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新NISA成長投資枠で損が出るのはどんな時?投資家が知るべき損失回避の方法とは

この記事で解決できるお悩み
  • 成長投資枠の運用リスクや損失を回避する方法が知りたい
  • 新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠の違いを理解したい
  • 新NISAで効率的に投資を始めたい 

新NISAの成長投資枠では、つみたて投資枠に比べて幅広い投資に取り組みやすい。

その分、損失を負うリスクが気になる人も多いだろう。

成長投資枠ではハイリスク運用も可能となる一方、そのリスクのコントロールを慎重に行う必要がある。

本記事では、成長投資枠の失敗例から、損失を回避する対策方法について紹介していく。

目次

損しないために!新NISAの成長投資枠の基本を押さえよう

2024年からスタートした新NISAでは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの非課税枠が設けられている。

概要は下記の通りだ。

スクロールできます
つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
非課税期間恒久化
非課税保有限度額1,800万円
(内、成長投資枠は最大1,200万円)
対象となる金融商品現行つみたてNISAと同様株式、投資信託、ETF
(※一部対象外あり)
(※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託は除外)
参考:金融庁「新しいNISA」

成長投資枠とつみたて投資枠には、年間投資枠や対象となる金融商品などに違いがある。

より非課税枠を活用するためには、2つの違いをよく理解しておくことが重要だ。

まずは、成長投資枠とつみたて投資枠の違いや特徴について学んでいこう。

違い①非課税投資金額

非課税投資金額(年間)
成長投資枠240万円
つみたて投資枠120万円

まず大きな違いが、年間の非課税投資金額である。

成長投資枠では最大240万円であるのに対し、つみたて投資枠は120万円となっており、成長投資枠の方がより多くの金額を投資できるようになっている。

また、新NISAでは2つの非課税枠を併用できるため、年間最大で360万円まで非課税投資を行うことが可能だ。

違い②対象商品

対象商品
成長投資枠株式
投資信託
ETF
(※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託は除外)
つみたて投資枠金融庁の定めた基準をクリアした投資信託
ETF

成長投資枠とつみたて投資枠は、非課税となる投資対象も異なる。

つみたて投資枠は金融庁の定める基準をクリアした一部の投資信託・ETFであるのに対し、成長投資枠では上場株式も投資対象となっている。

投資信託だけで比べても、対象となるファンド数には次のような違いがある。

非課税枠対象投資信託
成長投資枠1,863本
つみたて投資枠273本
(※2024年2月8日時点)

つみたて投資枠は約270本ほどである一方、成長投資枠は約1,860本が対象となっており、より多くの選択肢の中から投資先を選定することができる。

これらの投資信託以外に国内外の上場株式の購入も可能である。

違い③投資上限

投資上限
成長投資枠1,200万円
つみたて投資枠1,800万円

新NISAを利用する際は、投資上限についても理解しておく必要がある。

新NISAの非課税保有限度額は1人あたり1,800万円だが、成長投資枠についてはそのうち1,200万円までという制限が設けられている。

成長投資枠だけで1,800万円すべてを使い切ることはできないため注意が必要だ。

成長投資枠をメインで利用しており、非課税保有限度額の1,800万円すべてを使い切りたい場合は、残りの600万円をつみたて投資枠で利用する必要がある。

一方、つみたて投資枠にはそういった制限は設けられておらず、1,800万円全額をつみたて投資枠で消費することも可能となっている。

違い④購入方法

購入方法
成長投資枠一括購入
積立投資
つみたて投資枠積立投資

つみたて投資枠は、名前の通り積立投資での購入のみに対応している。

たとえば、「市場が下落しているので買い増ししたい」という場合でも、自分のタイミングでスポット購入することができないため注意が必要だ。

一方、成長投資枠は一括購入と積立投資のどちらにも対応している。

「購入のタイミングを分散したい」という人は積立投資、「マーケットの動向を見ながら買い時を探りたい」という人は一括投資を活用するとよいだろう。

また、積立投資を利用している場合でも、「今月は収支に余裕があるのでもう少し投資に回せそうだ」というときにスポット購入できる利便性もある。

新NISA成長投資枠で損する原因とは?

新NISAの成長投資枠はより多くの銘柄の中から投資先を選ぶことができるが、その分リスクも高くなりやすい。

成長投資枠で損失を負うリスクを低減するためには、実際に起こった失敗例からその原因を学ぶことが重要だ。

ここでは、成長投資枠の運用で起きた失敗例を3つ紹介していこう。

高値掴みで含み損続き

成長投資枠ではスポット購入ができるため、高値掴みとなってしまうことも珍しくない。

高値掴みとは、購入後に価格が下落していき、結果的に高値圏での購入となってしまうことだ。

市場は常に変動しているため、買い時を探るのはプロの投資家でも難しい。

「ここだ」と思って買っても、その後価格が下落してしまうこともあるだろう。

高値掴みとなる原因は、きちんと市場分析を行わず、思い込みや勢いで一括投資をしてしまうことである。

過去の値動きや今後の見通しなどを分析せずに何となくで一括投資をすると、高値掴みにつながりやすく、その後含み損を抱え続けてしまうこととなる。

個別銘柄投資で塩漬け

成長投資枠では、投資信託だけでなく上場株式に投資することも可能だ。

個別銘柄投資は、投資信託以上に銘柄選定が重要となってくる。

投資信託は、1つのファンドの中で複数の銘柄に分散投資されているためリスクが低減されているが、個別銘柄投資は投資先の業績によっては元本を大きく毀損してしまう可能性がある。

そのため、財務状況や決算状況をよくチェックせずに投資すると、長らく塩漬けになってしまうことも想定される。

投資信託の場合は、ファンドマネージャーによって振るわない銘柄が入れ替えられることもあるが、個別銘柄投資の場合はそうもいかない。

当面回復が期待できないような場合は、損切りが必要となることもあるだろう。

NISAでは損益通算ができないため、損切りをした場合に他の利益と相殺できないのも注意したいポイントだ。

人から勧められた銘柄で自分に合わないポートフォリオ

新NISAの成長投資枠で銘柄選定を行うにあたって、SNSでの情報や著名人の発信を頼りにすることもあるかもしれない。

しかし、「人気の銘柄だから」、「◯◯さんが勧めていたから」といった理由で銘柄選定を行うと、自分の投資意向とは合わないポートフォリオになってしまうことがある。

全体のバランスや資産配分を考えずに投資していると、いつの間にかリスクが偏ってしまったり、リスク許容度を超えてしまったりしかねない。

もちろん人の意見を頼りにすること自体が悪いわけではないが、情報を精査せずに鵜呑みにすることは避ける方がよいだろう。

新NISAの成長投資枠で損を出さないための3つの対策

ここまで新NISA成長投資枠での失敗例を紹介してきたが、損失を負うリスクを低減するためには次のような対策を取ることが有効である。

  • 投資意向を明確にする
  • 常に情報収集に取り組む
  • 金融のプロと一緒に銘柄選定を行う

それぞれくわしく解説していこう。

投資意向を明確にする

新NISAで資産運用を始める際は、まず投資意向を明確にしておきたい。

特に次のような点は必ずクリアにしておこう。

  • 投資を行う目的
  • 運用に回す金額
  • 運用期間
  • 許容できる損失

たとえば、運用に回す金額が明確になっていなければ、生活に必要なお金まで投資に回してしまいかねない。

日々の生活費と投資に回すお金をしっかりと区別するためには、最初に投資の上限を定めておくことが重要だ。

また、許容できる損失についても考えておきたい。

成長投資枠では値動きが大きい商品に投資することもあり、市況によっては損切りが必要となることもあるかもしれない。

あらかじめ許容できる損失について考えていなければ、いつまでも損切りが行えずにどんどん損失が広がっていくことも想定される。

発生する損失を最低限に抑えるためにも、「どれくらいの損失まで耐えられるか」ということを具体的に考えておきたい。

投資意向は銘柄選定を行ううえでの判断軸にもなるため、まずはじっくりと自分のライフプランや収支を考えながら投資意向を明確にしていこう。

常に情報収集に取り組む

資産運用に取り組む際は、常に情報収集を行うことを意識したい。

成長投資枠の対象となる投資信託や上場株式は日々値動きが変動しており、それによって自分の資産価値も上下する。

「なぜ価格が上がっている(下がっている)のか」ということをきちんと理解するためには、経済ニュースや新聞などで情報を得ることが必要不可欠だ。

特に重視したいのが次のような話題に関するニュースだ。

  • 各国の金利政策
  • 主要国の株価指数
  • 経済指標の発表
  • 為替動向
  • 要人の発言
  • 企業の決算情報

たとえば、上場株式の場合は、決算情報や業界動向に関するニュースによって、一気に株価が動くことも珍しくない。

きちんと情報収集を行っていなければ、「いつの間にか株価が大幅に下落していた」ということにもつながってしまう。

証券会社によっては、アナリストによる動画解説やレポートを提供しているところもあるので、そうしたサービスを活用することもおすすめだ。

金融のプロと一緒に銘柄選定を行う

成長投資枠では多くの投資対象があり、その中から自分の投資意向に合った銘柄を選定するのは簡単なことではない。

「自分で銘柄選定を行う自信がない」という場合は、金融のプロに相談することがおすすめだ。

資産運用の主な相談先として、次のような選択肢が挙げられる。

  • 証券会社
  • 銀行
  • IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)

もちろん最終的に銘柄を決めるのは自分自身となるが、金融のプロに相談することで不明点や疑問を解消できるメリットがある。

よりリスクを低減するためには、第三者の意見を取り入れながら資産運用を行うことを検討してみよう。

新NISA成長投資枠で損を出したくないなら誰に相談するべき?

新NISAの相談先は、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)がおすすめだ。

ここからは、IFAへ相談するメリットや、相談先の探し方を紹介していこう。

IFAに相談するメリット

IFAとは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーで、特定の金融機関に所属していないことが特徴だ。

資産運用の相談先は金融機関も含まれるが、中には「営業ノルマに付き合わされそうで不安」という人もいるだろう。

その点、IFAは金融機関の職員ではないため、本当に顧客に必要な商品だけを提案してくれるメリットがある。

顧客の意向をしっかりとヒアリングしたうえで商品を勧めてくれるため、投資経験が浅い人でも安心だ。

また、IFAは転勤がないのも嬉しいポイントである。

金融機関はおよそ3年周期で転勤があるため、定期的に担当者が変わってしまう。

せっかく信頼関係が築ける相手に出会っても、同じ担当者に相談し続けることはできない。

一方、IFAは転勤がなく生涯担当制がとられているため、深い信頼関係を築くことができる。

これから長い時間をかけて資産運用に取り組むにあたって、同じ担当者に相談し続けられるのは安心感となるだろう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用しよう

IFAは年々増加しており、全国各地にIFA法人の拠点がある。

それぞれ得意とする分野やメインの顧客層が異なるため、相談する際はIFA法人の特徴をよく理解しておく必要がある。

自分に合った相談先を見つけるためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することがおすすめだ。

「資産運用ナビ」では、簡単な質問事項に答えるだけで、投資意向や投資経験、資産の状況などに応じたIFAを紹介してくれる。

無料で利用できるので、ぜひ気軽に利用してみよう。

新NISA成長投資枠で損を出したくないなら投資意向を明確にしよう

新NISAの成長投資枠で損失を負うリスクを低減するためには、投資意向を明確にしたうえで銘柄選定を行うことが重要だ。

銘柄選定に自信がない人は、金融のプロであるIFAへ相談することを検討したい。

IFAは顧客目線でアドバイスをくれるため、自分の投資意向に合った銘柄を選べるメリットがある。

ぜひIFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、資産運用のパートナーとなるようなIFAを探してみよう。

新NISA、成長投資枠、損に関するQ&A

新NISAで損益通算はできますか?

新NISAでは、課税口座と損益通算することができない。

もし損失が出たとしても税制上で活用する方法がないことに留意しておこう。

NISAは利益が出なければメリットがない制度であるため、銘柄選定は十分慎重に行うことが重要だ。

新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠を併用できますか?

新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用することが可能だ。

年間最大360万円まで非課税で投資できるため、より幅広い投資に活用できるようになっている。

「つみたて投資枠ではリスクの低い投資信託、成長投資枠では上場株式に投資する」など、投資意向に合わせて使い分けるのもよいだろう。

新NISA成長投資枠で損失を負わないためには何が大事ですか?また、投資を始める前に準備しておくべきことは何ですか?

新NISAの成長投資枠で損失を負うリスクを低減するには、自分の投資意向を明確にしたうえで銘柄選定を行うことが重要だ。

「人気の銘柄だから」といった理由ではなく、自分のライフプランや運用計画と照らし合わせたうえで銘柄選定を行うようにしよう。

また、日々情報収集に取り組むことや、金融のプロに相談することもおすすめだ。

投資を始める前、自分の全資金を以下の三つに分けて管理するようにし、投資を行ううえでのマイルールとしておこう。

  • 生活準備資金
    • 病気や失業など、不測の事態に備えた予備の生活資金
    • 会社員であれば、生活費の3〜6ヶ月分ほどの金額を目安とする
  • 使用用途確定資金
    • 今後3〜5年程度で、使いみちの決まっている資金
    • マイホーム購入の頭金、自動車購入費用、旅行費用など
  • 人生計画資金
    • 直近での使用目的はないが、10年以上のことを見据えた資金
    • 子どもの結婚資金、老後の生活資金など

投資は上記のうち③で行うこととし、①②の資金を使って投資を行わないようにしよう。

ただし上記③で想定上の配当金などの収入があった場合には、①②に加えてもよいだろう。

このような資金管理を「お金に色分けをする」という。

成長投資枠での運用中に発生する市場変動にはどう対応すればよいですか?

資産運用中に市場変動があっても一喜一憂せずに、市況を静観しながら、原因調査のため情報収集しよう。

特に市況の暴落した際に不安を感じ、急いで投資資産を売却してしまうと、市況回復時には損をする結果になる恐れもあるからだ。

個別銘柄の投資リスクはどのように評価するべきですか?

企業は破綻するリスクを抱えているため、株式の個別銘柄は、株価が下落したまま回復しないリスクがある。

このため事前に、自分のリスク許容度を元に、許容できる損失を数値化しておくことをおすすめする。

具体的には「購入時の株価から○○%下がったら売却する」ということを、マイルールに加えておくべきだ。

このマイルールをもとに、個別銘柄の価格変動に対する投資リスクを評価するようにしよう。

成長投資枠において、一括投資と積立投資はどちらを選ぶべきですか?判断基準を教えてください。

基本的には積立投資を選ぶべきだ。

継続的に少額投資を続ける積立投資では、投資直後に市況が下落しても、高値掴みによる損失は投資資金の一部にとどまる。

そして市況が回復した後には、その損失も消滅する。

ただし気になる金融商品の価格が、下降トレンドから底を打っている状態であれば、一括投資も検討しよう。

そのようなときは、その後の価格は上昇トレンドに入り、利益を生み出す可能性があるからだ。

一括投資を行うときは、利益が見込めると判断した場合だけにしておこう。

どのような投資家が成長投資枠での運用を成功させていますか?また、理想的な資産配分はどうなっていますか?

成長投資枠は、つみたて投資枠と比べて金融商品の選択範囲も広く、最大240万円まで一括投資ができる。

このため成長投資枠での運用に成功している人には、以下の特徴がある。

  • 投資経験が豊富で、幅広い金融商品のなかから自分に合った商品を選びたい人
  • 積極的に投資に挑戦したい人
  • まとまった投資資金がある人
  • 債券・不動産・金などの投資信託、あるいは個別株式を運用したい人
  • 個別株式で株主優待を狙いたい人

成長投資枠内での資産配分は、投資方針を大きく二つに分けて考えよう。

ひとつはリスクを考慮しながら積極的に投資をする部分、もうひとつはリターンを抑えながら安全性を重視して投資をする部分だ。

この両者では、それぞれ投資する金融商品が以下のように異なる。

スクロールできます
ポートフォリオ内の分類対象の金融商品(例)
積極投資する部分個別株式
投資信託(株式)
ETF(株式)
安全性重視で投資する部分投資信託(債券)
ETF(債券)

この二つの資産配分は、投資家自身の投資目的やリスク許容度によっても異なるが、以下のように年齢をもとに目安も作れる。

A =[積極投資する部分]、B =[安全性重視で投資する部分]

A(%) = (100 ― [投資家の年齢]) ÷ 100
B(%) =100%― A

成長投資枠とつみたて投資枠を併用する際の理想的な戦略を教えてください。

成長投資枠を、つみたて投資枠を補う位置づけとして、両者の併用を考えてもよいだろう。

つみたて投資枠での投資内容よりも、成長投資枠で高いリターンを狙うのであれば、個別株式を中心にした資産配分にすべきだ。

成長投資枠で、つみたて投資枠を含めた資産全体の安定性を高めたい場合は、リスクの低い債券の投資信託を中心に投資しよう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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