毎月10万円から始める！効果的な投資戦略を紹介

毎月10万円の積立投資で資産運用を行いたいとお考えの方へ。

本記事では、積立投資の基本から効果を最大化する運用戦略、そしてリスク管理の方法までを詳しく解説する。

目標に合わせた長期投資で安定した資産成長を目指すためのガイドラインとして、ぜひ本記事を参考にしてほしい。

また、積立投資以外の資産運用についても詳しく知りたい方はこちらを参考にしてほしい。

毎月10万円から始める投資の基本戦略

積立投資とは、毎月一定額の金額を長期にわたって投資する方法のことだ。

積立投資の基本原則を理解すると、少額からでも積立投資の効果を高めて確かな資産形成が期待できるだろう。

積立投資の基本原則

長期の積立投資を行うことで、ドルコスト平均法により購入価格を平準化し、複利効果で資産を大きくすることが可能だ。

ドルコスト平均法とは、毎月一定額の金額を投資することで、価格変動によるリスクを分散する方法である。

たとえば、毎月1万円ずつ同じ投資信託に投資し、月ごとの購入結果が以下の通りだったとする（基準価額は月ごとに変動する）。

ドルコスト平均法では、購入月ごとの単価の違いは考慮せず、購入総額を総口数で割って平均購入単価を算出する。

この3か月間で、

となる。

このようにドルコスト平均法を用いることで、安い時に多くの口数を買い、高いときには少ない口数を買うことで、購入単価を平準化することができる。

また、長期の積立投資では、複利効果によって資産を効率的に増やしていくことができる。

複利効果とは、元本に運用で得た利益を加算して再投資し、増えた元本でさらに利益が増えていくという、利益が利益を生む仕組みのことだ。

つまり、毎月の定額積立を行うことで購入価額のばらつきを抑えつつ、複利によって大きな資産形成を目指すことが可能となるのだ。

月10万円の投資に効果的な運用戦略とは　

毎月10万円の積立を10年間続けるとしよう。

利回りが年率5%とすると、元本1,200万円に対して、積立合計は1543.6万円となる。

このような月10万円の投資に効果的な運用戦略は、投資信託を活用することだろう。

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を原資に運用の専門家が投資を行い、その運用益を投資家に分配する金融商品のことだ。

国内外問わず、株式、債券、不動産などに分散運用するので、投資家からするとリスクを抑えながらある程度のリターンを狙うことができる。

投資信託の種類は、大きく分けて「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2つに分けられる。

インデックスファンドは、特定の指数（日経平均株価やTOPIXなど）の値動きに連動して運用を行うファンドであり、手数料が安いのが特徴だ。

一方アクティブファンドは、インデックスファンドとは異なり運用担当者が独自の投資判断に基づいて運用を行うファンドのことである。

インデックスファンドよりも高いリターンを狙うことができるが、その分手数料も高くなる。

毎月一定額による積立投資の場合は、極力コストを抑えたインデックスファンドを複数運用するのが一般的だろう。

また、ある程度リスクを許容出来る場合は、株式投資を含めてもいいかもしれない。

投資期間と目標設定

投資期間を長く設定するほど、複利効果で資産を多く増やせるため、長期的な視点で投資を行うことが重要となる。

また、投資目標を明確にすることで、投資のモチベーションを維持しやすくなるだろう。

たとえば、65歳以降の老後の生活資金を考える場合、現在40歳だとすると投資期間が25年間、不足分の2,000万円を貯めるという目標が導き出される。

また、生まれたばかりの子どもの教育資金とした場合、子どもが18歳になるまでにあと500万円が必要だ、という目標となる。

つまり投資における目標とは、達成時期と達成金額、投資の目的を具体化する、ということである。

投資を始める際には、まずは自分の置かれている状況やライフプランに合わせて、目標を設定するようにしよう。

毎月10万円から始める投資のコツ

積立投資は、少額からでも始められ、リスク分散と複利効果で資産を増やせるというメリットがある。

とはいえ、リスクは完全に排除することはできない。

そこでここでは、どのようなリスクがあり、リスク回避するにはどのような対応をすべきなのか確認しよう。

毎月10万円の積立投資におけるリスク

積立投資におけるリスクには、以下のようなものがある。

市場リスク

株式市場や債券市場などの価格変動によるリスクである。

先述の通り、積立投資では毎月一定額を積み立てることで価格変動の影響を比較的抑えることができる。

しかし、それでも市場全体が下落した場合は、資産の価値が減少する可能性はあるだろう。

為替リスク

為替リスクとは、外国の通貨で投資を行う際に、為替レートの変動によって損失が発生するリスクのことだ。

たとえば、日本円で投資信託を購入し、その信託が海外の株式や債券に投資している場合、為替レートが円高に振れた場合、円ベースでの資産価値は減少する可能性がある。

金利リスク

金利リスクとは、金利の変動によって損失が発生するリスクのこと。

たとえば、金利が上昇した場合には債券の価格が下落し、反対に金利が下落した場合には債券の価格が上昇する可能性がある。

リスク管理方法

このような積立投資におけるリスクを抑えるためには、長期投資と分散投資を行うことが重要となる。

長期投資

長期投資とは、その名の通り5年や10年、20年といった長期間にわたって投資を続けることをいう。

長期投資により、一時的な価格変動に左右されずに資産を形成できるメリットがある。

積立投資で毎月一定額を長期間に渡って投資することで、ドルコスト平均法により投資コストが平準化される。

これにより、短期投資と比べ、市場リスクを抑えることができる。

分散投資

分散投資は、複数の資産に投資することでさまざまなリスクを分散し、安定した収益を得る手法である。

ある資産が下落しても他の資産で補うことができる。

株式、投資信託などをバランスよく投資するポートフォリオ管理が重要となる。

リスク許容度に合わせ資産配分を調整し、リスクとリターンのバランスを取ることが肝要となるだろう。

長期・分散投資の実践方法とそのメリット

長期投資と分散投資のそれぞれの実践とメリットについて確認していこう。

 長期投資のメリット

長期投資は、短期的な変動の影響を受けにくいというメリットがある。

たとえば、1年間の値動きで見ると、株式市場は大きく変動している。

しかし、10年、20年という長期的な視点で見ると、株式市場は相対的に右肩上がりで推移してきている。

少しの価格下落や景気悪化があっても、安値で購入できてラッキー、と考えて長期的な視点で投資を続けることが大切だ。

また、長期間の投資においては、複利効果でさらにリターンを増やすこともできる。

 分散投資のメリット

分散投資には、複数の投資先に分散することで、リスクを抑える効果がある。

たとえば、国内株式投資のみに投資する場合、日本の株式市場の下落によって大きな損失を被る可能性がある。

しかし、国内株式投資と海外株式投資やアメリカ株主体の投資信託などを組み合わせることで、日本の株式市場の下落の影響を最小限にとどめることができるかもしれない。

 長期投資と分散投資の実践法

長期投資と分散投資を実践する方法としては、以下のようなものが考えられる。

長期・分散投資の総合的なメリットとして、価格変動によるリスクを抑えながら、複利効果により資産を効率的に増やすことができる点があげられる。

また、投資の成功確率を高められると同時に、短期的な価格変動によるストレスを軽減できるという点も、忘れてはいけないメリットだ。

毎月10万円から始める投資の効果を最大化する方法　

積立投資で効果を最大化するためには、以下の3つのポイントを押さえることが重要だ。

投資計画の立案時のポイント

投資計画立案時のポイントを確認しよう。

運用目的を明確にする

毎月10万円の積立投資で、何を実現したいのかを明確にしておく。

例えば、「期間10年でマイホームの購入資金として1500万円の資産を作りたい」など、できるだけ具体的な目的を持つことが大事だ。

リスク許容度を把握する

リスク許容度とは、投資でどれだけのリスクを許容できるのかということ。

リスク許容度が高い人は、より高いリターンを期待できるが、その分投資資産におけるリスクは高くなる。

一般に、リスクとリターンは比例するものであり、資産ごとに以下のような順となる。

    (リスク小) 預金 ＜ 債券 ＜投資信託 ＜株式 (リスク大)

自分がどの程度までリスクを許容できるかを把握し、資産配分の参考にしよう。

資産配分を決める

資産配分とは、株式、投資信託、債券、預金など、複数の資産に投資する割合のことだ。

資産配分は、運用目的やリスク許容度によって異なる。

極力資金を減らしたくないような、老後の生活資金などの場合は、リスクを抑えた資産配分が適しているだろう。

一方、子どもの教育資金であれば、ある程度リスクも許容しながら、リターンを期待できる資産配分が求められるかもしれない。

そのような場合の資産配分としては、株式投資を3割、投資信託を6割、預金を1割とするポートフォリオが考えられるだろう。

運用戦略の策定が大事

上で立案した投資計画に合わせて、具体的な運用戦略を策定していこう。

運用戦略とは、投資対象の選定や積立額の設定、リバランスのタイミングなどを決定するものだ。

株式投資を3割、投資信託を6割という資産配分に対して、株式と投資信託の具体的な銘柄や投資額を決めることになる。

また、この比率が大きく崩れないように、配分を適宜見直すことをリバランスという。

通常は、半年から1年程度のサイクルで定期的に投資先の状況を見直し、必要に応じて調整を行う。

ポートフォリオの定期的な見直しとリバランス

先ほども説明した通り、長期積立投資においては、定期的にリバランスを行うことが重要となる。

長い年月が経ち当初決めた資産配分が変わってしまうと、たとえば債券など安定資産の割合が増加して望むリターンを得られなかったり、反対に株式の割合が増えて過度なリスクをとった運用手法になってしまうかもしれない。

投資先の比率が大きくずれないように、半年から1年のサイクルで定期的に投資先の状況を見直し、必要に応じて調整を行うようにしたい。

毎月10万円から投資を始めるなら誰に相談するべき？

毎月10万円の積立投資を長期&分散で行うのが良い、ということは理解できても、具体的に投資対象の選定や個別銘柄の評価などを、すべて独力で行うのはかなり難しいだろう。

資産運用には複雑な要素が絡み合うこともあり、専門家のアドバイスを受けたほうがいいのではないだろうか。

運用相談を専門家にする必要性

資産運用に関する知識や経験が豊富な専門家であれば、あなたに合った最適な運用方法をアドバイスしてくれるはずだ。

以下のような資産運用の専門家に相談することを考えてみてもいいかもしれない。

証券会社や銀行などの金融機関では、株や投資信託、または国債をはじめとする債券などの金融商品を販売しているため、その商品に関する情報を得ることができる。

また、IFAについては続く段落で詳しく解説するが、近年あらたな資産運用の相談先として注目を集めている存在だと言える。

 IFAの役割と相談するメリット

資産運用の相談先としておすすめなのが、IFAである。

IFAは金融機関に所属せず、独立した立場の専門家であるため、決まった金融機関の商品やサービスを提案するのでなく、顧客目線でのアドバイスを提供してくれる。

また、資産運用だけでなく、お金全般の相談やアドバイスが可能である。

さらに、IFAには異動や転勤がないため、運用期間中のリスク管理も含め長期的な支援を受けることができるのもメリットだ。

このように、IFAを上手に活用すればあなたも効率的な資産運用ができるはずだ。

 IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用方法

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を使うと、自分に最適なIFAを簡単に見つけることができる。

「資産運用ナビ」の公式ページから希望条件を入力すると、全国にいるIFAのなかからあなたに最適な資産運用アドバイザーを自動で探し出してくれるのだ。

この「資産運用ナビ」は、日本全国を対象としており、費用は一切かからずに何回でも相談することができる。

「資産運用ナビ」を上手に活用して、自分にぴったりのIFAを見つけて、ぜひ効果的な資産運用をすすめてほしい。

毎月10万円から投資を継続していこう

毎月10万円の積立投資を長期間続けることで、複利の効果が期待できることは説明したとおりだ。

投資におけるリスクを理解した上で、長期投資と分散投資を実践して積立投資の効果を高めよう。

また、運用目的やリスク許容度をもとにしながら、自分に合った運用法を見つけることも欠かせない。

ただ、これらすべてを独力で行うのは難しいのも事実。

金融機関から独立した立場で投資家の資産運用をサポートするIFAのアドバイスを受けながら、リスクを抑え賢い投資判断ができるようになろう。

長期間にわたってサポートが可能なIFAは、積立投資において重要なパートナーとなるに違いない。

また、「資産運用ナビ」を活用することで、自分に合ったアドバイザーを簡単に見つけることができる。

気になったIFAとは無料面談ができるので、あなたにぴったりのIFAとともに資産拡大を目指してほしい。

毎月10万円の投資に関するQ&A