NISA口座おすすめ5選｜新NISAはどこがいい？証券会社を初心者向けに比較

特定のカードやポイントにこだわりがないなら、まず検討したいのはSBI証券です。NISAで買える商品が幅広く、主な売買手数料が無料で、積立方法や問い合わせ窓口もそろっています。楽天カードを日常的に使う人は楽天証券が候補です。dカードを使う人はマネックス証券、三菱UFJカードを使う人は三菱UFJ eスマート証券も比べてみましょう。

画面操作やNISAの手続きで困ったときに、電話やチャットで質問できる窓口を重視するなら松井証券も候補です。ただし、どの証券会社が合うかは人によって変わります。クレカ積立を使わない人は、カードの違いを気にする必要はありません。まず買いたい商品、操作のしやすさ、実際にかかる費用を確認し、ポイントは最後の決め手として比べるのが基本です。

金融機関を比べる前に、NISA口座と投資商品は別だと押さえておきましょう。NISAは投資で得た利益が非課税になる制度で、NISA口座は「非課税で投資するための入れ物」です。投資信託や株式そのものではないため、口座を選んだあとに、買う商品と投資する金額を別に決めます。

情報基準日：2026年8月5日
手数料、ポイント還元率、対象商品、キャンペーンは変更されることがあります。「最大○％」は、すべての人に適用される数字ではありません。クレカ積立は、投資信託の積立代金を対象のクレジットカードで支払う方法です。そこで付くポイントの割合は、投資商品の利回りとは別です。

NISAを使っても元本は保証されません。
NISAで非課税になるのは、投資で得た利益にかかる税金です。投資信託や株式の価格が下がれば損失は出るため、年間投資枠を無理に使い切る必要はありません。生活費や近く使う予定のお金を残し、続けられる金額で始めることが大切です。

NISA口座選びで最初に分けたい3つのこと

初心者が迷いやすいのは、「どの金融機関でNISAを使うか」と「何に投資するか」を同時に考えてしまうからです。次の3つに分けると、いま何を決めればよいのかがはっきりします。

まず決めるのは、STEP1の「金融機関」です。
おすすめの口座が決まっても、買う商品と積立額はまだ決まりません。口座選びと運用方針を分けると、比べる項目がはっきりします。

NISA口座おすすめ5社の比較表｜新NISAはどこがいい？

主要なネット証券5社を、取扱商品、費用、クレカ積立、ポイント、サポートの違いで比べます。すべての金融機関を順位づけした表ではなく、それぞれどのような人に向いているかをまとめています。初めて比較する人は、まず「向いている人」と「申込前の確認点」の2列を見るだけでも構いません。

証券会社	向いている人	NISAで選べる主な商品・特徴	申込前の確認点	クレカ積立（使う人のみ）
SBI証券	特定のカードやポイントにこだわらず、投資先の選択肢を広く残したい人	投資信託、日本株、単元未満株、米国株、海外ETFなど。NISAの主な売買手数料は無料	商品や機能が多いため、積立設定や残高確認など、日常的に使う画面を事前に確認する	一部の一般カードは0〜0.5％。上位カードや追加条件を含めると最大6.0％。積立額は年間カード利用額の判定対象外
楽天証券	楽天カードと楽天ポイントを日常的に使う人	投資信託、国内株、単元未満株、米国株、海外ETFなど。楽天ポイントを投資に使える	楽天のサービスをあまり使わない人は、取扱商品や画面の使いやすさを他社と比べる	一般の楽天カードは、販売会社が受け取る手数料が低い投資信託で0.5％。カード条件により最大2.0％
マネックス証券	dカード・dポイントを活用したい人、米国株や中国株にも関心がある人	投資信託、日本株、単元未満株、米国株、中国株。NISAの売買手数料は無料	外国株は為替スプレッドや現地費用まで含めて確認する	通常分は最大3.1％。対象のドコモ「ポイ活プラン」では最大4.1％。上乗せ分は期間・用途限定
三菱UFJ eスマート証券	三菱UFJカードや三菱UFJ銀行を利用している人	投資信託、国内株、単元未満株、米国株。NISAの取引手数料は無料	米国株は円で決済する方式のみで、1ドルあたり20銭の為替スプレッドがかかる	通常0.55％または1.1％。条件達成で2.0％、最大7.0％。最大値には年間カード利用額700万円以上などの条件がある
松井証券	NISA制度や画面操作を電話・チャットで確認したい人	投資信託、日本株、米国株。NISAの売買手数料は無料。投資信託は100円から積立可能	窓口によって質問できる範囲が異なるため、制度や操作についてどこまで聞けるかを確認する	対象のJCBカードで最大1.0％。一般カードは条件により0％または最大0.5％

NISA口座はどこがいい？失敗しにくい5つの選び方

比較表では最大ポイントの数字が目に入りやすいものの、先に見るべきなのは商品と使い方です。確認する順番を決め、ポイントは最後に比べましょう。

同じ投資信託なら、信託報酬は原則として購入先で変わりません。
信託報酬は商品ごとに決まっているためです。金融機関を比べるときは、まずその商品を扱っているかを確かめます。あわせて、積立方法、保有ポイント、外国株の為替コスト、単元未満株の取引条件も見ておきましょう。

ポイント差は年間金額に直すと判断しやすい

最大還元率の数字は大きく見えても、実際にもらえるポイントは積立額で決まります。毎月5万円を積み立てる場合、ポイント還元率が0.5ポイント（0.5％分）違っても、1年間の差は3,000円相当です。高い年会費のカードを新しく持ったり、条件達成のために不要な買い物をしたりすると、この差を上回ることがあります。

クレカ積立のポイントは、投資商品の値動きとは別です。ポイントが付いても、投資信託や株式の価格が下がれば、運用全体では損失になる場合があります。

NISA口座のおすすめ5社を詳しく比較

利用するカードや将来買いたい商品が決まっていれば、詳しく比べる会社も絞りやすくなります。まずは、自分に近い会社の強みと注意点を見てみましょう。

SBI証券｜投資先の選択肢を広く残したい人の第一候補

今は投資信託だけの予定でも、将来は日本株や米国株を買うかもしれません。そうした可能性を残したい人は、SBI証券を選ぶと投資先を広げやすくなります。投資信託、日本株、単元未満株、米国株、海外ETFなど、NISAで扱う商品の幅が広いためです。

NISAでは、投資信託の買付手数料、国内株式の売買手数料、米国株式・海外ETFの売買手数料が無料です。ただし、投資信託の信託報酬や、外国株を取引するときの為替コスト・現地手数料などは別にかかる場合があります。

三井住友カードやOliveによるクレカ積立は最大6.0％ですが、最大値は上位カードと追加条件を含む数字です。一部の一般カードでは、入会初年度は0.5％、2年目以降は前年の年間利用額が10万円未満だと0％になります。積立額そのものは、年間カード利用額の判定に含まれません。

商品やサービスが豊富な反面、最初は画面の項目が多く感じられるかもしれません。口座を開く前に、投資信託の積立設定と残高確認の画面を見て、普段使う操作をイメージしておくと迷いにくくなります。

選びやすい人：特定のカードやポイントにこだわらず、投資対象を後から広げられる口座を選びたい人

注意点：最大6.0％という数字だけで決めないようにしましょう。手持ちのカード、前年の利用額、カード年会費を踏まえ、自分の条件で何％になるのかを見ておくことが大切です。

楽天証券｜楽天カードと楽天ポイントを使う人に合う

楽天カードと楽天ポイントを日常的に使っているなら、楽天証券と相性がよいでしょう。普段の買い物で貯めた楽天ポイントを、投資信託や国内株式の購入にも使えます。

NISAでは、国内株式、単元未満株、米国株式、米国ETF、対象となる海外ETF、投資信託の主な取引手数料が無料です。単元未満株の取引方法によって生じるスプレッドや、投資信託の信託報酬などは別にかかる場合があります。

楽天カードによる投信積立の還元率は0.5〜2.0％です。販売会社が受け取る代行手数料が低い投資信託では、一般の楽天カードが0.5％、楽天ゴールドカードが0.75％です。楽天プレミアムカードは1.0％、楽天ブラックカードは2.0％となります。代行手数料とは、信託報酬のうち販売会社が受け取る部分です。

すでに楽天カードを持っているなら、新しいカードを用意せずに始められます。反対に、楽天のサービスをほとんど使わない人が、ポイントだけを理由に選ぶ必要はありません。

選びやすい人：楽天カードと楽天ポイントを使い、日常のサービスと投資をまとめたい人

注意点：最大2.0％は楽天ブラックカードが前提です。手持ちのカードと積み立てる投資信託によって、実際の還元率は変わります。

マネックス証券｜dポイントと米国・中国株を重視する人向け

dカードやdポイントを使っていて、将来は米国株や中国株にも投資したい人には、マネックス証券が向いています。NISAでは、日本株、単元未満株、米国株、中国株、投資信託の売買手数料が無料です。

米国株の売却時に現地市場でかかる費用、外国株の為替スプレッド、ETFの信託報酬などは無料の対象外です。売買手数料が無料でも、取引にかかる費用がすべて無料になるわけではありません。

dカード積立の通常分は最大3.1％です。実際の還元率は、カードの種類、カード入会後の年数、積立額、NISA口座か、利益に税金がかかる課税口座かなどで変わります。上乗せの対象になるのは、dカード GOLD、GOLD U、PLATINUMのいずれかを持っている人です。対象のドコモ「ポイ活プラン」を契約すると1.0％分が加わり、合計の還元率は最大4.1％になります。上乗せ分は期間・用途限定ポイントです。

選びやすい人：dポイントを貯めたい人、米国株・中国株まで投資先を広げたい人

注意点：通常分と対象プランの上乗せ分は別です。カードの種類に加え、積立額とカード入会後の年数も確認してください。

三菱UFJ eスマート証券｜三菱UFJカードを使う人に合う

三菱UFJカードや三菱UFJ銀行を使っているなら、旧auカブコム証券の三菱UFJ eスマート証券も候補に入ります。

NISAでは、国内株式、単元未満株のプチ株、米国株式、投資信託の取引手数料が無料です。ただし、NISAの米国株取引は円で決済する方式（円貨決済）のみで、1ドルあたり20銭の為替スプレッドがかかります。米国株を買う予定がある人は、この為替コストも含めて比べましょう。

三菱UFJカードによるクレカ積立は、通常0.55％または1.1％相当です。所定の条件を満たすと2.0％、さらに条件を満たすと最大7.0％まで上がります。最大7.0％になるには、年間カード利用額700万円以上などの条件があります。なお、還元率はグローバルポイントを1ポイント5円相当の商品に交換した場合の表示です。

選びやすい人：三菱UFJカードや三菱UFJ銀行を使い、MUFGのサービスと投資をまとめたい人

注意点：最大7.0％だけで決めず、自分のカードの通常還元率、ポイントアップ条件、年会費、米国株の為替コストまで確かめましょう。

松井証券｜制度や操作を確認しながら進めたい人向け

ネット証券を使いたいものの、NISAの手続きや画面操作に不安がある人には、松井証券が向いています。電話とチャットの窓口があり、わからない点を確認しながら手続きを進められます。

NISAでは、日本株、米国株、投資信託の売買手数料が無料で、投資信託は100円から積み立てられます。ただし、選べる積立頻度や決済方法は、利用する口座や積立方法によって異なります。

対象となるJCBカードのクレカ積立では、最大1.0％相当のJ-POINTが付きます。プレミアムカードは、クレカ積立以外の月間ショッピング利用額が5万円以上なら最大1.0％、5万円未満なら最大0.5％です。一般カードは、5万円以上なら最大0.5％、5万円未満ではポイントが付きません。

ただし、電話やチャットで聞ける内容は窓口によって異なります。制度や操作について質問できても、自分に合う投資商品を個別に選んでもらえるとは限りません。何を相談できる窓口なのか、事前に確認しておきましょう。

選びやすい人：最大ポイントより、電話・チャットで確認できる環境を重視する人

注意点：クレカ積立の率は、カードの種類だけでなく、積立以外の月間ショッピング利用額にも左右されます。

SBI証券と楽天証券はどちらがおすすめ？

SBI証券と楽天証券で迷ったら、将来の選択肢を広く残したいか、楽天のサービスとまとめたいかで考えると決めやすくなります。どちらも投資信託、日本株、米国株などを扱い、NISAの主な取引手数料は無料です。

比較項目	SBI証券	楽天証券
向いている人	特定のカードやポイントにこだわらず、投資先を広く残したい人	楽天カードと楽天ポイントを日常的に使う人
商品・サービス	幅広い商品や投資方法を選びたい人に向く	主要商品を押さえながら、楽天のサービスとまとめやすい
クレカ積立	一部の一般カードは0〜0.5％。上位カード・追加条件で最大6.0％	一般の楽天カードは、販売会社が受け取る手数料が低い投資信託で0.5％。最大2.0％
ポイントの使い方	Vポイントを投資信託や国内株式の購入などに使える	楽天ポイントを投資信託や国内株式の購入に使える
最終判断	カードに縛られず、将来の選択肢を優先するなら候補	楽天カードをすでに使い、管理先をまとめたいなら候補

証券会社で取引や入出金をするための証券総合口座は、複数社で持てます。ただし、同じ年にNISAを利用できるのは1人1金融機関です。SBI証券と楽天証券の両方に総合口座があっても、その年のつみたて投資枠と成長投資枠を使えるのは、どちらか一方です。

NISA口座は銀行と証券会社のどちらがおすすめ？

投資信託だけを買い、店舗で説明を受けたい人には銀行も候補です。日本株、米国株、ETFを買う可能性があるなら、取扱商品の幅が広い証券会社のほうが選択肢を残しやすくなります。

銀行で買えば、投資の元本が保証されるわけではありません。同じ投資信託であれば、銀行で買っても証券会社で買っても、商品の値動きによるリスクは基本的に同じです。

比較項目	ネット証券	銀行など
主な取扱商品	投資信託、日本株、ETF、外国株などを扱う会社が多い	投資信託が中心で、株式を直接買えないことが一般的
商品の選択肢	比較的多く、自分で商品を選びやすい	金融機関が選んだ商品に絞られる傾向がある
相談・問い合わせ	ウェブ、アプリ、電話、チャットが中心	店舗で対面説明を受けられる金融機関もある
向いている人	商品や条件を比較し、自分で操作して進めたい人	投資信託だけを考え、対面での説明を優先したい人

日本株や外国株を買う可能性があるなら、取扱商品の広いネット証券が向いています。
同じ年のつみたて投資枠と成長投資枠は、同じ金融機関で使います。将来の投資先まで考えておくと、後から金融機関を変更する手間を減らせます。

NISA口座を選ぶ前に知っておきたい制度の基本

金融機関ごとに買える商品やサービス、費用は違いますが、NISAの制度上のルールは共通です。口座を決める前に、最低限のルールを押さえておきましょう。

項目	NISAのルール
利用できる人	日本国内に住み、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人
利用する金融機関	同じ年に利用できるのは1人1金融機関。つみたて投資枠と成長投資枠を別の金融機関にはできない
金融機関の変更	年単位で変更できる。ただし、その年にすでにNISAで買い付けている場合、その年分は変更できない
年間投資枠	つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円。併用すると年間最大360万円
非課税保有限度額	買付額を基準に生涯合計1,800万円。うち成長投資枠で使えるのは最大1,200万円
非課税保有期間	無期限
売却後の枠	売却した商品の取得金額分が翌年以降に復活する。同じ年の年間投資枠は戻らない
損失の扱い	NISAの損失を、特定口座や一般口座の利益と相殺したり、翌年以降に繰り越したりすることはできない

「1人1口座」と「金融機関を変更できる」は矛盾しません。
同じ年にNISAを使える金融機関は1社ですが、利用する金融機関は年単位で変更できます。

日本株やETFを買う人は配当金の受取方式も確認する

この手続きが関係するのは、主に日本株、国内ETF（上場投資信託）、国内REIT（不動産投資信託）を買う人です。一般的な投資信託だけを積み立てる人は、配当金の受取方式を変更する必要はありません。

非課税で受け取るには、配当金・分配金の受取方式を「株式数比例配分方式」（証券口座で受け取る方式）にします。郵便局などで受け取る「配当金領収証方式」や、銀行口座で受け取る方式を選ぶと、NISAで保有していても20.315％が源泉徴収されます。

NISA口座を開設して積立を始める流れ

証券会社でNISAを使うには、まず証券総合口座を開き、あわせてNISA口座を申し込みます。多くのネット証券では、総合口座とNISA口座を同時に申し込めます。

NISA口座を開いても、すぐに買い付ける義務はありません。投資する金額や商品に納得できるまで待ち、準備が整ってから積立を設定しても問題ありません。

すでにNISA口座がある人は金融機関を変更できる

NISAの金融機関は年単位で変更できます。変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までに手続きを行います。ただし、変更前の金融機関でその年に一度でもNISAの買い付けをしている場合、その年分は変更できません。

変更前の金融機関で買った商品は、その金融機関のNISA口座に残したまま非課税で保有できます。ただし、新しい金融機関のNISA口座へ移すことはできません。変更後は、以前の商品と新しく買う商品を別々の金融機関で管理します。

金融機関の変更を検討したいのは、次のような場合です。買いたい商品を扱っていない場合や、外国株などの取引条件が大きく違う場合が当てはまります。画面や問い合わせ方法が合わず、積立を続けにくいときも変更を考える理由になります。小さなポイント差だけなら、管理先が分かれる手間も含めて考えましょう。

NISA口座選びでよくある6つの失敗

口座選びでは、ポイント還元率や「手数料無料」という言葉だけを見て決めると、想定していた条件とずれることがあります。次の6点をあらかじめ知っておきましょう。

1．おすすめ口座を選べば、買う商品まで決まると思う

NISA口座は、非課税で投資するための入れ物です。どの金融機関を選んでも、投資信託や株式は別に選びます。口座と商品を一度に決めようとすると、何を基準に選べばよいのかわかりにくくなります。

2．最大ポイント還元率を投資の利回りだと思う

クレカ積立の1.0％や3.0％は、積立代金に対して付くポイントの割合です。投資信託が毎年その割合で増える意味ではありません。相場が下がれば、ポイントを含めても損失になる場合があります。

3．最大還元率や期間限定キャンペーンだけで選ぶ

最大還元率には、上位カード、高額な年間利用、対象サービスの契約などが必要なことがあり、キャンペーンにも期限があります。自分に適用される通常時の条件で比べましょう。

4．商品数だけを見て、買いたい商品を確認しない

取扱商品が多くても、自分が買いたい投資信託や株式がなければ意味がありません。証券会社のサイトで商品名を検索し、つみたて投資枠または成長投資枠の対象かまで確かめましょう。

5．「売買手数料無料」を「すべての費用が無料」だと思う

売買手数料が無料でも、投資信託には信託報酬がかかります。外国株では為替スプレッドや現地費用、単元未満株では取引手数料・スプレッドがかかる場合もあります。自分が買う商品の費用を個別に確認しましょう。

6．口座を開いたあと、積立設定やセキュリティ設定をしない

口座を開いても、商品と積立額を設定しなければ投資は始まりません。ただし、年間枠を使い切ろうとして無理な金額を設定する必要もありません。多要素認証と取引通知を設定したうえで、家計に余裕を残せる金額から始めましょう。

NISA口座のおすすめに関するよくある質問

結局、NISA口座はどこが一番おすすめですか？

特定のカードやポイントにこだわりがなければ、まず検討したいのはSBI証券です。楽天カードをよく使う人は楽天証券、dカードを使う人はマネックス証券など、普段使うサービスに合わせたほうが管理しやすいこともあります。

初心者にはSBI証券と楽天証券のどちらがよいですか？

将来の投資先を広く残したいならSBI証券、楽天カードと楽天ポイントをすでに使っているなら楽天証券が向いています。買いたい投資信託が両社にある場合は、手持ちのカードでの還元率と積立設定の画面で決めても問題ありません。

NISA口座と証券総合口座は何が違いますか？

証券総合口座は、証券会社で取引や入出金をするための土台となる口座です。NISA口座は、その総合口座の中に設ける非課税取引専用の口座です。ネット証券では、両方を同時に申し込めることがあります。

NISA口座は複数の証券会社で開設できますか？

証券総合口座は複数社で持てますが、同じ年にNISAを利用できるのは1人1金融機関です。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うこともできません。

NISAは銀行と証券会社のどちらで始めるべきですか？

投資信託だけを買い、店舗で説明を受けたいなら銀行も候補です。日本株、米国株、ETFを買う可能性がある人や、商品の選択肢を広く持ちたい人には、証券会社のほうが向いています。

NISA口座を開いたあとに証券会社を変更できますか？

NISAを利用する金融機関は年単位で変更できますが、その年にすでにNISAで買い付けている場合、その年分は変更できません。変更前の金融機関で保有する商品を、新しい金融機関のNISA口座へ移すこともできません。

NISA口座だけ開いて、すぐに投資しなくても大丈夫ですか？

問題ありません。投資を急ぐ必要はなく、商品と金額に納得できるまで買い付けをしない選択もできます。ただし、口座を利用する前に多要素認証と取引通知は設定しておきましょう。

NISAは毎月いくらから始めるのがおすすめですか？

生活費や近く使う予定のお金を除き、相場が下がっても続けられる金額から始めるのが基本です。年間投資枠を使い切る必要はありません。少額で始め、家計に無理がないとわかってから増やしても遅くありません。

特定口座で持っている投資信託や株をNISA口座へ移せますか？

そのまま移すことはできません。NISAで保有したい場合は、NISA口座で新たに買い付ける必要があります。特定口座などの課税口座にある商品を売って買い直すと、売却益への課税や価格変動が生じる可能性があるため、慎重に判断してください。

クレカ積立を使うために、新しいカードを作る必要がありますか？

必要ありません。クレカ積立を使わず、証券口座への入金や銀行引き落としなどで積み立てる方法もあります。ポイント差より、年会費やカード管理の手間が大きいなら、手持ちの決済方法で始めるほうがわかりやすいでしょう。

まとめ｜カードにこだわらないならSBI証券、普段使うサービスがあるなら相性で選ぶ

NISA口座には、すべての人に共通する絶対的な一位はありません。迷ったら、買いたい商品、画面の使いやすさ、費用、手持ちのカードの順に見ていくと、自分に合う候補を絞れます。

商品とサービスの選択肢を広く残したいならSBI証券

楽天カード・楽天ポイントを使うなら楽天証券

dポイントと米国・中国株を重視するならマネックス証券

三菱UFJカードやMUFGのサービスを使うなら三菱UFJ eスマート証券

電話・チャットの確認先を重視するなら松井証券

最後は、買いたい商品、積立設定のしやすさ、売買手数料以外の費用、自分に適用されるポイント還元率、セキュリティ設定を確認してください。わずかなポイント差を追うより、無理なく管理し、積立を続けられる口座を選ぶことが大切です。

本記事は、NISA制度や金融機関のサービスを比較するための一般的な情報です。特定の金融商品や取引を勧めるものではありません。投資には、価格変動、為替変動、発行体の信用状況などによる損失リスクがあります。申し込む前に各社の最新情報、取引ルール、交付書面を確認し、最終的にはご自身で判断してください。

参考資料・出典

制度と各社サービスの記載は、2026年8月5日に以下の公式情報を確認しています。

• 金融庁「NISAを知る」
• 金融庁「NISAに関するよくある質問」
• 国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」
• e-Tax「マイページ」
• 日本証券業協会「NISAのよくある質問」
• 日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」
• 日本証券業協会「不正アクセス等にご注意ください！」
• SBI証券「NISA」
• 三井住友カード「三井住友カードつみたて投資」
• 三井住友カード「つみたて投資の条件・ポイント付与率」
• 楽天証券「日米株式の取引手数料が無料」
• 楽天証券「クレカ積立（楽天カードクレジット決済）」
• マネックス証券「NISAは売買手数料がすべて無料」
• マネックス証券「dカード積立」
• 三菱UFJ eスマート証券「NISAの手数料」
• 三菱UFJ eスマート証券「三菱UFJカード決済（投信積立）」
• 松井証券「NISA」
• 松井証券「新NISA 手数料」
• 松井証券「クレカ積立」