- 米国株投資のメリットを理解したい
- 米国株投資におけるデメリットを知ってリスクに備えたい
- 銘柄を決める判断基準が知りたい
米国株投資に注目が集まっている。
本記事では「日本株ではなく米国株を選ぶ理由」を探る目的で、メリットとデメリットを整理する。
そのうえで、リスクへの対処法や賢い銘柄の選択方法についても触れる。
ぜひ、米国株投資を始める際に役立てていただきたい。
米国株投資のメリットを深掘り
まずは、米国株に投資する際のメリットを見ていこう。
米国株は日本株投資と比べて利点があるのかを深掘りしていく。
1株から購入可能で流動性が高い
米国株投資のメリットは、1株から投資できることと、流動性の高さによる柔軟性の高さにある。
1株から投資できる
米国株式なら、1株からの投資が可能だ。
日本の株式を購入する場合、基本的には売買単位とされる100株を購入する必要がある。
これは2018年10月より、取引所における取引は売買単位が100株に統一されたためだ。
たとえば、トヨタ自動車（7203）の株価が3,600円のときなら、この株価に100を掛けた金額での購入となる。
一方、米国株においては、売買単位の制約はない。
アップル（AAPL）の株価が165ドルで取引されている場合、この金額（1ドル=150円）で約24,750円ほどで購入できることになる。
本文の中では、「売買単位とされる100株を購入する必要がある」と説明している。
しかしこれには例外もある。
証券会社によっても異なるが、株式累積投資（るいとう）や「ミニ株」投資を取り扱う証券会社なら、100株に満たない「単元未満株」の取引も可能なのだ。
この単元未満株とは、株式分割や遺産相続などの理由で発生する。
これらの株は主に証券会社を通じての非公開取引（店頭取引）で売買されるため、証券取引所での指値注文はできない。
また、銘柄につき売買単位（100株）に満たない株の保有者は、議決権や株主優待を受ける権利が得られない。
よって、日本の株式も1株から購入することは可能なこともあるが、さまざまな点で米国株式の1株投資とは意味が異なるのである。
流動性が高い
米国株投資のメリットの一つとして、「流動性が高い」ことが挙げられる。
流動性は、株式などの資産がどれだけ容易に、そして迅速に売買できるかを示す指標だ。
流動性が高い市場では、多くの売買注文があるため取引は成立しやすく、投資家が自分の持ち株をすぐに現金化できる可能性が高くなる。
日本の株式市場も世界的に見れば流動性が高い部類に入るが、これは大手企業や指標構成銘柄に限られている。
一方、米国株式には世界各地の投資家からの売買注文が集まるため、ほぼすべての銘柄にわたって高い流動性が保たれている。
たとえば新興国株式投資において、注文がまばらにしか入らないような銘柄なら、指値注文の成立に長い時間がかかったり、ストップロス注文が現在の価格より大幅に安い値段で成立してしまうリスクがある。
流動性の高い米国株なら、そうしたリスクは比較的小さいと言える。
大手・優良企業が多く高配当銘柄も多い
米国株式市場は、アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルの親会社であるアルファベットなど、世界をリードする多くの大手企業が上場している。
これらの企業は、グローバルな事業展開と強固な財務基盤を持ち、長期的に安定した成長が期待できる。
一般的に、米国株は日本株よりも高い配当利回りを提供する傾向がある。
とくに大手企業では株主還元に積極的だ。米国企業は資金調達を株式市場に依存している側面が強く、株主還元によって投資家によるアピールが重要視されているためと言われる。
また、配当の回数にも違いがある。
日本企業の多くは年2回（中間と期末）の配当が一般的だが、米国企業の多くは、四半期ごとに配当を支払う。
つまり、年4回の配当を受け取ることができるということだ。
配当収入を得られる機会が多い点も、米国株投資のメリットと言える。
米国株には株主優待がない
日本では、配当株とともに株主優待制度がある株式も人気がある。
しかし、日本の株主優待のように利益還元やサービスや割引などを受ける制度は存在しない。
米国株の場合、配当あるいは売却益（株価を上げる）としてキャッシュで返すというのが原則だからだ。
企業の成長性が高く資産拡大を狙える
企業の高い成長性と、それに伴う株価の上昇は、米国株投資の大きな魅力である。
投資家は企業の成長に合わせて資産を増やせるが、この傾向は長期保有の場合に顕著に現れる。
一般的に、米国企業は日本企業と比較して高い成長性を示す傾向が見られる。
とくに、ハイテク産業やバイオテクノロジー、ヘルスケアなどの分野では、革新的な技術や製品を持つ企業が数多く存在し、高い成長が期待できるのだ。
2004年からの株価を確認してみると、米国株式市場の成長率が日本株式市場を上回っていることがわかる。
とくにハイテク企業の比重が高いナスダック総合の伸びは顕著だ。
主に以下のような背景が、米国企業の高い成長性を支えている。
- 米国は世界最大の経済大国であり、国内だけでも大きな成長機会を得られる
- イノベーションを促進する文化があり、新しいアイデアや技術が積極的に開発され、事業化される
- ベンチャーキャピタルや機関投資家など、豊富な資金調達の機会がある
米国株の基礎知識
米国株とは、アメリカの証券取引所に上場している企業の株式のことで、主に以下二つの場所で取引されている。
- ニューヨーク証券取引所（NYSE）
- 1817年設立の老舗取引所
- ナスダック（NASDAQ）
- 1971年設立。新興企業やIT系が集う
株価指数では、以下の三つが代表的である。
- NYダウ（ダウ・ジョーンズ工業平均株価、アメリカを代表する30大企業で構成される）
- S&P500（スタンダード＆プアーズ500、500社で構成され、米国経済全体の動向を捉える）
- ナスダック総合指数（NASDAQ Composite Index、ナスダック市場に上場するすべての銘柄を対象とする時価総額加重平均の株価指数）
米国株の取引時間は、ニューヨーク現地時間9時30分から16時（日本時間23時30分から翌6時）、サマータイムでは22時30分から翌5時までとなる。
米国株投資のデメリットと対策方法
米国株投資は魅力が大きい一方で、さまざまに注意すべきデメリットとも言える点がある。
ここでは、為替変動、値幅制限がないこと、税制の違いの三点に絞って解説する。
為替変動リスクがある
米国株は米ドル建てで取引されるため、日本円とドルの為替レートの変動が直接的に投資収益に影響を与える。
たとえば、以下のようなケースが考えられる。
米国株Aを購入
- 株価
- 100ドル
- USD/JPY
- 1USD = 100 JPY
- 購入価格（円換算）
- 100ドル × 100JPY = 10,000
売却時
- 株価
- 110ドル （10%上昇）
- USD/JPY
- 1ドル = 90JPY（円高進行）
- 売却価格（円換算）
- 110ドル × 90JPY = 9,900
このケースでは株価は上昇しているが、円高の進行により得られたはずの利益が相殺されてしまっている。
株価の下落と円高が重なると、損失幅はより大きくなる。
一方、株価が下落しても円安が進行した場合は、為替変動によって損失が緩和されることもある。
為替変動は予測が難しく、投資家にとってコントロールすることが容易ではない。
個人投資家ができる対策として、以下のようなものがある。
個人投資家ができる対策
- 為替変動を勘案し、ポートフォリオの外貨建資産の割合を下げる
- 異なる資産クラスや他の地域の株式にも投資する（分散投資）
- 為替変動に強いセクターを選んで投資する
- FXなどを活用して為替変動リスクをヘッジする
長期的な視点で投資することも、ひとつの良い対策だ。
為替レートは短期的には大きく変動することもあるが、長期的には平均に回帰する傾向があるため、長期投資であれば一般的に為替変動の影響を平準化できるからである。
税制の違いによる複雑さと二重課税
為替リスクに加え、税制の違いがあることもデメリットの一つと言える。
米国株の配当金には、まず米国内で源泉徴収税（通常10%）が課され、その後日本で20.315%の税金が再度課される。
これが「二重課税」と言われる状態だ。
この二重に負担した税金は、確定申告を通じて「外国税額控除」として還付を受けられる。
個人投資家ができる対策
- 確定申告を行い、米国で支払った10%分の税金を外国税額控除として還付を受ける
- 配当金を出さない成長企業の株式に投資する
- 個別株ではなく投資信託やETFを活用し、二重課税を回避する
ただし、外国税額控除による二重課税の解消は、新NISAなどの税制優遇制度では扱いが異なるので注意が必要だ。
新NISA口座では、米国株や米国ETFに投資した場合に、日本の20.315%の税金はかからない。
そのため外国税額控除の対象となる二重課税の状態がそもそも発生していないのだ。
このため、米国で支払った10%についての還付もない。
つまり、新NISAを使っても、米国株や米国ETFの配当金にかかる税金をゼロにすることはできない。
値幅制限がなく大きな損失を被るリスクがある
米国株市場に投資する際は、値幅制限がないために大きな損失リスクがあることも忘れてはならない。
日本の株式市場には、投資家保護のために1日の値動きを制限する「値幅制限」が存在する。
これは前日の終値や最終気配値（基準値段）を基に決定されるもので、値幅の設定は価格水準に応じて異なるものだ。
たとえば、株価が1,000円以上1,500円未満であれば、値幅は300円とされる。
一方、米国の株式市場には、このような値幅制限は設けられていない。
そのため、市場の動きによっては株価が急激に下落し、投資家は大きな損失を被るリスクがある。
たとえば2000年2月に上場したPets.comの株価は1株11ドルからスタートし、最高14ドルまで上昇したが、すぐに1ドルを割り込みそのまま終息した。
また、2010年のフラッシュ・クラッシュ（株式市場の暴落の一種）では、一部の銘柄は数分間で90%以上下落している。
個人投資家ができる対策
- 1つの銘柄に集中投資せず、複数の銘柄やセクターに分散投資して、個別銘柄のリスクを軽減する
- ストップロス注文を設定して、株価が一定水準以下に下落したとき自動的に売却し、損失を限定する
- 安易な銘柄選択を避ける
値幅制限のない米国の市場環境は、損失のリスクだけでなく、大きな利益を得るチャンスも広がっている。
投資家には、自身のリスク許容度を踏まえて臨むことが求められる。
米国株投資で銘柄を選ぶポイント
米国株式投資における銘柄選択では、まずは自分がポートフォリオにおいて目的とするものは何かを考えることが大切だ。
そのうえで、自分のリスク許容度に合わせた銘柄を選定しよう。
市場トレンドの把握
投資戦略を練るときに最初に行うべきは、市場トレンドの把握である。
市場トレンドの理解により、投資するセクターや銘柄を選定する際の手がかりを得られるからだ。
市場トレンドとは、特定の期間にわたる市場の全体的な動向を指す。
上昇傾向（ブル市場）、下降傾向（ベア市場）、または横ばい（レンジ相場）などがある。
市場トレンドを銘柄選定に活用する方法
- 現在の市場が長期的にどのトレンドにあるかを確認する
- どのセクターがその成長を牽引しているかを特定する
- 短期、中期、長期のトレンドを識別し、具体的な投資候補となる個別銘柄を選び、投資タイミングを決める
短期的なトレンドに基づく投資では、急速に成長している小規模な銘柄に注目する方法が考えられる。
一方、長期トレンドに基づく場合は安定して成長している大企業や、定期的に配当を出している銘柄が適している。
個人投資家が市場トレンドを確認する方法
- 株価指数のチェック（S&P500やナスダック総合指数）
- セクター別指数のチェック
- 経済指標の確認（GDP、失業率、金利、インフレ率など）
- 財務ニュースや市場アナリストのレポートの確認
- チャート分析（移動平均線やトレンドライン）
セクター分析: 業界の動向と魅力を確認
市場トレンドを把握した後は、セクター（業界）レベルでの分析を行うことが重要だ。
セクター分析では、単に業界の安定性や成長性を評価するだけでなく、その業界が直面しているリスクや機会を包括的に分析しよう。
セクター分析で注目すべきポイント
- 業界の安定性の評価
- 景気変動に対する業界の耐性
- 参入障壁の高さと競争環境
- 規制環境の変化による影響
- 成長性
- 業界の成長率や市場規模の拡大見通し
- 新技術やイノベーションによる成長機会
- 新興市場での事業拡大の可能性
- 収益や価値
- セクター内企業の平均的な利益率
- コスト構造と価格決定力
- セクター全体の株価水準
自分で分析しても良いが、業界レポートや市場調査、業界専門メディアやニュースサイトなどを活用して、魅力的なセクターを特定するのも良いだろう。
個別銘柄の選定：企業の競争力と投資魅力度を見る
投資したい業界が絞り込めたら、個別企業の分析に移ろう。
ここでは、企業の競争力と投資魅力度を多面的に評価し、独自の評価基準を確立することが重要だ。
| 項目 | 確認すべき 資料等 | 見るべきポイントの例 |
|---|---|---|
| 財務の健全性 | バランスシート キャッシュフロー 配当履歴 | 負債比率が低く、安定したキャッシュフローを持つ企業は、経済が不確実性な時期でも安定した運営が期待できる 安定した配当の支払い履歴は、企業の利益が持続的であることを示すROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）が高い 企業は、効率的に資本を活用し、高い収益性を維持していると評価できる |
| 企業の成長性 | 収益成長率 成長戦略 | 過去の収益成長トレンドを分析し、その持続可能性を評価する 持続的な成長を見せる企業は、新たな市場機会を活かす能力があると言える イノベーションの取り組み、市場拡大計画、新製品の開発など、具体的な成長戦略を評価する |
| 競争優位性 | 独自の技術、特許 ブランド力や顧客基盤 スケールメリット | 技術革新や独占的な特許を有する企業は、競争市場で優位に立てる 強いブランド力を持つ企業は、顧客ロイヤルティが高く、安定した収益を確保しやすい 大規模な生産能力や効率的なサプライチェーンを持つ企業は、コスト面で競争優位を持つ可能性がある |
| バリュエーション | 相対的な割安度 適正株価水準 割安度と投資リスクのバランス | PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が業界平均と比べて低い企業は、割安である可能性がある 「成長見込みを考慮した株価水準」を評価し、過大評価または過小評価されていないかを確認する |
米国株投資を上手に始めるためのコツ
米国投資においては、市場の動向を正確に理解し、適切な投資戦略を立てることが不可欠だ。
しかし、初心者は必要な知識や経験が不足しているために大きなリスクを取ってしまいがちである。
米国株投資における専門家の重要性
米国投資における初心者が陥りがちな失敗には、以下のようなものがある。
- 分散投資を軽視する
- 為替リスクを勘案しない
- 個別銘柄への集中投資しない
- 短期的な値動きに一喜一憂してしまう。
リスクを回避し米国投資を上手に始めるためには、専門家の助けを借りると良いだろう。
投資の専門知識を持ち、客観的なアドバイスを提供してくれる存在は、初心者にとって心強い味方となるからだ。
米国株投資で力を発揮するIFA
米国株投資でとくに力を発揮するのが、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）である。
特定の金融機関に所属していない独立した立場から、広範囲の金融商品から最適なものを選べるため、客観的かつ個別最適な投資戦略を提案することが可能だからだ。
IFAなら、米国投資に伴うリスクを理解したうえで、投資家のリスク許容度に合わせた最適なポートフォリオが構築できる。
「わたしのIFA」で良いパートナーを見つける
良いIFAを探すには、「わたしのIFA」の活用がおすすめだ。
同サイトでは、IFAのプロフィールや専門分野などの情報が掲載されているほか、投資家の年齢や資産状況、投資目的などに基づいて、最適なIFAを提案してくれるマッチング機能も備えている。
専門家としての資質、経験、顧客からの評価など、各IFAの情報を比較し、最も信頼できるパートナーを見つけることが可能なのである。
まとめ
本記事では、米国株投資を行う際のメリットとデメリット、そして銘柄選定の重要なポイントについて詳しく解説した。
米国株投資は、1株からの柔軟な投資が可能で、資産を大きく成長させるチャンスも得られる。
しかし、投資家は為替リスクの管理、税金の適切な対応など、留意すべき点も多くある。
米国株投資を行ううえで、疑問や不安を抱えることもあるだろう。
そのときはぜひ、専門家からのアドバイスを受けて欲しい。
IFAなら中立的な立場から、投資家に最適なアドバイスを提供してくれる。
IFAを探すなら、「わたしのIFA」の活用がおすすめだ。
ニーズやお住まいの地域に基づき、あなたにぴったりな専門家を簡単に探すことができる。
経験豊富なIFAと共に、資産拡大への道を歩んで欲しい。
米国株投資のメリットデメリットに関するQ＆A
