早期退職者におすすめの退職金運用とは？ 効果的な投資戦略を紹介

早期退職を検討している人にとって、退職金の適切な受け取り方や税金対策、その後の資産運用などは複雑な問題であり、不安を抱えている方も多いだろう。

この記事では、早期退職者が直面する退職金に関する疑問や不安を解消し、さらに退職金の効率的な運用法を解説する。

読み進めることで、退職後の資金計画に必要な情報を得られるはずだ。

退職金のおすすめの運用法は本文で解説する

退職金をどこに預けるかで迷った場合の考え方は本文で解説する

早期退職時の退職金に関する基本知識

早期退職をする際、支給される退職金について基本的な知識を知っておくことが大切だ。

将来に向けてどのように活用していくかを考えるためにも、退職金についての理解を深めておこう。

ここでは、基本知識として退職金の種類や受け取り方による違い、受給時の税金対策などを解説していく。

退職金の種類

一口に「退職金」と言っても、さまざまな種類の退職金制度が各企業で設けられている。

退職金の主な種類として以下の4つが代表的だ。

退職後の資金計画にも影響する部分であるため、それぞれの特徴を簡潔に解説していく。

退職一時金制度

退職一時金制度は、従業員の退職時に一括で退職金を支給する制度のことだ。

企業が自社で資金を積み立て、準備してきた退職金を一度にまとめて支給することが特徴となっている。

確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度は、企業が金融機関に掛金を拠出し、管理・運用して退職金を準備する制度のことだ。

一時金形式または分割による年金形式での受給ができる。

給付内容（給付額や算定方法）があらかじめ定められている。

企業型確定拠出年金制度

企業型確定拠出年金制度は、従業員自らが年金資金の運用を行う制度である。

掛金の拠出は企業が行うものの、従業員が金融商品や資産配分を考えて運用を行う。

運用の成果によって将来受け取れる退職金・年金額が変動し、その責任は従業員が負うこととなる。

中小企業退職金共済

中小企業退職金共済（中退共）は、退職金制度を自社で用意することが難しい中小企業向けに運営される退職金共済制度だ。

企業が共済に掛金を支払い、積み立てられた退職金が退職時に共済から従業員に対して支払われる仕組みとなっている。

受け取り方による違い

退職金は「一時金」または「年金」のいずれかの方法で受け取ることが一般的であり、それぞれの受け取り方で相違点がある。

違いを正しく理解し、受給する退職金の効果を最大限に高めよう。

受け取り方によって異なるのは主に以下の3点だ。

所得税や住民税の計算を行う際、退職金を一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用される一方、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用される。

また、一時金で受け取るケースでは税金の計算をする際に給与や年金などの所得とは切り離して税額を算出する。

一方、年金で受け取るケースではほかの所得と合算して計算される。税金の面で大きな違いがあることが分かるだろう。

また、受給できる金額にも差が生じる。

年金形式で分割受給する場合、制度によっては、まだ受け取っていない分が運用されることもあるため、受給総額が一時金と異なることがある。

受給総額や税負担、受給期間の考え方は制度の設計等で異なるため、一時金と年金を比較して選ぶとよい。

退職金受け取り時の税金対策

退職金の受け取り時に税金の負担を軽減させるためのポイントは以下の2点だ。

前述の通り、退職金は一時金で受け取ると「退職所得控除」、年金で受け取ると「公的年金等控除」が適用される。

退職所得控除が適用され、退職所得は原則としてほかの所得と分離して税額を計算するため、一時金と年金では税負担の計算方法が異なる。

さらに一時金の場合はほかの所得とは切り離して計算されるため、比較的税負担を小さく抑えることが可能だ。

受け取り方を一時金・年金から選べる場合は、退職所得控除や公的年金等控除の適用、ほかの所得の有無などを踏まえて検討しよう。

また、退職所得控除は勤続年数に応じて金額が決まる仕組みとなっている。

勤続年数が20年以下なら「40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」で算出される仕組みだ（勤続年数に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げ）。

単純に勤続年数が長くなるほど大きな控除が受けられ、税負担を軽減できるようになっていく。

早期退職を検討している方は、税金面でのメリットが受けられなくなる可能性があることも考慮しておくと良いだろう。

早期退職後の資金計画の立て方

早期退職を検討中の場合、重要となるのが「どのような資金計画を立てていくか」という点だ。

老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則として65歳、繰上げ受給をしても60歳からの受給となるため、年金の受給までにどういったプランで資金を活用していくかを明確にしておこう。

ここでは、早期退職後の資金計画を立てる際のポイントについて解説していく。

早期退職後の生活費の見積もりとライフプランニング

まず、確認しておくべきなのが「早期退職後にどの程度の支出が発生するのか」という点だ。

退職後にどの程度の生活費がかかり、生活費以外にどういった支出を予定しているのか見積もっておこう。

総務省の「家計調査」では、2022年における総世帯の平均消費支出が発表されている。

以下の表は、世帯主の年齢階級別の消費支出について50歳以上の年齢のデータを抜粋してまとめたものだ。

世帯主の 年齢階級	1世帯あたり1ヶ月の消費支出
50〜59歳	305,258円
60〜69歳	257,876円
70歳以上	201,388円

出典：総務省「家計調査」

仮に50歳で早期退職をし、80歳まで生きると仮定した場合は、上表の年齢階級別の1か月消費支出を用いた単純計算で平均的に約9,000万円ほどの消費支出が発生する。

さらに人によっては教育資金や子どもの結婚の資金援助、住宅の改修費用などもかかる。

今後のライフプランを立てながら、退職後にどの程度の支出が発生するのか見積もりを出しておこう。

年金の受給金額と支給時期の確認

退職後の支出をある程度把握できたら、次は年金の受給内容を確認しよう。

「いくら受給できるのか」「いつから受給するのか」という点を踏まえ、退職後の資金計画につなげることが大切だ。

年金の受給見込額についてはインターネットサービス「ねんきんネット」で確認できる。

さまざまな条件で試算を行ってグラフや表で比較することもできるため、ぜひ活用しよう。

また、支給時期については原則65歳からとなるが、繰上げ・繰下げによる受給によって時期を変更することも可能だ。

60歳〜65歳までの間に繰上げ受給をすれば年金額から「繰り上げた月数×0.4%」が減額される（生年月日等により0.5%の場合がある）。また、66歳〜75歳までの間に繰下げ受給をすれば「繰り下げた月数×0.7%」が増額される（一定の条件では上限が70歳）。

受給金額や支給時期を踏まえ、将来的に年金額がどの程度受給できるのか計算しておこう。

退職金を活用した退職金運用の必要性

早期退職を検討している場合、退職金を活用して資産運用を行うことをおすすめする。

退職金を運用すべき理由は主に以下の2点だ。

前述の通り、年金は繰上げ受給をしても60歳からしか受け取ることはできない。

仮に50歳で早期退職をした場合、最低でも10年は年金が受給できない状況が続く。

資産収入等がある場合を除き、無収入となってしまうため、退職金を運用する必要があるのだ。

また、年金の支給が始まっても生活費が足りない恐れがある。

日本の公的年金制度は少子高齢化などの影響を受け、将来の給付水準が変動することもあるためだ。

退職金の運用で資産からの収入を増やし、早期退職後の支出をカバーできるようにしておこう。

早期退職者におすすめの退職金運用の方法とは

早期退職後の資金計画において資産運用が重要であることを解説したが、実際どのように退職金を運用すれば良いのだろうか。

ここでは、退職金を効率的かつ安全に運用していくためのポイントとおすすめの運用ポートフォリオを解説していく。

早期退職者の退職金運用戦略①長期的な資産形成の重要性

まず、退職金の運用を行う際は長期的な目線を持って運用プランを立てることが大切だ。

長期的に資産を運用すべき理由として以下の2点が挙げられる。

長期目線で運用計画を立てることで、万が一のときに柔軟に対応しやすいというメリットがある。

自身のライフプランに変更があったり、投資先の状況が急変したりしても、余裕を持って対応できる。

例えば、1年後と10年後にゴールを設定している場合を考えてみよう。

同時に運用を始め、半年後にトラブルがあった場合、1年後がゴールのケースでは残り半年間で取り返さなければならない。

しかし10年後がゴールのケースでは9年以上の期間が残されており、時間を活用して戦略を変更できる。

長期的な目線を持ち、柔軟な対応ができるようなプランを立てておこう。

また、長期間にわたって運用を継続することで「複利効果」の恩恵を受けられる点もメリットだ。

複利効果とは、投資で得た利益を再び投資に回すことで新たな利益を生み出し、資産が雪だるま式に増える仕組みのことを指す。

運用期間を長く設定するほど複利効果は威力を発揮し、効率的にリターンを生み出してくれる。

運用効率を高めるという観点からも長期投資が重要である。

早期退職者の退職金運用戦略②分散投資の実践

退職金運用においては分散投資の実践も重要となる。

分散投資とは、さまざまな特徴の投資先に分散して投資を行う運用スタイルのことだ。

投資先を分散させることで、仮に投資先のひとつが暴落しても受けるダメージを小さく抑えられる。

さらに別の投資先でリターンが生じていれば、発生した損失と相殺してダメージを軽減できる。

例えば100万円をAという1つの投資先に集中投資するケースと、Aを含めた10個の投資先に10万円ずつ分散させるケースを考えよう。

仮にAの価格が半分まで下落した場合、前者のケースでは損失が50万円、後者のケースでは損失が5万円となる。

また、前者のケースではほかの投資先でカバーすることができないが、後者のケースではほかの投資先で利益が7万円となっていればトータル2万円の利益が生じる。

このように分散投資は万が一のダメージを回避しつつ、安定したリターンを目指していくために重要な戦略となる。

退職金運用の際には、特徴が異なる複数の資産に分散投資を行おう。

早期退職者におすすめ！退職金運用のポートフォリオ

次に、退職金を運用する際のおすすめのポートフォリオ（資産配分）について解説する。

3つのパターンを紹介するので、自分に合うポートフォリオを選んでみよう。

積極的にリターンを狙うポートフォリオ

多少のリスクを取ってでも積極的なリターンを狙いたいのであれば「国内株式25%・外国株式25%・国内債券25%・外国債券25%」の資産配分がおすすめだ。

国内外の株式・債券をバランス良く組み合わせることでリスクを抑えつつ、ハイリターンが期待できる株式や高利回りの可能性が高い外国資産によるリターンを狙いに行くポートフォリオである。

リスクを抑えた堅実なポートフォリオ

極力資産を減らさず、安全性高く運用したいのであれば「国内債券60%・外国債券20%・国内株式10%・外国株式10%」などの資産配分がおすすめだ。

比較的安全性が高い国内債券を中心とし、リスク分散として外国資産や株式を保有することで安全性を高めているポートフォリオである。

定期的な収入源を得られるポートフォリオ

退職後の公的年金以外の収入源を得たいのであれば「国内株式30%・国内債券40%・REIT（不動産投資信託）30%」といった資産配分がおすすめだ。

国内株式は安定した配当金がもらえる大型株を中心に購入し、定期的な利息が得られる債券と分配金収入が得られるREIT（不動産投資信託）を組み合わせることで安定した収入を得られるポートフォリオである。

早期退職者の退職金運用はどこに相談するべき？

退職金運用のポイントや具体的なポートフォリオを紹介してきたが、退職を機にひとりで運用を始めることはおすすめしない。

投資にあまり慣れていない方は、資産運用をアドバイスする専門家に相談することを推奨する。

ここでは、退職金運用における専門家の重要性や信頼できるアドバイザーの見分け方について解説していく。

退職金運用における専門家の重要性

退職金運用において専門家が重要である理由は主に以下の2点だ。

退職金などまとまった資金を狙った投資詐欺等に注意が必要だ。

まとまった金額を持っている上に、「資産の運用を始めてみたい」などと投資に興味を持っている人が多いためだ。

手数料やリスク、仕組みを明確に説明したうえで提案してくれる相談先を選ぶことが重要だ。

大切な退職金を詐欺などの被害から守るためにも、専門家のアドバイスを受けると良いだろう。

また、退職金の運用方法はさまざまなプランがあり、自分に合ったものを探すことは容易ではない。

しかし専門家はさまざまな顧客のニーズに合ったプランの提案ができ、自分に最適化された運用戦略のアドバイスを受けられる。

自分の資産状況や退職後のプランなどを踏まえた最適なアドバイスをもらいたいのであれば、資産運用をサポートする専門家に相談してみよう。

信頼できるアドバイザーの見分け方

信頼して相談できるアドバイザーを見極めるポイントとして、以下の2点をチェックしておこう。

まず、アドバイザーの経歴や実績などを確認して、相談先としてのスキルが信頼できるかどうかを確認しておこう。

例えば、金融とは関係がない業種から転職してきて1年程度の場合、相談先として不安が残ってしまうだろう。

一方、銀行や証券会社などでの実績やアドバイザーとしての活動実績が数十年以上にわたっている場合、信頼して相談できる。

相談先がどういった経歴・実績があるのかを確かめておこう。

また、アドバイザーがどのような属性の顧客を抱えているのかを確認することも重要だ。

なるべく自分と似たような属性の顧客を抱えているアドバイザーを探そう。

例えば、早期退職で得た退職金と貯蓄を合わせて2,000万円の運用を検討している人が「資産数億円の富裕層」をメインターゲットとしているアドバイザーに相談しても、的確な助言を得られる可能性は低い。

「どういった顧客を抱えているのか」「顧客の属性は自分と似ているのか」という点を確認しておこう。

早期退職者の退職金運用に資産運用アドバイザーを活用しよう

本記事では、早期退職時における退職金の受け取り方や税金対策、退職後の資金計画のポイントを解説してきた。

ぜひ本記事の内容を参考にし、早期退職後の資金計画を立てて資産運用を始めてみよう。

また、退職金の管理・運用についての疑問や不安がある場合は専門家に相談してアドバイスを受けることをおすすめする。

専門家に相談して、大事な退職金を慎重に運用しよう。

早期退職の退職金運用に関するQ&A

参考・出典

• 国税庁『No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 国税庁『No.1600 公的年金等の課税関係』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 日本年金機構『老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期、年金額』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 日本年金機構『年金の繰上げ受給』（公表日/更新日：2024-08-19）
• 日本年金機構『年金の繰下げ受給』（公表日/更新日：2025-08-07）
• 日本年金機構『「ねんきんネット」による年金見込額試算』（公表日/更新日：2025-01-07）
• 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）『データブック国際労働比較 2024』（公表日/更新日：2024-03-02）