退職金はいつもらえるの？振り込み期間やもらえない場合の対処法を解説

退職金は、資産形成において非常にインパクトの大きい金額である。

そのため、退職金はいつもらえるのか知っておきたい方も多いだろう。

退職金の具体的な振り込み期間を知ることで、資産形成のタイミングについて明確に決めることができる。

今回は、退職金は、いつもらうことができるのか、振り込み期間やもらえない場合の有効な対処法についてわかりやすく解説していく。

退職金はいつもらえるの？3つの振り込みケース

退職金がいつ振り込まれるかについて知ることで、退職金を使った資産運用がしやすくなる。

まずは、退職金はいつもらえるのか、基本的な3つの振り込みケースについて説明していく。

一般企業なら1ヵ月～2ヵ月程度で振り込まれる

もしあなたが一般的な民間企業に勤めているのであれば、退職金は、1ヵ月～2ヵ月程度で振り込まれる可能性が高い。

ほとんどの会社では、退職することになった月の給料と一緒に退職金が振り込まれるケースが多い。

会社の給料が翌月払いであるとするならば、翌月の給料に退職金が組まれた状態で支払われることになる。

そのため、退職金が含まれているか気になる方は、翌月の給料に変化があるかチェックしてみよう。

もちろん、すべての会社で翌月の給料日に退職金が振り込まれると決まっているわけではない。

退職金については、半年後に支払いが設定されていることもあるため、会社を辞めることになる場合は、いつ退職金が振り込まれるのか、経理部や人事部に確認しておくとよいだろう。

公務員は、1ヵ月以内に振り込まれる

一般的な民間企業と違って、公務員として働いてきた方は、国家公務員退職手当法と呼ばれる法律で退職金の振り込み日が決められている。

そのため、公務員の退職金は国家公務員退職手当法の原則によって翌月中の振り込みとなっている。

また、地方公務員については、地方自治法に基づいて国家公務員の制度と同じように扱うことが決められているため、1ヵ月以内の振り込みとなる。

そのため、一般的な民間企業とは、大きな差はないと考えてよいだろう。

退職金の振り込みが遅れる

退職した月によっては、退職金の振り込みが遅れてしまうことがある。

たとえば、退職者が非常に増える3月は、経理上の手続きが増加するため、支払いが遅れるケースが非常に多い。

もし、1ヵ月〜2ヵ月で振り込まれると聞いていたにもかかわらず、対象の銀行口座へ振り込みが確認できないということであれば、担当者へ聞いてみることをおすすめする。

退職金の基礎知識について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。

退職金がもらえなかった場合に有効な2つの対処法

退職金が振り込まれると聞いていたにもかかわらず、対象の銀行口座に振り込まれていない場合は、速やかに振り込みを求める手続きを行う必要がある。

そのため、自分が何も動かなくても、いつか退職金を振り込んでくれるだろうと放置してはいけない。

退職金の振り込みが遅れれば、その分だけ資産形成の機会損失に繋がってしまう。

退職金の振り込みがない場合は、次の2つの方法で対処していこう。

会社の経理担当者に聞いてみる

あなたが退職した月によっては、1ヵ月〜2ヵ月程度振り込みが遅れてしまうことはありますが、3ヵ月4ヵ月と振り込みが遅れているようであれば、速やかに会社の経理担当者に聞いてみよう。

早めに聞いておくことで、「退職金の振り込み手続きを忘れていた」や「退職金手続きの仕方を間違えていた」などの問題の発生に気づくことができる。

しかし、退職金については、非常に聞きづらいという方もいらっしゃるかもしれない。

その場合は、同じ時期に退職する人や、会社の上司に説明を求めることで、会社の事情を探りやすくなる。

もし、こちらが退職金の支払いについて説明を求めても、何も返答がないという状況であれば、内容証明郵便を送って速やかな対処を求めよう。

労働基準監督署に報告する

会社が退職金の支払いについて対応してくれない場合は、労働基準監督署に報告しよう。

労働基準監督署とは、館内の事業所が労働関連法令に従って運営されているかをチェックする機関のことである。

もし、労働関連法令に従っていない場合は、会社に対して、指導勧告や立ち入り調査が行われる。

もし、会社の経理の担当者と話し合う余地があるのであれば、「退職金の支払いについて正しい対処をしてくれないのなら、労働基準監督署に報告します」と伝えてみよう。

このように伝えることで、まったく対応してくれなかった会社が速やかに退職金を支払ってくれるケースは多々存在する。

他にも、法テラスで退職金問題について相談すれば、頼りになる専門家を紹介してくれるため、利用可能な法的機関はすべて利用していこう。

退職金の受け取り額の平均は？老後資金を形成しよう

退職後の資産運用において、非常にインパクトのある退職金だが、受け取り額の平均というのは、どのようになっているのだろうか。

次に、大学卒業で勤続30年の方を対象に退職金の受け取り額の平均について探っていく。

大学卒業勤続30年の退職金の返金は？

東京都産業労働局が公開している平成30年版の中小企業の賃金・退職金事情のモデル退職金（大学卒）のデータを参照すると、大学卒業者の勤続30年の会社都合の平均的な退職金の金額は、約1200万円であることがわかる。

【中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）】モデル退職金（大学卒）

勤続年数	年数	自己都合	会社都合
10年	32歳	1,697	2,223
15年	37歳	3,294	4,026
20年	42歳	5,415	6,132
25年	47歳	8,499	9,119
30年	52歳	12,032	12,224

約1200万円の運用方法を決める

退職後の収入については、多くの方が公的年金に頼ることになるだろう。

厚生労働省の平成30年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況の調査によると公的年金の月々の平均受給額は、男性で約16万円、女性の場合は約10万円であることがわかる。

つまり、全体的な平均で考えれば、約14万円となる。

これでは、生活費が少し足りないという方もいるかもしれない。

そうした場合に約1200万円を資産運用すれば、公的年金にプラスして利益を上乗せすることができる。

約1000万円を年利4％で運用できれば、年間40万円を資産運用で生み出せる。非常に大きな金額である。

• 出典：厚生労働省「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

退職金の確認は早めに

退職金がいつもらえるのかについては、早めに調べておくことをおすすめする。

退職金について調べることで、どれくらいの振り込みがあるのか、どのような退職方法なら有利なのかがわかってくる。

また、退職金を受け取ったり、受け取る予定がある場合、どの様に運用して良いか悩んでいないだろうか。

最近、「よく分からないまま資産運用をして何百万円も損をした」という話をよく聞く。

そんな時は、「退職金ナビ」を活用して、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。

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