5,000万円の退職金の最適な活用法

長年の労働の対価として受け取る退職金は、あなたのセカンドライフを支える重要な資産となる。

特に5,000万円などまとまった額を一度に受け取る可能性のある方にとっては、税金対策や受け取り時の注意点、さらに最適な活用方法への理解が必須となるだろう。

そこで本記事では、5,000万円の退職金を受け取るケースを例に、退職金にまつわる基本知識から有効活用法までを詳細に解説する。

退職金についての疑問を解消し、より良い将来の計画を立てるための参考としてほしい。

退職金を5,000万円受け取れるのはどんな人？

退職金の活用方法などを検討する前に、まずは基本的な知識を押さえておくことが重要となる。

自分がどの程度の金額をもらえるか把握した上で、具体的な活用方法の検討に進むことが重要となる。

ここでは、退職金の定義や計算方法、勤続年数別の支給額の目安などを紹介していく。

退職金の定義と概算金額の計算方法

退職金とは、退職するときに雇用主から支払われる金銭のことを指す。

退職後の人生設計をしていく上で重要な役割となっているため、おおよそどの程度の金額を受け取れるか事前に把握しておくことが大切だ。

退職金制度を設けるかどうかは企業の自由となっており、金額の計算方法も各企業で異なっている。

退職金規程を確認し、どのような基準で金額が計算されるのか確かめておこう。

一般的に退職金は以下の4つの方法で計算されるケースが多い。

定額制	勤続年数に応じて支給額が決定する方法。成果や退職時点の給与には影響を受けず、同じ勤続年数であれば同じ金額が支給される。
基本給連動型	退職時の基本給をもとに勤続年数に応じた支給率をかけて算出される方法。自己都合で退職する場合は支給額が減少する場合がある。
別テーブル制	勤続年数に応じた基準額や役職ごとの係数、退職理由を定めたテーブルを作成して金額が計算される方法。退職時の給与は金額に影響せず、勤続年数・役職によって金額が決まる。
ポイント制	退職時の基本給や勤続年数、役職、退職理由、会社への貢献度などをポイント化して退職金を計算する方法。

勤務先がどういった計算基準を設けているか確認し、退職時にもらえる金額をおおよそ把握しておこう。

勤続年数別に見る退職金額の目安

上記の計算方法からも分かる通り、勤続年数の長さは退職金の支給額に大きく影響する。

それでは勤続年数によって支給額はどのように変化するのだろうか。

厚生労働省（中央労働委員会）の「令和3年賃金事情等総合調査」では、会社都合で退職した場合の勤続年数別の「モデル退職金額」を公表している。

勤続年数別のモデル退職金額（単位：千円）は以下の表の通りだ。

	事務・技術（大学卒）	事務・技術（高校卒）	生産（高校卒）
勤続3年	690	522	549
勤続5年	1,180	894	950
勤続10年	3,102	2,142	2,401
勤続15年	5,779	4,035	4,224
勤続20年	9,531	6,647	6,909
勤続25年	13,938	10,050	10,187
勤続30年	19,154	13,679	13,653
勤続35年	23,649	16,694	17,269
60歳	25,280	19,252	16,577
定年	25,639	19,712	18,397

上記の表からも分かる通り、基本的には勤続年数が長くなるほど退職金の支給額も増えていく。

3つのパターンのいずれも定年まで勤めた場合の退職金支給額がもっとも多い。

退職金支給額を増やすためのポイントとして勤続年数の長さを頭に入れておこう。

5,000万円の退職金を受け取っているのはどんな人？

上記のデータからも分かる通り、定年まで勤めた場合の退職金でも約2000万円〜2500万円前後となっている。

それでは、5,000万円の退職金を受け取れるのはどういった人なのだろうか。

一般的に5,000万円というまとまった退職金を受け取れるのは以下のような属性の人だ。

総合商社や大手製薬会社、メガバンクなどのベースとなる給与が高い業界では、退職金の支給額も大きくなる。

もちろん勤続年数や本人の役職、成果などによって左右されるが、5,000万円以上の退職金を受け取れる可能性があるだろう。

また、大企業で管理職や役員を経験している場合も5,000万円を超える退職金が支給される可能性がある。

いずれにしても退職金5,000万円を受け取れるのは一部の限られた人のみであると言えるだろう。

退職金5,000万円の税金対策

5,000万円ものまとまった退職金を最大限活かすためには、税金についての理解を深めておくことも重要となる。

税金の仕組みを正しく理解した上で、効果的な税金対策を検討していこう。

ここでは、退職所得の定義と計算方法、税率・控除の内容や税金対策の基本的なポイントについて解説していく。

退職所得の定義と計算方法

退職所得とは、所得税における課税所得の区分のひとつである。

退職時に一時金として支給された退職金は「退職所得」として所得税・住民税の課税対象となる仕組みだ。

退職所得は「（退職金額-退職所得控除）」×1/2」で求められる。

退職所得控除は勤続年数に応じて異なり、以下の計算式で求められる。

例えば勤続年数が35年の場合は、「800万円+70万円（35年-20年）＝1850万円」が控除額となる。

退職金5,000万円のケースで考えると「（5,000万円-1850万円）×1/2＝1575万円」が退職所得となる。

こうした過程で導き出された退職所得に対し、税率をかけることで所得税・住民税がそれぞれ算出される仕組みだ。

税率と控除について

退職金にかかる所得税は、先ほど求めた退職所得に税率をかけ、一定額を控除することで税額が算出される。

退職所得の所得税の税率・控除額は以下の表の通りだ。

課税退職所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

先ほど勤続年数35年・退職金5,000万円の場合は1575万円が退職所得になることを計算した。

上記の表で見ると税率33%・控除額1,536,000円となるため「1575万円×33%-1,536,000円＝3,661,500円」が所得税額となる。

一方、住民税の場合は一律税率10%となっているため「1575万円×10%＝1,575,000円」が住民税額となる。

つまり「5,000万円-3,661,500円-1,575,000円＝44,763,500」が手取り額だ。

退職金にかかる税金対策の基本

退職金の税負担を軽減させるためのポイントとして以下の2つが挙げられる。

先ほど紹介した計算式でも分かる通り、勤続年数が長くなると退職所得控除の金額も大きくなる。

手取り額を増やしたい場合は、できるだけ勤続年数を長くした方が有利だ。

退職後の人生設計と照らし合わせ、退職するタイミングを考えていこう。

また、退職所得は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」と損益通算できる。

4つの所得のいずれかが赤字となっている場合、退職所得から赤字の分を差し引くことで税金の負担は軽減できる。

退職金の税金対策を検討中であれば、上記2つのポイントを押さえておこう。

退職金の金額別の税金について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。

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退職金5,000万円を受け取る時の注意点

退職金は一時金として一括で受け取る方法だけでなく、年金形式で分割して受け取る方法もある。

税金の計算の仕組みや退職後の資金計画に大きく影響する部分であるため、受け取り方を慎重に検討していく必要があるだろう。

ここでは、退職金の一時金・年金形式の税金面での違いや退職後の資金計画について解説していく。

受け取り方法による税金面の違い

先ほど解説した通り、一時金で支給される退職金は「退職所得」として税金が計算される。

一方、年金形式で分割で支給される退職金は「雑所得」として税金が計算される。2つの違いを理解した上で最適な選択をしよう。

退職所得には、すでに解説した通り勤続年数に応じた退職所得控除が適用されるため、税金の負担はある程度抑えられる。

給与所得などの所得税に比べて負担が軽減できる仕組みとなっており、過剰な税負担となることは避けられるだろう。

一方「雑所得」となる場合、退職所得控除のような税制面での優遇制度は設けられていない。

さらに公的年金等と合算した所得で計算されるため、税金や社会保険料の負担が比較的大きくなりやすい。

税金の面だけを比較した場合、一時金として一括で受け取る方が有利になると言えるだろう。

退職後の生活設計と予算計画

税金面でのメリットは一時金形式の方が大きい一方、退職後の生活設計を組み立てる上では年金形式で受け取る方が良いケースもある。

年金形式で受け取ることによるメリットは以下の2点だ。

年金形式で分割支給される場合、お金の使い過ぎを防いで計画的に使えるという点が挙げられる。

一括でまとまった資金が支給されると、つい使い過ぎてしまうケースが少なくない。

しかし定期的に支給される年金形式の場合、無駄使いを防ぎながら退職後の人生設計に合わせて資金を使える。

「手元にお金があると使ってしまう」という性格の人は、年金形式で受給する方が良いだろう。

また、年金形式の場合、一時金で受け取る場合に比べて支給総額が多くなる可能性が高い。

なぜなら、まだ支給されていない残りの分が運用されて増える可能性があるためだ。

トータルで受け取る金額を増やせる可能性がある点も年金形式のメリットだ。

しかし、一括で受け取って自分で運用しても退職金を増やせる可能性は十分にある。

無駄使いを防ぎつつ、自分自身で退職金を運用していけるのであれば、一時金として一括で受け取る方がメリットが大きいと言えるだろう。

退職金5,000万円はどのように管理するべき？

計画的に退職金を運用していけるのであれば、一時金として受け取る方がメリットが大きいことを解説したものの、実際にどのように運用すべきか分からないという方も多いだろう。

そもそも「まとまった退職金をわざわざ運用する必要がないのでは？」と感じている方もいるのではないだろうか。

ここでは、退職金を活用した資産運用の意義や具体的な運用の例、退職金運用のおすすめの相談先について解説していく。

退職金を活用した資産運用の意義

退職金を活用して資産運用を行うべき理由として主に以下の2点が挙げられる。

まず、物価の上昇リスクについて考慮しなければならない。

近年、日本でもインフレによって物価が上昇傾向にあり、今後も続いていく可能性は十分にある。

そして物価が上昇すると相対的に現金の価値は目減りしてしまう。

インフレによる資産価値の低下を防ぐために、退職金を運用して資産を増やしていく必要があるのだ。

また、平均寿命が伸びていることも重要なポイントだ。

厚生労働省の「令和4年簡易生命表の概況」によると、令和4年時点の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳となっている。

平成2年時点では男性が75.92歳、女性が81.90歳だったため、約30年間で男女ともに5歳ほど平均寿命が伸びていることが分かる。

平均寿命が伸びているということは、その分生活にかかる支出も増えることにつながる。

さらにその間にも物価が上昇していくリスクがあるため、運用してリスクに備える必要があるだろう。

こうした理由を踏まえた上で、最適な運用方法を検討していくことが重要だ。

高額な退職金の効果的な活用例

5,000万円という高額な退職金を運用する場合、多様な投資先に資産を分散させることをおすすめする。

投資先を分散させておくことで、万が一投資先の1つが暴落してもダメージが小さく済み、ほかの投資先のリターンで相殺できる可能性があるためだ。

また、5,000万円という資産がある場合は不動産を購入して運用を行うことも視野に入ってくるだろう。

公的年金による収入がメインとなる退職後に、安定した家賃収入などを得られる点は大きな魅力だ。

こうした点を踏まえ、退職金5,000万円は「現物不動産40%・国内債券20%・外国債券20%・国内株式10%・外国株式10%」という比率で運用することをおすすめする。

不動産による家賃収入をベースとしつつ、国内外の債券・株式でも堅実にリターンを狙っていくスタイルだ。

債券と株式は一般的に値動きの相関性が低いと言われており、どちらか一方が下落したときにもう一方が上昇しやすい傾向がある。

両者を組み合わせて運用することで、リスクを抑えた運用が実現可能だ。

「家賃収入+堅実なリターン」で退職後の人生をより豊かなものにしていこう。

IFAを退職金運用に活用するメリット

退職金の運用を行うのであれば、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）という専門家への相談がおすすめだ。

IFAとは、銀行・証券会社などの金融機関から独立した立場で資産運用をサポートしてくれる専門家のことである。

IFAに相談を行うメリットとして以下の3点が挙げられる。

IFAは顧客のライフプランをヒアリングした上で、最適な運用戦略の策定を支援する。

具体的な金融商品の提案・仲介を行い、運用開始後も継続的に資産状況の見直しをサポートしてくれる。

資産運用をトータルで支えてくれるため、初心者の方も安心して資産運用を始められることが特徴だ。

また、IFAは金融機関から独立した立場を保ちつつ、提携先の証券会社の金融商品を取り扱っている。

証券会社から販売方針を指示されたり、営業ノルマを設定されたりすることがなく、本当に顧客に必要な商品の提案を行える。

中立な立場からのアドバイスはIFAの大きな強みと言えるだろう。

そして、IFAは資産運用だけでなく、保険や相続・贈与など幅広いサポートを受けられる点が魅力だ。

特に、5,000万円という退職金を受け取った場合、将来的な相続や贈与などを考えるケースも多いだろう。

IFAは税金面の問題なども弁護士や税理士などと連携しながら解決に導いてくれるため、あらゆる面で信頼できるパートナーになってくれる存在だ。

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「IFAに相談してみたい」「退職金運用を始めたい」という方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用して信頼できるアドバイザーを探し出そう。

退職金を5,000万円受け取ったら上手に活用しよう

5,000万円というまとまった退職金は、その分税金の負担も大きくなるリスクがあるため、受け取り方や税金対策を慎重に考える必要がある。

さらに物価が上昇するリスクや平均寿命が伸びていることなどを踏まえると、支給された退職金は効果的な運用戦略を立てなければならない。

IFAに相談を行えば、あなたの退職金運用や税金対策などを総合的にサポートしてくれる。

最適な運用戦略の策定や金融商品の提案・仲介、継続的なフォローなど、投資初心者でも安心して資産運用を始めることが可能だ。

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5,000万円の退職金に関するQ&A