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【種類別】株の人気ランキング!初心者にもおすすめの銘柄と証券会社、投資のコツを徹底解説

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この記事で解決できるお悩み
  • 株で運用してみたいがどの銘柄が良いのかわからない
  • 株での運用におすすめの証券会社が知りたい
  • 株の選び方がわからない

株式投資は、大きなリターンが狙えることや配当金・株主優待など投資の楽しみがあることが魅力だ。

しかし、東京証券取引所だけでも約4,000社が上場していることから、「投資先の選定に自信がない」「どんなところへ投資すればいいのか分からない」という人も少なくない。

本記事では、これから株式投資を始める人向けにおすすめの銘柄を紹介する。

銘柄を選ぶときのポイントについても解説するので、株式投資に取り組む際の参考にしていただきたい。

目次

株式投資を始めるならネット証券の口座で取引を始めよう

株式投資は、証券会社を通じて売買を行う。

証券会社には、実店舗を持つ「総合証券」とオンラインで証券サービスを提供する「ネット証券」の2種類があるが、近年ではネット証券を利用する投資家が増加している。

ここからは、ネット証券を利用するメリットやおすすめのネット証券を紹介していこう。

ネット証券なら資金効率アップが狙える

株式投資は、値上がり益によって大きなリターンを狙えることが大きな魅力だ。しかし、売買によるコストの負担が大きければ、利益の幅にも大きな影響を与えてしまう。

より資金効率を上げながらリターンを狙うためには、なるべく売買にかかるコストを抑えることが重要だ。

その点、ネット証券では総合証券に比べて手数料が安価な傾向にある。実店舗を持たないネット証券は、店舗運営にかかるコストをカットできるためだ。

最近では、売買手数料を無料化している証券会社も少なくない。

より効率的な取引を行うためには、安価な手数料で利用できるネット証券での口座開設を検討してみよう。

おすすめのネット証券

株式投資におすすめなネット証券として、SBI証券と楽天証券、マネックス証券の3社が挙げられる。それぞれ特徴やメリットをくわしく紹介していこう。

SBI証券

スクロールできます
国内株式売買手数料無料
米国株式売買手数料0~22米ドル
(NISA口座での買付は無料)
国内株式取扱銘柄東京証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
PTS第1市場(J-Market)
PTS第2市場(X-Market)
ODX
米国株式取扱銘柄数5,190銘柄
単元未満株の取り扱いあり
(2025年1月22日現在)

大手ネット証券のひとつであるSBI証券は、国内株式の売買手数料をすべて無料化していることが特徴だ。

何度取引してもコストがかからないため、短期売買を予定している人にも嬉しい証券会社である。

米国株式の売買手数料については、約定金額によって最大22米ドル(税込)がかかるものの、NISA口座での買付については手数料無料となる。

そのため、国内株式と同様にコストを気にせず取引を行うことが可能だ。

また、SBI証券は地方の証券取引所の銘柄も売買できることが特徴である。

東京証券取引所だけでなく、名古屋や福岡、札幌の銘柄も取引できるため、「地元企業へ投資したい」「地方の成長性がある企業へ投資したい」という投資家に向いている証券会社といえる。


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楽天証券

国内株式売買手数料ゼロコース:無料
超割コース:55円~1,070円
米国株式売買手数料0~22米ドル
(NISA口座での買付は無料)
国内株式取扱銘柄東京証券取引所上場株式(プライム、スタンダード、グロース)
名古屋証券取引所上場株式(プレミア、メイン、ネクストの各単独上場銘柄)
米国株式取扱銘柄数4,650銘柄
単元未満株の取り扱いあり
(2025年1月22日現在)

楽天証券では、国内株式の売買手数料に「ゼロコース」と「超割コース」の2つが設けられており、ゼロコースでは手数料無料で取引が行える。

ゼロコースは、「Rクロス」と「SOR」を利用していれば誰でも適用されるコースである。

Rクロスとは楽天証券が提供する注文のマッチングシステムで、SORとは複数の市場から最良の価格で約定する注文方法だ。

より取引コストを抑えるためには、RクロスとSORを利用してゼロコースの適用を受けることを検討してみよう。

また、楽天証券はポイント制度が充実していることも特徴である。楽天証券では取引に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントは下記の取引の原資として活用できる。

  • 投資信託
  • 国内株式(現物)
  • 米国株式(現物、円貨決済)
  • バイナリーオプション

たとえば、「株式投資に興味があるけどなかなかチャレンジするきっかけがない」という場合、まずはポイント投資から始めてみるのもよいだろう。

マネックス証券

国内株式売買手数料55円~1,070円
(NISA口座での買付は無料)
米国株式売買手数料0~22米ドル
(NISA口座での買付は全額キャッシュバック)
国内株式取扱銘柄東京証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
米国株式取扱銘柄数5,000銘柄超
単元未満株の取り扱いあり
(2025年1月22日現在)

マネックス証券は、米国株投資に便利な証券会社だ。マネックス証券では5,000を超える米国株の銘柄を取り扱っており、豊富な選択肢の中から投資先を選定できる。

銘柄選定の際は、銘柄スカウターの機能も活用したい。マネックス証券の銘柄スカウター機能では、過去10期以上の業績をもとに銘柄選定を行うことができる。

銘柄スクリーニングのサービスは多くの証券会社が提供しているが、過去10期の情報をもとに銘柄を検索する機能はあまり見られない。

これにより、投資家は長期的な視点のもとで銘柄分析を行うことができる。

また、マネックス証券は情報提供が充実していることも特徴である。

社内のアナリストや他の金融機関のアナリストによるレポートが随時配信されており、常に最新のマーケット環境や今後の見通しなど投資に必要な情報を仕入れることができる。

銘柄スカウターや投資レポートは無料で利用できるので、ぜひ株式投資に取り組むときは積極的に活用してみよう。

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国内株式のおすすめ銘柄5選

国内株式のおすすめ銘柄として、下記の5銘柄が挙げられる。

  • 日本電信電話(9432)
  • ソフトバンク(9434)
  • オリエンタルランド(4661)
  • 日産自動車(7201)
  • 三菱商事(8058)

それぞれどのような銘柄かくわしく紹介していこう。

日本電信電話(9432)

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証券コード9432
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
150.6円
1単元100株
最低投資金額15,060円

日本電信電話は、NTTの通称で知られる通信事業のリーディングカンパニーである。

NTTというと固定電話の通信事業を思い浮かべる人が多いかもしれないが、現在NTTの主な収益源となっているのはICT事業である。

2023年度の営業利益は1兆9,229億円であるが、その内の約6割をICT事業による収益が占めている。

その大きな要因がNTTドコモを傘下に置いていることだ。8,994万もの契約数を持つドコモは、NTTの収益を支える重要な事業のひとつである。

また、2023年4月には映像配信サービス「Lemino」もスタートし、新たな収益源へと成長することが期待される。

とはいえ、すでに事業が成熟フェーズに入っていることを考えると、今後企業としてめざましい成長をとげたり、株価が大きく値上がりするような可能性は低いかもしれない。

しかし、事業の盤石さを踏まえると、「安定的な銘柄を長期保有したい」「あまり値動きが大きくない企業に投資したい」という人には向いているといえる。

ソフトバンク(9434)

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証券コード9434
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
194.4円
1単元100株
最低投資金額19,440円

ソフトバンクは、固定通信サービス、インターネット接続サービスなどを提供するIT・通信事業者である。

ソフトバンクは2024年10月1日に1株を10株にする株式分割を行っている。

これにより1株あたりの株価が安くなり、少額投資の人でも気軽に1単元を購入できるようになった背景がある。

「単元未満株ではなく1単元を購入したいけど、株価が高いところには手を出しにくい」という場合は、ソフトバンクを検討してみるとよいだろう。

また、ソフトバンクは株主優待を実施していることも人気の要因のひとつだ。

ソフトバンクでは、株式を1年以上かつ100株以上保有している株主に対してPayPayマネーライトを1,000円分進呈している。

2025年1月22日終値現在の株価は194.4円であるため、100株購入するには19,440円が必要となる。

株主優待の利回りは5.14%となるため、優待を楽しみに投資するのもよいかもしれない。

ただし、ソフトバンクに限らず、株主優待については廃止される可能性があることを留意しておこう。

オリエンタルランド(4661)

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証券コード4661
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
3,337.0円
1単元100株
最低投資金額333,700円

オリエンタルランドは、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーなどの東京ディズニーリゾートを運営する企業である。

2024年3月期には東京ディズニーリゾート40周年イベントなどが好評だったことを受け、過去最高の売上高や営業利益を記録している。

2024年7月には、新たな事業として日本を拠点とした「ディズニークルーズ」の展開が発表されており、今後の新たな収益源へと成長していく期待があるだろう。

また、オリエンタルランドは株主優待を実施していることでも知られている。

オリエンタルランドでは9月末日、3月末日の年2回優待を実施しており、保有する株式数に応じて東京ディズニーリゾートで利用できる1デーパスポートがもらえる。

配布される枚数は下記の通りだ。

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所有株式数9月末3月末合計
500株以上1枚1枚
2,000株以上1枚1枚2枚
4,000株以上2枚2枚4枚
6,000株以上3枚3枚6枚
8,000株以上4枚4枚8枚
10,000株以上5枚5枚10枚
12,000株以上6枚6枚12枚

株主優待の対象となるのは500株以上からであるため、優待を目指してコツコツと買い増していくのもよいだろう。

日産自動車(7201)

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証券コード7201
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
428.1円
1単元100株
最低投資金額42,810円

日産自動車は、日本を代表する自動車メーカーである。

2024年12月には、ホンダと経営統合に向けた基本合意書を締結しており、今後2026年8月予定の経営統合に向けて本格的に話が進んでいくものとみられている。

市場はホンダとの経営統合をポジティブに捉えており、基本合意書締結の発表後、日産自動車の株価は大きく急上昇を見せた。

株式の統合比率などは注視する必要があるが、経営統合が実現すれば自動車販売台数で世界3位の自動車グループが誕生することとなる。

また、日産自動車は配当利回りが高いことでも注目されている。執筆時点での配当利回りは4.67%で、日本株の中では高配当の水準といえる。

配当は中間配当と期末配当の年2回行われ、2021年以降は順調に増配を続けている。

もちろんホンダとの経営統合にはまだ見通しが不透明な部分も多いが、史上最大規模ともいえる経営統合に期待してみるのもひとつの方法だ。

三菱商事(8058)

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証券コード8058
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
2,452.0円
1単元100株
最低投資金額245,200円

三菱商事は「日本五大商社」と呼ばれるうちのひとつで、天然ガスや石油、自動車、食品などさまざまな商品・サービスを取り扱う総合商社である。

特に天然ガスや資源分野は収益の柱となっており、安定した収益基盤を築いている。

その一方で自動車事業やコンビニ事業など非資源分野での収益も安定しており、事業ポートフォリオとしてバランスが取れている企業といえる。

最近では脱炭素社会への移行に向けて次世代エネルギー事業の開発にも注力しており、脱炭素ニーズに対応する新たなエネルギーの提供を目指している。

このように、三菱商事の強みは、安定した収益基盤と多角化された事業にあるといえる。

今後も社会のニーズに合わせた事業展開を進めていくことで、長期的な成長が期待できるといえるだろう。

外国株式のおすすめ銘柄5選

外国株式のおすすめ銘柄として、下記の5銘柄が挙げられる。

  • エヌビディア(NVDA)
  • アップル(AAPL)
  • テスラ(TSLA)
  • マイクロソフト(MSFT)
  • コカ・コーラ(KO)

それぞれどのような銘柄なのかくわしく紹介していこう。

エヌビディア(NVDA)

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ティッカーNVDA
上場証券取引所NASDAQ
株価
(2025年1月22日現在)
140.83米ドル
最低投資金額
(1米ドル=155円)
21,828円

エヌビディアはアメリカを代表する半導体企業だ。ゲーム用やデータセンター用のGPUの開発・販売が事業の中枢であり、その売上高は年々増加している。

エヌビディアは時価総額がアップルを抜いて世界第1位となっており、その時価総額は約3.4兆米ドルにものぼる。

1株2万円ほどで世界最大の企業に投資できるのは、投資家にとって大きな魅力といえるだろう。

また、最近ではAIソリューションの開発にも注力しており、その技術は自動運転や医療、ロボット分野でも活用されている。

AI向けの半導体は、エヌビディアが世界シェアの約8割を占めており、まさに1人勝ちの状況だ。

今後、AI技術の発展に伴い、半導体の需要もさらに増加するとみられていることから、エヌビディアの事業基盤は盤石といえるだろう。

「半導体分野に投資したい」「米国の大手企業に投資したい」という人は、エヌビディアへの投資を検討してみるとよいだろう。

アップル(AAPL)

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ティッカーAAPL
上場証券取引所NASDAQ
株価
(2025年1月22日現在)
222.64米ドル
最低投資金額
(1米ドル=155円)
34,509円

アップルは、アメリカの大手IT企業である。iPhoneやiPad、Macなどデジタル家電製品の開発・販売事業や、アプリストア事業を取り扱っており、時代を先取りした先進的な製品を手掛けてきた企業である。

最近では、生成AI分野を主な成長戦略としており、すでに「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」と呼ばれる生成AIを開発している。

アップルインテリジェンスは、文章を作成するツールや電話を自動文字起こしする機能など、幅広い機能が搭載されている生成AIだ。

すでにアップルユーザーには馴染み深い「Siri」の機能も強化されており、オープンAIが提供するチャットGPTの機能が統合されたことも発表されている。

現在は英語対応のみだが、今後日本語でのサービス提供も予定されており、さらに需要が増加することが期待される。

「アップルユーザーなので企業を応援したい」「デバイスのさらなる進化に期待している」という人は、アップルへの投資を検討してみよう。

テスラ(TSLA)

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ティッカーTSLA
上場証券取引所NASDAQ
株価
(2025年1月22日現在)
424.07米ドル
最低投資金額
(1米ドル=155円)
66,195円

テスラはアメリカの自動車メーカーで、主に電気自動車の開発・販売を手掛けている。

世界では脱ガソリン車への動きが活発化しており、日本でも2035年までにガソリン車の新車販売を停止することを目指している。

そこで需要増加が見込まれるのが、電気の力で走る電気自動車である。

テスラは2024年の1年間で約179万台の新車を販売しており、電気自動車の世界シェア第1位となっている。

電気自動車の需要は、今後もますます強まっていくとみられており、2035年には乗用車の需要の過半数を電気自動車が占めるという見通しもある。

その中で電気自動車分野に強みを持つテスラは、中長期的な成長が期待できるかもしれない。

ただし、最近では、中国の電気自動車メーカー最大手のBYDとの競争も激化している。

テスラも販売価格の値下げを行うなどして競争力を保っているものの、テスラへ投資する際はBYDの動向についても必ずチェックしておくようにしよう。

マイクロソフト(MSFT)

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ティッカーMSFT
上場証券取引所NASDAQ
株価
(2025年1月22日現在)
428.50米ドル
最低投資金額
(1米ドル=155円)
66,417円

マイクロソフトは、ソフトウェアの開発・販売を行うIT企業である。

有名なところではWindows OSやOfficeソフトを開発しており、パソコンの普及とともに成長してきた企業といえる。

こうしたマイクロソフト製品について、「日頃から使用している」「長年愛用していてなじみがある」という人も多いのではないだろうか。

近年ではクラウドサービスの事業にも注力しており、マイクロソフトが提供する「Azure」は世界でも大きなシェアを占めている。

AzureはOfficeソフト製品との親和性が高く、すでにOfficeソフト製品を使用している企業でも使いやすいことが大きな魅力だ。

今後、働き方の多様化や災害対策への対応としてクラウドサービスの需要は引き続き増加していくことが見込まれる。

なお、マイクロソフトは年4回の配当を行っているものの、配当利回りとしてはあまり高くない。

「長期的な保有で値上がり益を狙いたい」という人に向いている銘柄だといえるだろう。

コカ・コーラ(KO)

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ティッカーKO
上場証券取引所ニューヨーク証券取引所
株価
(2025年1月22日現在)
62.42米ドル
最低投資金額
(1米ドル=155円)
9,675円

コカ・コーラは世界最大の清涼飲料水メーカーである。

日本でも馴染み深いコーラは世界で最も飲まれる清涼飲料水としても知られており、その売上高は10億ドルを超えている。

その他にもDasaniやファンタ、ミニッツメイド、スプライトなど10億ドル以上の売上を持つブランドを多く抱えており、世界200以上の国と地域で製品を提供している。

また、最近では消費者の健康志向が高まっていることから、砂糖が入った清涼飲料水を控える人も増えている。

実際にコーラの販売量は減少傾向にあり、企業にとっては大きな転換期となっている。

その中で、コカ・コーラはオーストラリアのコンブチャメーカーを買収するなど、新たな市場開拓にも注力している。

日本でも機能性表示食品の売上が増加していることを踏まえると、新たな市場への参入は期待できるといえるだろう。

また、コカ・コーラは配当利回りが高めであることでも知られている。現在の配当利回りは3.14%で、長期で見ても3%前後の配当を出してきた実績がある。

新NISAにおすすめの銘柄5選

新NISAにおすすめの銘柄として、下記5銘柄が挙げられる。

  • 日本電信電話(9432)
  • ソフトバンク(9434)
  • ソニーグループ(6758)
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
  • 日本たばこ産業(2914)

それぞれどのような銘柄かくわしく紹介していこう。

日本電信電話(9432)

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証券コード9432
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
150.6円
1単元100株
最低投資金額15,060円

NISA口座で投資する際に重要となるのが、「長期的な保有に向いているかどうか」という点だ。

NISA口座には年間投資の上限が決められており、上限を超えた分は課税口座での買付となる。

そのため、短期売買でNISAを利用していると、すぐに上限額へ達してしまう可能性がある。

よりNISA口座の特性を活かすためには、なるべく長期投資に向いている銘柄を選ぶ方が良いだろう。

その点、日本電信電話は携帯電話事業で盤石な経営基盤を築いており、長期的に見ても安定的な値動きが期待できるといえる。

また、1単元の金額が少額で済む点も嬉しいポイントだ。上場株式はNISAの成長投資枠の対象となるが、成長投資枠は年間最大240万円の上限が定められている。

そのため、1単元の買付にまとまった金額が必要となる場合、それだけで非課税枠を消費してしまう。

しかし、日本電信電話は1単元が約15,000円で購入できるので、NISA枠にも十分余裕を持たせられる。

ソフトバンク(9434)

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証券コード9434
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
194.4円
1単元100株
最低投資金額19,440円

ソフトバンクは、固定通信サービス、インターネット接続サービスなどを提供するIT・通信事業者である。

ソフトバンクでは、2024年10月1日に1株を10株にする株式分割を行っている。

これは新NISA制度を活用する投資家のニーズを踏まえたもので、1株あたりの株価が安くなったことで、より多くの人が購入しやすくなったメリットがある。

1単元あたり約19,000円で購入できるので、「少額投資から始めたい」という人でも気軽にチャレンジしやすいのではないだろうか。

仮に、先ほど紹介した日本電信電話とソフトバンクをそれぞれ3単元ずつ買い付けた場合、必要となる投資資金はおよそ10万円だ。

10万円の投資資金で日本を代表する企業に分散投資できるのは、投資家にとって嬉しいポイントといえる。

ポートフォリオのバランスを整えたい場合は、こうした1株あたりが安価な株式を上手に活用することがおすすめである。

ソニーグループ(6758)

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証券コード6758
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
3,275.0円
1単元100株
最低投資金額327,500円

ソニーグループは、金融やエンターテインメントなど幅広い分野に強みを持つ企業である。

特に、ゲームやアニメなど日本のコンテンツ産業を支える重要な分野での存在感が大きい。

2024年12月にはアニメや漫画で多くのコンテンツを展開しているKADOKAWAとの資本提携が発表され、今後は2社で1つのコンテンツから映画やアニメ、ゲームなど幅広い制作に広げて収益力を向上させていく狙いだ。

ただし、これまでに紹介した銘柄と比較すると、1単元の購入に必要な投資金額はやや大きくなる。

しかし、NISAで長期間運用していくことを考えると、安定的な経営基盤を持つ企業は大きな魅力といえる。

特に、NISAでは損益通算が行えないため、そのメリットを享受するためには利益を出さなければならない。

もちろん「必ず儲かる」という銘柄はないが、収益が安定している企業へ投資することで、よりNISAのメリットを実感しやすいだろう。

また、証券会社によっては1株単位で購入できるところもある。

「いきなり1単元を買い付けるのはこわい」と感じる場合は、1株ずつ購入できる証券会社を選ぶとよいだろう。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)

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証券コード8306
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
1906.5円
1単元100株
最低投資金額190,650円

三菱UFJフィナンシャル・グループは、銀行や証券、信託などの金融サービスを提供する大手金融グループである。

これまで長らく低金利環境が続いていた日本では、金融関連銘柄はあまり投資妙味がないとされてきた。

ところがマイナス金利の解除以降、日本でも利上げへの機運が高まっていることから、金融機関でも利益の増加が期待されている。

メガバンクのひとつである三菱UFJ銀行を擁する三菱UFJフィナンシャル・グループは、直近1年で株価がおよそ右肩上がりに上昇しており、金利市場が大きく変化していることがうかがえる。

また、三菱UFJフィナンシャル・グループは、安定した配当金を出してきた実績があることも魅力だ。

NISA口座では配当金にかかる税金も非課税になることから、こうした配当金が出る銘柄を持つこともよいだろう。

日本たばこ産業(2914)

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証券コード2914
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
3893.0円
1単元100株
最低投資金額389,300円

日本たばこ産業は、「JT」の愛称で知られるたばこメーカーである。

たばこの販売数量で世界第3位のシェアを誇っており、日本のみならず世界でビジネスを展開している企業だ。

最近ではたばこ離れといわれることも多く、「たばこメーカーに将来性は期待できないのでは?」と感じる人も多いかもしれない。

しかし、日本たばこ産業では毎年売上が増加しており、その主な収益源となっているのが海外での売上だ。

日本たばこ産業は海外のたばこメーカーを積極的に買収しており、これまでにフィリピンやアメリカ、ブラジル、イギリスなど世界各国の企業を買収してきた経緯がある。

これにより海外市場での成長を取り込める構造となっているのだ。

また、たばこ事業に比べると売上の規模は大きくないものの、近年では食品事業や医療分野の事業も展開しており、新たな収益の柱として成長していくことが期待される。

割安株のおすすめ銘柄5選

割安株のおすすめ銘柄として、下記の5銘柄が挙げられる。

  • INPEX(1605)
  • 商船三井(9104)
  • SUBARU(7270)
  • SUMCO(3436)
  • シチズン時計(7762)

それぞれどのような銘柄かくわしく紹介していこう。

INPEX(1605)

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証券コード1605
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
1870.0円
1単元100株
最低投資金額187,000円

INPEXは、石油・天然ガスなどエネルギーの開発・供給を手掛ける企業である。日本最大手のエネルギー開発企業で、海外でも広く事業展開を行っている。

また、INPEXは従来のエネルギーを供給している一方で、ネットゼロ事業にも取り組んでいる。

ネットゼロ5分野では、ネットゼロカーボン社会の実現に向けて下記の5つの柱を立てている。

  • 上流事業のCO2低減
  • 水素事業の展開
  • 森林保全の推進
  • カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓
  • 再生可能エネルギーの強化と重点化

たとえば、温室効果ガスの排出量削減に関するソリューションを提供するなど、エネルギー開発・供給企業としての責任を果たそうとする姿勢がうかがえる。

直近のPERは7.59倍となっており、割安株と判断できる水準といえるだろう。

商船三井(9104)

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証券コード9104
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
5003.0円
1単元100株
最低投資金額500,300円

商船三井は、海運業を中心に展開する輸送会社である。

事業は「ドライバルク事業」と「エネルギー事業」「製品輸送事業」が大きな柱となっており、特にドライバルク事業では肥料や穀物、セメント、塩、鋼材など多種多様な物資を輸送している。

商船三井のドライバルク船サービスでは世界最大規模の船隊を擁しており、貨物や積み地、揚げ地などそれぞれの特性に対応した輸送を行っている。

最近では船舶に対する排出ガス規制が国際的に強化されているが、商船三井では環境負荷の低いLNGを燃料にする新しい船舶の開発に取り組んでおり、脱炭素社会への移行もしっかりと見据えているといえる。

エネルギーの多様化という面では、エネルギー事業の展開も大きな要だ。

三井商船では原油や石油製品、LNGなどのエネルギー資源の輸送も手掛けており、安全運航体制を構築しながら世界各国へエネルギーを届けている。

SUBARU(7270)

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証券コード7270
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
2676.5円
1単元100株
最低投資金額267,650円

SUBARUは、自動車や航空機の製造を手掛ける重工業企業である。

SUBARUのPERは現在8倍前後で推移しており、国内の他の自動車メーカーと比較すると割安水準といえる。

SUBARUは年間の自動車販売数が85.2万台と、他の自動車メーカーと比べるとそれほど事業規模は大きくない。

そのため、PERの低さは将来的な企業の成長に対する期待の薄さが表れている可能性があるものの、その一方で自社開発した運転支援システム「アイサイト」では強みを持つ点や、北米市場で売上を伸ばしている点など、今後の収益源になり得る期待もある。

自動車業界に投資する際は半導体不足による影響などを考慮する必要があるが、SUBARU車を愛用している人や航空宇宙事業を支援したい人などは投資を検討してみてもよいかもしれない。

SUMCO(3436)

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証券コード3436
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
1208.5円
1単元100株
最低投資金額120,850円

SUMCOは、半導体用シリコンウェーハの製造・販売を手掛ける半導体関連企業である。

シリコンウェーハとは半導体の製造に欠かせない材料で、身の回りのあらゆる電子機器に採用されている。

SUMCOが作るシリコンウェハーは世界シェアの約3割を占めており、世界第2位の規模となっている。

今後、AIの進化によって半導体の需要はますます増加していくことが見込まれることから、シリコンウェハーにもその波が訪れることが期待される。

直近のPERは6.56倍となっており、割安水準が続いている。

半導体分野は新しい技術の入れ替えが激しいことから、長期の見通しには慎重になる必要があるが、半導体分野への投資を検討している人はひとつの選択肢としてもよいだろう。

シチズン時計(7762)

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証券コード7762
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
927.0円
1単元100株
最低投資金額92,700円

シチズン時計は100年の歴史を持つ老舗の腕時計メーカーで、部品製造から組み立てまで自社で一貫して行っていることが特徴だ。

国内ではよく知られたブランドだが、最近では北米や欧州、アジアなど海外の市場でも売上が増加している。

また、部品製造で培った技術力を活かしてスマートウォッチやIoT技術を取り入れた製品開発も行っており、市場ニーズの変化にも対応している。

現在のPERは9.95倍で、割安水準の株価といえる。今後、海外市場での成長期待や確かな技術力への期待を考慮すると、ポートフォリオに組み入れる価値はあるかもしれない。

成長株のおすすめ銘柄5選

成長株のおすすめ銘柄として、下記5銘柄が挙げられる。

  • ウェルスナビ(7342)
  • ジーエヌアイグループ(2160)
  • QPS研究所(5595)
  • フルッタフルッタ(2586)
  • Laboro.AI(5586)

それぞれどのような銘柄かくわしく紹介していこう。

ウェルスナビ(7342)

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証券コード7342
上場証券取引所東京証券取引所グロース市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
1942.0円
1単元100株
最低投資金額194,200円

ウェルスナビとは、ロボアドバイザーによる資産運用サービスを提供するフィンテック企業である。

「長期・積立・分散」による資産運用の基本を徹底しながら自動運用を行ってくれることが特徴だ。

資産運用への意識が高まりつつある日本では、NISA口座の開設数も順調に増加している。しかし、その一方で「どうやって運用に取り組めばいいのか分からない」という人も少なくない。

ウェルスナビはそうした人の資産運用をサポートするサービスで、利用者は手間をかけずに資産運用に取り組めるメリットがある。

ただし、成長株へ投資するときに注意したいのが「割高すぎないか」という点だ。

成長企業は期待が先行しやすいことから、株価が割高水準まで上昇することが少なくない。

ウェルスナビも現在のPERが253.85倍となっており、やや過熱感が感じられる。

フィンテック分野への期待は大きいものの、投資の際は株価水準をよく検討したうえで買い付けるようにしよう。

ジーエヌアイグループ(2160)

証券コード2160
上場証券取引所東京証券取引所グロース市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
3045.0円
1単元100株
最低投資金額304,500円

ジーエヌアイグループは、新薬の開発・製造・販売を行う製薬企業である。

主な拠点は中国に置いており、新薬探索・臨床開発から製造、販売まで自社で一貫して行っている。

マーケットをアジアに絞ることで、特にアジアで多い疾患をターゲットにした治療薬を開発していることが特徴だ。

中国を主な拠点としているのは、やはりコストの優位性が高いためである。

中国で新薬の製造〜販売までを手掛けたあとに他地域に新薬販売を広げ、国際市場での売上拡大を狙うビジネスモデルだ。

今後、さらに高齢化が進むアジアでは薬の需要が増加する見通しである。

中でも大きな人口を抱える中国を拠点としているジーエヌアイグループは、今後も成長性があることが期待できるといえるだろう。

QPS研究所(5595)

証券コード5595
上場証券取引所東京証券取引所グロース市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
940.0円
1単元100株
最低投資金額94,000円

QPS研究所は、九州大学発の宇宙ベンチャー企業である。具体的には、小型レーダー衛星の開発・製造や衛星による地球観測データの提供を手掛けている。

ビジネスモデルは、①衛星を作る→②衛星を打ち上げる→③地球を観測する→④画像を売るという4つのステップで成り立っている。

衛星機数が増えるにつれて観測の頻度が向上することから、1つの衛星機あたりの販売枚数が増加していくと見込まれている。

東京証券取引所へ上場したのは2023年12月で、比較的上場から間もない企業である。

募集価格の2.2倍となる初値を付けたことからも、投資家からの期待が大きいことがうかがえる。

宇宙分野は今後大きな成長性が期待できる分野といえる。その分、銘柄選定が重要なカギを握るといえるが、そのひとつの選択肢としてQPS研究所を加えてみてもよいだろう。

フルッタフルッタ(2586)

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証券コード2586
上場証券取引所東京証券取引所グロース市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
170.0円
1単元100株
最低投資金額17,000円

フルッタフルッタは、アサイーやグアバ、アセロラなどのアマゾンフルーツを輸入・加工販売する企業である。

スムージーやヨーグルトなどの自社製品を開発・販売しており、健康志向が高まっている消費者のニーズを捉えている企業のひとつだ。

「自然と共に生きる」を企業理念として掲げており、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現することを目指している。

そのため、ESG投資に取り組みたい人にも向いている銘柄といえる。

コロナ禍以降では冷凍食品市場に着目して、自宅で作るアサイーボウルの新規販路の開拓に取り組んできた。

これにより、売上総利益率が前年同期比で206.1%%と急成長している。

今後も日本国内での店舗増加に向けた取り組みが行われており、成長性が期待できる銘柄のひとつといえる。

Laboro.AI(5586)

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証券コード5586
上場証券取引所東京証券取引所グロース市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
1035.0円
1単元100株
最低投資金額103,500円

Laboro.AIは、オーダーメイドAIソリューションの開発と提供を手掛けるAI関連企業である。

AIがよりその能力を発揮するためには、必要なデータを集めながらアルゴリズムを設計し、検証→調整を繰り返すことが欠かせない。

Laboro.AIでは、顧客企業が必要なAI技術を実装するために、ビジネス環境に合わせて必要な支援をサポートしている。

すでに多くの企業がAI技術の活用に取り組んでいるが、発展途上でもあるAIを上手く使いこなしている企業はそう多くない。

Laboro.AIではオーダーメイド形式でAIソリューションを提供していることから、より顧客企業のニーズを満たす提案が行える強みがある。

今後AI分野の成長性は期待が大きく、利幅の大きいリターンを狙える可能性もある。

その分、銘柄選定は慎重に行う必要があるが、そのひとつの選択肢にLaboro.AIを加えてみるのもよいかもしれない。

配当株のおすすめ銘柄5選

配当株のおすすめ銘柄として、下記5銘柄が挙げられる。

  • 日本たばこ産業(2914)
  • 商船三井(9104)
  • 日本製鉄(5401)
  • コマツ(6301)
  • 三井物産(8031)

それぞれどのような銘柄かくわしく解説していこう。

日本たばこ産業(2914)

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証券コード2914
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
3893.0円
1単元100株
最低投資金額389,300円

日本たばこ産業は「JT」の通称で知られるたばこメーカーで、たばこの販売数量で世界第3位のシェアを誇っている。近年ではたばこ事業に加えて医薬事業や食品事業も大きな収益源となっており、多角的なビジネスを展開している。

日本たばこ産業の直近配当利回りは4.98%となっている。配当は中間配当と期末配当の年2回行われ、過去5年間の配当実績は下記の通りだ。

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1株あたり中間配当金1株あたり期末配当金1株あたり年間配当金
2024年3月期97円97円194円
2023年3月期94円100円194円
2022年3月期75円113円188円
2021年3月期65円75円140円
2020年3月期77円77円154円

配当銘柄としてよく知られている日本たばこ産業は、配当性向75%を目安としている。

一般的には30〜50%程度で設定されることが多いことを踏まえると、日本たばこ産業はかなり積極的に配当金を出していることが分かるだろう。

商船三井(9104)

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証券コード9104
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
5003.0円
1単元100株
最低投資金額500,300円

商船三井は、海運業を中心とする輸送企業である。主力となるのはドライバルク事業で、肥料や穀物、セメント、塩、鋼材などさまざまな物資を輸送している。

近年では、船舶に対する排出ガス規制が国際的に強化されているが、商船三井では環境負荷の低いLNGを燃料する新しい船舶の開発にも取り組んでいる。

商船三井の直近配当利回りは6.00%と、高配当といえる水準になっている。配当は中間配当と期末配当の年2回行われ、過去5年間の配当実績は下記の通りだ。

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1株あたり中間配当金1株あたり期末配当金1株あたり年間配当金
2024年3月期110円110円220円
2023年3月期300円260円560円
2022年3月期100円300円400円
2021年3月期5円45円50円
2020年3月期10円12円22円

コロナ禍には配当が大きく減少したこともあったが、2022年3月期以降は回復基調にあり2024年3月期は年間220円の配当が出ている。

2025年3月期は年間300円の見通しを出しており、引き続き注目の配当銘柄となりそうだ。

日本製鉄(5401)

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証券コード5401
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
3103.1円
1単元100株
最低投資金額310,310円

日本製鉄は、日本国内のみならず世界でトップシェアを誇る製鉄会社である。

製鉄事業のほかにもエンジニアリング事業やケミカル&マテリアル事業、システムソリューション事業も大きな柱となっており、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指している。

日本製鉄の直近配当利回りは5.16%で、5%を超える水準となっている。配当は中間配当と期末配当の年2回行われ、過去5年間の配当実績は下記の通りだ。

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1株あたり中間配当金1株あたり期末配当金1株あたり年間配当金
2024年3月期80円80円160円
2023年3月期75円85円160円
2022年3月期90円90円180円
2021年3月期70円90円160円
2020年3月期配当なし10円10円

2021年3月期以降は年間160〜180円あたりを推移しており、目標として掲げている配当性向30%程度の水準をクリアしている。

2025年度は大きな事業成長の見込みは少ないものの、引き続き連結事業利益9,000 億円以上の確保に取り組んでいることから、安定した収益が期待できるといえる。

コマツ(6301)

証券コード6301
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
4464.0円
1単元100株
最低投資金額446,400円

コマツは、建設機械や鉱山機械を手掛ける機械メーカーである。

売上高の9割を占めるのは建設機械・車両で、主力製品としてショベルカーやブルドーザー、ダンプトラックなどが挙げられる。

コマツの直近配当利回りは3.83%となっている。配当は中間配当と期末配当の年2回行われ、過去5年間の配当実績は下記の通りだ。

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1株あたり中間配当金1株あたり期末配当金1株あたり年間配当金
2024年3月期72円95円167円
2023年3月期64円75円139円
2022年3月期40円56円96円
2021年3月期18円37円55円
2020年3月期55円39円94円

コロナ禍である2021年3月期は年間配当金が55円へと落ち込んだこともあったが、2024年3月期には167円へと増加している。

配当性向はいずれの期も40%前後をキープしており、利益を顧客へ還元する姿勢が強い企業であるといえるだろう。

三井物産(8031)

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証券コード8031
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
株価
(2025年1月22日終値現在)
3055.0円
1単元100株
最低投資金額305,500円

三井物産は「五大商社」と呼ばれるうちのひとつで、金属資源やエネルギー、機械、化学品などを取り扱う総合商社である。

従来、三井物産は資源に強いといわれていたが、資源分野は価格変動によって業績が左右されてしまうリスクがあった。

そこで近年では食料や消費財、医療・ヘルスケア分野も強化しており、事業リスクを上手く分散していることがうかがえる。

三井物産の直近配当利回りは3.27%となっている。配当は中間配当と期末配当の年2回行われ、過去5年間の配当実績は下記の通りだ。

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1株あたり中間配当金1株あたり期末配当金1株あたり年間配当金
2024年3月期42.5円42.5円85円
2023年3月期32.5円37.5円70円
2022年3月期22.5円30円52.5円
2021年3月期20円22.5円42.5円
2020年3月期20円20円40円

また、三井物産は積極的に自社株買いも行っており、株主への利益還元を強化しようとする姿勢も見られる。画を立ててから株式投資を始めることだ。

株式を選ぶ4つのポイント

ひとくちに株式投資といっても、成長株や割安株、NISA向け銘柄などさまざまな種類がある。

より適切に銘柄を選ぶためには、自分の投資意向やこれまでの運用経験、投資の目的を踏まえたうえで銘柄選定を行うことが重要だ。

ここからは、株式投資で銘柄選定を行うときの4つのポイントを紹介していこう。

なじみのある企業から選ぶ

初めて株式投資に取り組む人は、身の回りのなじみのある企業から投資先を選ぶこともひとつの方法だ。

たとえば、「いつも使っている洗剤を作っているメーカー」や「応援しているスポーツチームのスポンサー」「誰もが知っているような大企業」などが挙げられる。

自分が日常的に接している企業であれば、そのビジネスモデルの強みや将来性を判断しやすいだろう。

また、愛着のある企業へ投資することで、応援する気持ちを込めることができる。

とはいえ、「老舗企業だから」「よく耳にする企業だから」という理由だけで投資を決めてしまうのはおすすめできない。

市場環境は常に変動しており、大手企業だからといって経営状況が悪化しない保証はないためだ。

なじみのある企業へ投資することはひとつの方法であるが、その際も必ず財務状況や今後の経営戦略をチェックすることは欠かさないようにしよう。

ビジネスモデルや将来性から選ぶ

ビジネスモデルや将来性から選ぶことも、株式投資では重要なポイントだ。

単に知名度やビジネスの規模だけでなく、その企業がどのようなビジネスモデルで収益を上げ、将来的にどのように成長していくのかを見極めることで、企業の成長による恩恵を享受できるメリットがある。

企業の成長性を見極めるためには、財務諸表を分析し、売上高や利益の推移、市場シェアの動向などを把握することが重要だ。

こうした情報は投資先の企業や証券会社のウェブサイトで見られる。

証券会社によっては、四季報をオンラインで見られるところもあるので、そうした機能を有効に活用しよう。

アナリストによるレポートを参考にするのもよいだろう。また、経営者の方針やビジョン、研究開発への投資状況なども確認しておきたい。

成長銘柄への投資は大きなリターンを期待できる一方、その分リスクも大きくなる。

財務分析と合わせて、「経営者がどのような経営ビジョンを持っているのか」ということはしっかりとチェックしておこう。

投資目的やリスク許容度に合わせて選ぶ

株式投資では、必ず投資目的やリスク許容度に合わせて銘柄を選ぶことを心がけたい。

たとえば、「業績が安定している大型株に投資したい」と考えている人が、上場から間もないような新興企業へ投資することは適切とはいえないだろう。

自分の投資意向に合わない銘柄へ投資してしまうと、想定以上に大きなリスクを抱えてしまったり、市場の動向によっては許容できないほどの損失が生じてしまったりする可能性がある。

適切な銘柄選定を行うためには、自分が投資を行う目的やリスク許容度を明確にしておく必要がある。

「どれくらいの期間運用するのか」「どれくらいの金額を運用に充てるのか」といったことをクリアにしたうえで、銘柄選定を行うようにしよう。

専門家へ相談して選ぶ

株式投資の銘柄選定では、「本当にこの銘柄に投資していいのか自信がない」「銘柄選定の方法が正しいのか不安」と感じることも少なくない。

特に、オンラインで手続きが完結するネット証券であればなおさらだ。

初めて株式投資に取り組む人にとっては、「そもそもファンダメンタルズ分析でどのようなデータを見ればいいのか分からない」という人も多いだろう。

より自分の投資意向に合った銘柄を選択するためには、プロの専門家へ相談することを検討したい。

中には、ネット証券を利用しつつ専門家へ相談する方法もある。

次の章では、株式投資をプロに相談するメリットや、おすすめの相談先の探し方について紹介していこう。

株式投資をするなら「資産運用ナビ」で専門家に相談しよう

株式投資を行うなら、ぜひ資産運用の専門家へ相談することを検討したい。

ここからは、専門家へ相談すべき理由や、投資の悩みを徹底解決するマッチングプラットフォーム 「資産運用ナビ」の活用方法について紹介していく。

株式投資は専門家への相談がおすすめ

株式市場には数多くの企業が上場しており、さまざまな投資先がある。いざ株式投資を始めるとなっても、「どこに投資すればいいのだろう?」と悩むことも少なくない。

特に、株式投資は投資期先の企業が経営破綻してしまえば、投資した元本がゼロになる可能性もある。

大切な資産を守りながら増やしていくためには、プロからのアドバイスを得ながら銘柄選定を行うことがおすすめだ。

資産運用の専門家では、相談者の投資意向やこれまでの投資経験、リスク許容度などを丁寧にヒアリングしたうえで、その人に合ったアドバイスをもらえる。

疑問点や分からない点などをたずねながら資産運用に取り組めるので、投資経験が浅い人でも安心だ。

また、プロへの相談と聞くと金融機関での相談を思い浮かべる人も多いだろう。

たしかに金融機関は主な相談先のひとつだが、最近では特定の金融機関に属さないアドバイザーへ相談する人も増えている。

「ネット証券を活用したい」という人は、そうした独立系のアドバイザーを探すこともおすすめだ。

「資産運用ナビ」で自分に合った相談先を探そう

資産運用の相談先を探す際は、資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」を活用したい。

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「資産運用を相談したいけど、金融機関に相談するのは気が引ける」「ネット証券を使いながら専門家にも相談したい」という人は、ぜひ「資産運用ナビ」を活用してみよう。

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株式投資では、自分の投資意向に合った銘柄を適切に選定する必要がある。しかし、数多くある銘柄の中からピッタリの投資先を探し出すのは、そう簡単なことではない。

より適切に投資先を選定するためには、資産運用の専門家へ相談することを検討したい。

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おすすめの株式に関するQ&A

おすすめの株式に関するQ&A 資産運用ナビ

株式投資を始める前には何を準備したらいいですか?

まずは株式投資ができる環境を整える必要がある。

証券会社に口座を開こう。

取引手数料を重視するなら大手ネット証券がおすすめだ。

その上でリスク許容度の確認、投資資金の限度額を決め、適切な運用目標の設定をしよう。

株式投資は高いリターンが狙える反面、リスクが高いため不安があれば専門家、特にIFAに相談することをおすすめする。

投資する銘柄はどうやって決めればいいですか?

個別株の選び方には様々な切り口がある。

例えば、成長性の高い銘柄を選ぶグロース投資、割安に放置されている株を選ぶバリュー投資、高配当銘柄などそれぞれに良さがある。

よくグロース投資とバリュー投資のどちらが優れているか等、議論されることもあるが明確な答えはない。

どの運用方法でも成功している投資家もいれば失敗している投資家もいる。

大切なのは一貫した筋の通ったルールを決めて、場当たり的な選び方をしないことだろう。

もし、困ったらIFAに相談してみてほしい。

あなたのリスク許容度や運用方針にあった投資法や銘柄選定の方法を教えてくれるはずだ。

初めて株式投資をする人におすすめの銘柄は何ですか?

初めて株式投資をするのであれば、自分が日頃から利用しているサービスや商品を提供している企業のなかで、配当を期待できる、または株主優待を受けられる銘柄がおすすめだ。

株式投資をする際は、日常的に経済ニュースに触れたり、企業の業績に注視したりする必要がある。

日頃から触れている商品の提供会社なら、興味も持ちやすいだろう。

本記事で紹介した銘柄であれば、JTやイオン、ソフトバンクなどは投資初心者にもおすすめだ。

株式投資でおすすめされる銘柄に共通する特徴はありますか?

共通点としては、知名度が高い、安定的に配当を出している、株主優待の使い勝手や還元率が高いなどが挙げられる。

上場企業という点で、中小規模の非上場企業に比べて知名度の高さがあるのは当然である。

そして、投資妙味を見出すポイントとしては、高配当または株主優待にメリットがあるという点に集約されるだろう。

株式投資の期待リターンはどの程度に設定するのがおすすめですか?

一般的に、株式投資の期待リターンは、4%を超えられるとかなり良好とされている。

高配当株の閾値は4%とするのが通常で、安定的に4%のリターンを狙うのは簡単ではない。

そのため、少し低く見積もって3%を期待リターンに設定しておくと、過度なリスクを取ることなく運用できるだろう。

さらに保守的に見積もって、2%程度に設定しておくと、インフレ率を加味してもプラスのリターンが狙えるはずだ。

日本株を購入するのにおすすめの証券会社はどこですか?

対面証券を利用するなら、野村證券や大和証券などの大手のほうが、きめ細やかなサービスを受けられ、店舗への行きやすさという点も含めて利用価値があるだろう。

ネット証券であれば、SBI証券や楽天証券、auカブコム証券などがおすすめだ。

ネット証券なら数百円から日本株を購入でき、Vポイントや楽天ポイントなどのポイント投資も可能である。

日頃から利用しているポイント経済圏に合わせて証券会社を選んでもよいだろう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「資産運用ナビ」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
・本サイトに掲載される情報に関しては、最大限の注意を払っておりますが、金利、手数料、その他商品情報の完全な正確性や信頼性を保証するものではありません。
・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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