確定申告を行うべき条件を知っておこう

FXは、株式と違って税金の源泉徴収が行われない。そのため、利益が一定水準を超えると自ら確定申告を行って税金を納める必要がある。

その水準は人によって異なるが、給与所得者の場合は、給与以外の所得が年間20万円超となると確定申告を行わなければならない。

申告を行わなかった場合は無申告加算税や延滞税を課されてしまうこともあるので、必ず税金は正しく納めるようにしよう。

FXの確定申告に関するQ&A