1. ホーム
  2. NISA・iDeCo
  3. 新NISAに効果的な分散投資戦略とは?おすすめのアプローチとポイントを理解しよう

新NISAに効果的な分散投資戦略とは?おすすめのアプローチとポイントを理解しよう

この記事で解決できるお悩み
  • 新NISAで分散投資を実践したい
  • 新NISAでの効果的なポートフォリオの構築方法が知りたい
  • 分散投資におけるのリスク管理の方法を学びたい

新NISAで運用を始める際は、分散投資を軸としたポートフォリオ設計が重要だ。

自分のリスク許容度に応じて投資先や資産配分を決定し、長期運用を継続することで、リスクを抑えて安定したリターンを期待しやすくなるだろう。

加えて、新NISAを活用する際は、つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けも重要だ。

本記事では、新NISAで分散投資を行う際のポイントやリスク管理の方法、おすすめのアプローチ方法などを詳しく解説する。

これから新NISAでの投資を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてみてほしい。

目次

新NISAを始める前に知っておきたい分散投資の基本原則

まずは、分散投資の基本的な原則について確認していこう。

新NISAではなぜ分散投資を行った方が良いかも合わせて解説する。

分散投資の基本原則とは

分散投資とは、投資先を分散させることによって、よりリスクを抑えて安定的なリターンを狙う投資手法だ。

金融商品のリターンを的確に予測するのは難しく、去年のパフォーマンスが良かったからといって、今年のパフォーマンスも良いとは限らない。

どの資産クラス・銘柄のパフォーマンスが良いか予測しにくいからこそ、資産を複数の投資先に分けて投資することが有効となる。

また、投資格言として「卵を一つのカゴに盛るな」という言葉もある。一つのカゴに卵をすべて盛っていた場合、カゴが落ちてしまうと中の卵全てが割れてしまう。

しかし、複数のカゴにわけて別の場所に置いておけば、一つのカゴが落ちてしまったとしても他のカゴに入った卵は守られる。

分散投資もこれと同じで、卵(資産)を複数のカゴ(投資先)にわけることで、一つの投資先が急落したとしても、資産全体の大損失を防ぎやすくなる。

分散投資を実践するためには、以下の4つの分散を心がけることが重要だ。

  • 銘柄の分散
  • 資産の分散
  • 地域の分散
  • 時間の分散

「銘柄の分散」は、株式投資でいうとA社だけでなくB社にも投資する、といったように複数の銘柄に分散投資して投資する方法だ。

特に、同じ業種の銘柄に投資するよりも、異なる業種や規模の会社に分散して投資した方が、リスク分散効果が高く期待できる。

「資産の分散」は、株式と債券、預貯金と不動産、といったように異なる資産を保有して分散する投資方法だ。

「地域の分散」は、投資先の金融商品が存在する地域・国を分散して投資する方法だ。

現在、国内株式などにしか投資をしていないという方は、海外の株式にも投資をすることで、リスク分散効果を得られる。

「時間の分散」は、投資するタイミングを複数回に分けて投資する方法だ。

投資で安定的にリターンを狙うためには、投資先の他に投資タイミングも重要だ。

投資商品の価格は日々変動するため、一度に大金を投資するのではなく、少しずつ分けて投資することで高値づかみを避けやすくなる。

なぜ新NISAで分散投資を活用するべきなのか

新NISAは、投資から生まれた利益を非課税で受け取れるという制度だ。

本来、運用益に対しては20.315%の税金がかかるが、NISA口座で運用した分については税金がかからない。

つまり、NISA口座から生まれた利益が大きいほど、非課税の恩恵を享受しやすいということになる。

2024年から始まった新NISAでは、非課税期間の恒久化や投資枠の拡大など、2023年までのNISAよりも「多くの金額を長い期間」投資できるようになった。

そのため、新NISAでは長期間運用することを前提として、安定的にリターンが期待できる投資先で資産運用を行うことで、非課税メリットを最大限享受しつつ、将来に向けて資産形成が可能になるだろう。

リスクを抑えて安定的なリターンが期待できる「分散投資」は、長期間運用を継続しつつ、非課税のメリットを受けられる新NISAとの相性が良いと言える。

資産クラス間のバランスの設定方法

分散投資を行う際は、資産クラス間のバランスにも注意しよう。

資産クラスとは、アセットクラスとも言われ、個々の金融資産の種類や分類のことを指す。

国内株式や外国株式、国内債券、外国債券、不動産投資信託(REIT)などをそれぞれどのくらいのバランスで保有するかによって、ポートフォリオのリスク・リターンが変わってくる。

例えば、株式は債券に比べて一般的にリスク・リターンが高い金融商品だと言われている。

そのため、株式と債券に分散して投資したとしても、株式50:債券50の比率のポートフォリオと株式80:債券20のポートフォリオとでは、前者の方がリスク・リターンともに低くなると予想される。

まずは、個々の資産クラスのリスク・リターンの度合いを把握して、自分のリスク許容度や求めるリターンに応じた資産配分のバランスを決めていくのが重要だ。

新NISAでの効果的な資産の分散方法

新NISAで分散投資を行う際に、効果的なポートフォリオを構築するための方法を確認していこう。

2つの投資枠の特徴と効果的な活用法

新NISAで変更された点を改めて確認しておこう。特に、以下の4点が大きく変更されたポイントだ。

  • 非課税投資枠の再利用が可能
  • 非課税保有期間の無期限化および口座開設期間の恒久化
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
  • 年間投資枠の拡大および非課税保有限度額の引き上げ

ここで注目したいのが、つみたて投資枠と成長投資枠が併用できるようになったという点だ。

そのため、例えばつみたて投資枠で世界株式インデックスファンドのように世界中の株式に分散して投資を行いつつ、成長投資枠でREITや債券ファンドなど、株式とは異なる資産クラスに投資を行うという投資手法も可能となる。

つみたて投資枠は運用コストの低いインデックスファンドに投資を行い、成長投資枠では自分の応援したい企業への投資や株式優待狙いの投資など目的に応じた投資を行うという方法もある。

軸として分散投資を行う銘柄を決めつつ、それを補う形で成長投資枠を利用すれば、より効果的に新NISAの投資枠を活用できるだろう。

投資対象の選定基準と分析方法

分散投資は、ただ闇雲に複数の銘柄に投資をすれば良いというわけではない。

「投資信託=複数銘柄への分散投資が可能」と考える人も多いが、銘柄によっては小型の成長株のみに投資をしているファンドや、AIなどのテーマ関連株のみに投資をしているファンドなど、むしろ積極的にリスクをとってリターンを狙うタイプのファンドもある。

このようなファンドでは、分散投資の効果は限定的だといえる。

投資初心者の場合は、なるべく幅広く分散投資ができるインデックス型の投資信託に投資するのがおすすめだ。

分散投資の具体的な実践例

具体的にどのように資産を分散すれば良いかわからないという方は、GPIFのポートフォリオを参考にしてみよう。

GPIFでは、下記のように運用ポートフォリオを設定して、それに基づいて日々運用を行っている。

  • 国内債券
    • 25%
  • 外国債券
    • 25%
  • 国内株式
    • 25%
  • 外国株式
    • 25%

このポートフォリオを参考に、NISA口座内で投資信託を組み合わせることで、GPIFと同じような運用が可能となる。

自分で投資信託を組み入れるのも良いし、面倒な方はGPIFと同じ配分で投資を行うバランスファンドを検討するのも一つの手だ。

もちろん、GPIFのポートフォリオが必ず正解だと言うわけではない。「GPIFのポートフォリオでは債券の比率が高すぎる」「不動産にも投資をしたい」など、自分の運用ニーズに合わせて資産を組み替えるのがおすすめだ。

また、こちらの記事でも新NISAで実践可能な代表的な投資手法についてまとめているので、「他ににもどのような組み合わせがあるのか知りたい」という方がいればぜひ参考にしてほしい。

新NISAで分散投資を行う際の注意点

分散投資を始める上で、具体的にどのようにリスク管理を行えば良いのだろうか。

ここでは、自身のリスク許容度に基づいた投資先の選び方や、変動する相場にどのように対応すれば良いかについて詳しく解説していく。

リスク許容度に基づいた投資選択

金融商品のリスクは一定ではなく、どのような資産クラスや銘柄を選ぶかによってリスクの大きさが変わってくる。

そのため、それぞれの投資商品のリスクを理解した上で、自分のリスク許容度に応じて投資先を選ぶのが重要だ。

「リスク許容度」とは、投資を行う際にどの程度の価格変動までは受け入れられるかという度合いのことを指す。

年齢や投資目的、経験などの状況が変化すればリスク許容度も変わってくるため、投資をする都度リスク許容度に変化がないかをチェックする必要がある。

短期的なマーケット変動への適応戦略

マーケットの状況や投資商品の価格は日々変動している。「安い時に買って高い時に売る」のが理想ではあるが、相場の予測は難しいため、うまく売買しようと思っても失敗してしまうことがある。

安いタイミングを狙って購入したと思っても、その後大きく価格が下がってしまい、結果的に高値づかみとなってしまうケースもあるだろう。

変動するマーケットの中で安定的にリターンを狙うためには、投資タイミングを分散させることが重要だ。

一度に大きく購入するのではなく、複数回に分けて投資を行うことで、高値づかみを避けてリスク分散しやすくなる。

特に、同じ銘柄を一定の頻度で一定額ずつ購入する方法は「ドルコスト平均法」といって、手軽に実践できる投資戦略だ。

長期にわたって一定額ずつ投資し続けることで、「安いタイミングは多く買い、高いタイミングは少なく買う」ことが可能となり、結果として購入単価が平準化される。

積立期間が長くなるほど金融商品の価格変動リスクを抑えて運用しやすくなり、時間を味方につけて効果的な資産運用が可能となるだろう。

一定額ずつ同じ頻度で購入を継続するだけで実践できるため、初心者にも始めやすい投資方法と言える。

資産配分の定期的な見直しと調整

一度ポートフォリオを設定したらそれで終わりではなく、長期的に運用を続けるためには定期的なポートフォリオの見直しやリバランスが重要となる。

例えば、運用開始当初に、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券に25%ずつ分散して投資していたとする。

1年後、株式の運用パフォーマンスが良かったことで、国内株式と外国株式の比率が上がり、国内債券と外国債券の比率が下がった場合、ポートフォリオの配分は25%ずつから崩れてしまっている。

元の比率に戻すためには、利益が出た株式を売却して債券を買い増す必要がある。これをリバランスという。

リバランスによって、理想的な資産配分のバランスを保ちつつ、急な相場の変動にも対応しやすくなるというメリットがある。

また、運用を続けていると、当初決めたポートフォリオそのものを変更したと感じるようになるかもしれない。

年齢やリスク許容度の変化に応じて、その時々で最適なポートフォリオを組むことも重要だ。

新NISAで分散投資をするなら誰に相談するべき?

新NISAで運用を始めるにあたって、誰かに相談したいという方も多いだろう。

ここでは、新NISAを始める上で専門家への相談が重要な理由や、おすすめの相談先について解説する。

新NISA投資における専門家相談の重要性

新NISAで分散投資を始める際は、適切なポートフォリオ設計と銘柄選びが重要となる。

投資の知識や経験があまり豊富でないという方は、資産運用の専門家に相談するのをおすすめする。

専門家に相談することで、豊富な知識や経験に基づいて、自分のリスク許容度や運用ニーズに応じたポートフォリオを設計してくれるだけでなく、資産運用に関する疑問や不安も丁寧に解消してくれる。

これから新NISAを始める方は、ぜひ資産運用の専門家への相談を検討してみよう。

IFAの役割と相談するメリット

新NISAの相談先としておすすめなのが、IFA(資産運用アドバイザー)だ。

IFAは、銀行や証券会社など特定の企業からは独立して資産運用に関する提案・仲介を行う専門家だ。

FP資格を保有するだけのファイナンシャルプランナーなどは、具体的な金融商品の提案や仲介などは法令上行えないというデメリットがあるが、IFAの場合は個別銘柄の紹介や売買のサポートまでしっかりと行ってくれる。

運用を始めた後も、定期的なポートフォリオの見直しやリバランスをサポートしてくれるため、長期的に資産運用を任せられるというメリットがある。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」とは

IFAに資産運用を相談しようと思っても、どのように自分に適したアドバイザーを見つければ良いか悩む方もいるだろう。

自分にぴったりのアドバイザーを見つけるためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用するのがおすすめだ。

「資産運用ナビ」では、年齢や運用目的など簡単な項目を入力するだけで、自分にぴったりのアドバイザーが無料で検索される。

検索されたアドバイザーのプロフィールを確認した上で、希望する場合は面談に臨めるため、安心して相談先を選べるというメリットがある。

相談料は無料で、初回面談は何度でも行えるため、ぜひ「資産運用ナビ」を利用して資産運用の相談先選びを行ってみてほしい。

新NISAで分散投資を実践しよう

新NISAにおいては、分散投資を意識したポートフォリオ構築とリスク管理が重要となる。

自分のリスク許容度に応じて投資先を選び、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を使い分けることで、資産効率を最大化して運用が図れるだろう。

新NISAを活用した資産運用に関して疑問や不安があれば、専門家からのアドバイスを受けるのがおすすめだ。

特に、IFAは中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるというメリットがある。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、あなたにぴったりのアドバイザーを探してみよう。

新NISAの分散投資に関するQ&A

新NISAで分散投資を始めるにはどうすればいいですか?

新NISAで分散投資を始めるのであれば、投資信託を活用するのがおすすめだ。

投資初心者の場合は、運用コストの低いインデックスファンドから投資を始めてみよう。

ただし、ファンドによって投資対象や配分比率が異なるため、具体的にどんな投資先に投資しているのかを目論見書や商品説明書で確認してから投資を行おう。

分散投資の際のポートフォリオ構築のポイントは何ですか?

分散投資を目的としてポートフォリオを組むにあたっては、自分のリスク許容度に応じた投資先選びが重要だ。

金融商品のリスク・リターンはそれぞれ異なるため、それぞれの金融商品の特徴やリスク、価格の変動要因を把握した上で、自分のリスク許容度に応じた投資先を選ぶのをおすすめする。

例えば、「リスクをとって大きなリターンを狙いたい」という人であれば、株式や海外資産の配分比率を高くすることで、ポートフォリオの期待リスク・リターンを高められる。

新NISAでのリスク管理について詳しく教えてください。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けが重要だ。

特に、つみたて投資枠では、同じ銘柄へ定期的に一定金額の投資を行う「ドルコスト平均法」を実践しよう。

ドルコスト平均法を実践することで、購入単価を平準化して「高値で多額を投資してしまい大きな損失が発生する」という高値づかみを回避しやすくなる。

長期的に運用を継続することで、時間を味方につけてリスクを抑えつつ、安定的なリターンを期待しやすくなるだろう。

分散投資に関する専門家への相談方法は?

分散投資について専門家に相談したい場合は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用がおすすめだ。

年齢や性別、運用目的など簡単な項目を入力するだけで、自分にぴったりのアドバイザーがすぐに表示される。

相談したいアドバイザーを選び、日程調整を行うだけで、手軽にIFAに相談できる。

相談料は原則無料となっているため、ぜひ気軽に「資産運用ナビ」を活用して、資産運用の専門家に相談してみてほしい。

新NISAの分散投資戦略において、国内外の資産配分はどのように考えるべきですか?また、地域別の市場リスクはどのように判断するべきですか?

一般的に、国内の商品に投資するよりも、海外の商品に投資する方がハイリスクとなる。

そのため、自分のリスク許容度に応じて国内外の資産配分を検討するべきである。

また、金利変動や価格変動などの市場リスクは、どの地域に分散投資を行ったとしてもついてまわるものだ。

海外資産であれば、為替変動リスクにも同時に晒されることになる。

新興国への投資は戦争などのカントリーリスクも高いため、先進国への投資と比較すると市場リスクも高いといえる。

これらを踏まえて、適切に投資地域の分散を行おう。

新NISAのポートフォリオを設計する時、自分のリスク許容度はどうすれば把握できますか?

自分のリスク許容度は、以下のポイントを踏まえて把握してほしい。

  • 年齢
  • 家族構成
  • 収入や保有する資産
  • 投資経験の有無

年齢が若ければ、運用期間を長期間確保できることが考えられるため、多少リスクの高い投資にも挑戦しやすいだろう。

また、家族構成も自分のリスク許容度を測る上で重要なポイントだ。

近い将来子どもの進学などが控えている場合は、損失を抑えるためにもリスクが低い投資で着実に運用していくことがおすすめである。

加えて、自分の収入や保有する資産も確認してほしい。

投資で損失を被ってしまったとしても、生活に影響を与えないほどの収入や保有資産があれば、リスク許容度は比較的高いといえる。

さらに、今までに投資の経験があれば、リスク許容度は高くなる傾向にある。

これら4点に着目しながら、自分のリスク許容度を正しく把握してほしい。

新NISAにおけるドルコスト平均法の効果について詳しく知りたいです。

新NISAにて積立投資を行うことで、ドルコスト平均法の効果が最大化される。

ドルコスト平均法とは、一定の時期に一定の金額で投資を行い、金融商品の価格が高いときには少なく、金融商品の価格が低いときには多く購入することで、購入単価が平準化されていくことをいう。

金融商品は価格変動を繰り返しており、常に同じ単価で購入できるわけではない。そのため、スポット購入を行うと高値掴みとなり損失を被ってしまうケースも考えられる。

その点、積立投資を行うことで最終的な購入単価を抑えられるだけでなく、投資時期も分散できることから自身の資産価値の変動幅を抑えられるのだ。

新NISAを利用する際、何年間の投資計画を立てるのが一般的ですか?

投資をする目的によっても異なるが、10年以上の中長期における投資計画を立てるのが一般的であるといえるだろう。

ただ、投資計画は途中までの運用成果などによっても変わることが考えられるため、定期的に振り返りながら見直していくことが重要だ。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「資産運用ナビ」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
・本サイトに掲載される情報に関しては、最大限の注意を払っておりますが、金利、手数料、その他商品情報の完全な正確性や信頼性を保証するものではありません。
・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

目次