- 新NISAで1,800万円の非課税枠を最大限に活用する方法が知りたい
- 非課税枠を使い切った後、新NISAの投資資産をどのように管理するべきか知りたい
- 非課税枠を使い切った後も資産形成を継続する方法が知りたい
新NISAでは、生涯投資枠として最大1,800万円まで投資することができる。
非課税枠を使い切ったその後は、生涯非課税で保有することが可能だ。
ただし、より適切に資産運用に取り組むためには、生涯投資枠を使い切った後もいくつか気をつけたいポイントがある。
本記事では、新NISAで1,800万円の非課税枠を使い切った後の注意点について解説していく。
新NISAの生涯投資枠の概要
2024年1月からスタートした新NISAでは、新たに生涯投資枠として1人あたり1,800万円の非課税枠が設けられた。
まずは、生涯投資枠の概要について確認していこう。
1人あたり最大1,800万円まで非課税投資が可能
新NISAでは、生涯投資枠として最大1,800万円まで非課税で投資ができる。
非課税期間が無期限化されていることから、1,800万円を生涯非課税で保有することが可能だ。
たとえば、数年前に老後の生活費用として2,000万円の準備が必要だということが話題になったが、新NISAを活用すれば老後の資金の準備にも対応できる。
ただし、年間の非課税枠の上限も定められているため、一度に1,800万円の非課税投資ができるわけではない。
年間の非課税枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となっている。
新NISAでは2つの非課税枠を併用できることから、年間最大360万円までの非課税投資が可能だ。
成長投資枠は最大1,200万円まで
新NISAには1,800万円の生涯投資枠が設けられているが、そのうち成長投資枠で利用できるのは1,200万円までとなっている。
成長投資枠だけで生涯投資枠を全額消費することはできないため注意が必要だ。
成長投資枠を利用して生涯投資枠を使い切るためには、つみたて投資枠を併用することが必須条件となっている。
たとえば「成長投資枠を個別株投資に充てたい」といった投資意向がある場合、生涯投資枠を全額使い切るには、つみたて投資枠で投資信託を購入する必要があることを覚えておこう。
生涯投資枠は再利用が可能
生涯投資枠の1,800万円を使い切った後でも、保有分を売却したら再び非課税枠を再利用できるようになる。
仮に、つみたて投資枠で1,000万円、成長投資枠で800万円利用しているとしよう。
そのうち成長投資枠の500万円を売却したとすると、再び500万円分の非課税投資が行えるようになる。
そのため、生涯投資枠を使い切った後でも投資意向や市況の変化に合わせてポートフォリオを変更することが可能だ。
新NISAの生涯投資枠1,800万円を使い切るには？
新NISAの生涯投資枠1,800万円を使い切るには、どれくらいの時間がかかるのだろうか。
購入方法や積立金額別にかかる期間を試算してみよう。
新NISAの1,800万円は最短5年で使い切ることができる
前述の通り、新NISAはつみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円の非課税投資が行える。
2つの非課税枠は併用可能であるため、年間最大360万円まで投資することができる。
仮に、毎年全額非課税枠を利用したとすると、5年で生涯非課税の1,800万円を使い切る計算だ。
ただし、この場合時間の分散ができない点に注意が必要だ。
今後右肩上がりに株価が上昇すると仮定した場合は、より早く生涯投資枠を消費したほうが有利となる。
しかし、株式市場はいつどのような要因で下落するか予想がつかない。
よりリスクを分散するためには、投資するタイミングを分散することが大切だ。
もし5年で生涯非課税を消費した場合、それが高値圏の水準だと高値掴みとなってしまうリスクがある。
新NISAではより早く生涯投資枠を埋めることよりも、リスクを低減しながら運用することを重視するようにしよう。
積立額別に見る1,800万円の消費期間
毎月積立投資で非課税枠を利用する場合、積立額別の消費期間は下記の通りとなる。
| 毎月の積立金額 | 年間の非課税投資額 | 生涯投資枠1,800万円を使い切るまでの期間 |
|---|---|---|
| 1万円 | 12万円 | 150年 |
| 3万円 | 36万円 | 50年 |
| 5万円 | 60万円 | 30年 |
| 7万円 | 84万円 | 21年 |
| 10万円 | 120万円 | 15年 |
毎月1万円の積立投資であれば、生涯投資枠の1,800万円に達するまで150年かかるため、実質生涯投資枠を使い切ることはないといえる。
積立金額が大きくなるほど生涯投資枠を使い切る年数が早くなることから、その後の戦略をよく考えておく必要がある。
新NISAの生涯投資枠1,800万円を使い終わった「その後」のポイント
新NISAは、生涯投資枠の1,800万円を使い切ったらそれで終わりではない。
ここからは、生涯投資枠を使い切ったその後のポイントについて確認していこう。
新規投資は課税口座で行う
新NISAの生涯投資枠1,800万円に達すると、その後保有分を売却するまでは新規投資ができなくなる。
新たに株式や投資信託を購入したい場合は、一般口座や特定口座などの課税口座で購入することとなる。
課税口座で金融商品を購入した場合、譲渡益や配当金には20.315％の税金が課税される。
仮に10万円の譲渡益が出ると、そのうち約2万円は税金で差し引かれる仕組みだ。
課税口座は、通常NISA口座と共に開設手続きが行われている。
口座の種類によって税金の取り扱いや確定申告の要否が異なるため、自分はどの課税口座を開設しているか確認しておこう。
1.800万円の生涯投資枠の再利用ができるのは翌年
新NISAでは、生涯投資枠の1,800万円を使い切った後でも、保有分を売却すればその分の非課税枠を再度利用できるようになる。
たとえば、生涯投資額を満額利用しているときに「より配当利回りが魅力の銘柄に乗り換えたい」という場合、現在保有している分を売却すれば非課税枠内で乗り換えが可能だ。
ただし、非課税枠を再利用できるのは翌年となる点に注意が必要だ。
保有分の売却を2月に行ったとすると、再利用が可能となるのは翌年の1月となる。
すぐに再利用ができるわけではないため、「保有分を売却して、今値下がりしている銘柄を購入したい」というニーズには対応できない可能性がある。
生涯投資枠を再利用する際は、売却のタイミングをよく検討するようにしよう。
定期的にリバランスを実施する
新NISAの生涯投資枠を使い切った後も、定期的にポートフォリオを見直してリバランスを実施することが大切だ。
ポートフォリオは、投資意向や市況の変化によって都度調整する必要があるためである。
たとえば、結婚やマイホームの取得など大きなライフイベントを迎えると、投資意向にも変化が生じる可能性がある。
そういった際は、改めてポートフォリオを見直してリスク許容度に合った資産配分となっているか確認するようにしたい。
また、市況の変化によって、ポートフォリオのバランスが崩れていることもある。
仮に「債券：株式」の割合を3：7で保有しているとすると、債券市場が上昇することで4：6へとバランスが変化する可能性がある。
こういったケースでは、保有している債券を売却するなどしてリバランスを行うことが大切だ。
新NISAは、生涯投資枠を使い切ったらその後は放置するのではなく、定期的にポートフォリオを見直して細かく点検するようにしよう。
新NISAで1,800万円を投資した後に課税口座で運用する際のポイント
新NISAで生涯投資枠1,800万円を使い切ると、その後の新規買付は課税口座を利用することとなる。
課税口座で買い付ける場合のメリットと注意点は下記の通りだ。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 金融商品の選択肢が増える 損益通算が行える | NISA口座との損益通算は不可 確定申告が必要な場合がある |
それぞれくわしく解説していこう。
メリット①金融商品の選択肢が増える
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠とそれぞれ対象商品が定められており、対象に当てはまらない金融商品を買い付けることはできない。
たとえば、成長投資枠では、毎月分配型の投資信託や信託期間が20年未満の投資信託は対象外となっている。
一方、課税口座ではそうした制限がないため、自分の好きな金融商品を購入することができる。
課税口座で運用する際は、新NISAで購入できない金融商品を選ぶのもひとつの方法だ。
メリット②損益通算が行える
課税口座は損益通算が行えることも大きなメリットだ。
損益通算とは、譲渡益と譲渡損を相殺する仕組みのことである。
たとえば、A社の株式で50万円の譲渡益、B社の株式で30万円の譲渡損が出た場合、2つを相殺して20万円の譲渡益とみなすことができる。
これにより、万が一損失が出た際も税負担を軽減する方法として活用できるメリットがある。
もし塩漬けになっている銘柄がある場合などは、利益確定を行う銘柄と一緒に売却することを検討してみよう。
注意点①NISA口座との損益通算は不可
課税口座には損益通算の仕組みがあるが、NISA口座は損益通算に対応していない。
もしNISA口座内の取引で損失が発生した際も、税制上で有効活用する方法がないため注意が必要だ。
つまり、NISA口座は「利益が出ることによって初めて恩恵を受けられる制度」といえる。
NISA内で塩漬けとなってしまった銘柄は、そのまま長期保有し続けるか損切りするかしか方法がなく、課税口座のように損益通算に活用することができない点を理解しておこう。
注意点②確定申告が必要な場合がある
課税口座では、確定申告が必要となる場合がある。
一般的に課税口座は「源泉徴収ありの特定口座」で開設することが多く、この場合は税金を源泉徴収してもらえるため、原則確定申告は不要だ。
しかし、複数の証券会社で開設している特定口座同士で損益通算を行う場合などは、源泉徴収ありの特定口座でも確定申告が必要となる。
課税口座を使って運用を行う場合は、必ず毎年確定申告の要否を確認するようにしよう。
新NISAで1,800万円を投資した「その後」を相談したいなら誰が良い？
新NISAでは、生涯投資枠の1,800万円をどのように活用するか、また投資枠を使い終わった「その後」についてもよく検討する必要がある。
より非課税枠を有効に活用するためには、金融のプロであるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）へ相談することがおすすめだ。
ここからは、IFAへ相談するメリットや相談先の探し方について紹介していこう。
新NISAの活用はIFAへ相談しよう
IFAとは、特定の金融機関に所属していない金融アドバイザーである。
NISAの相談というと、証券会社や銀行などの金融機関が思い浮かぶかもしれないが、最近では中立的なアドバイスがもらえるIFAへ相談する需要が高まっている。
IFAは金融機関の職員ではないため、営業ノルマを優先したり、社内の営業方針に縛られたりする心配がない。
顧客の意向をヒアリングしたうえで、本当に必要な金融商品だけを提案してくれるので安心して相談することが可能だ。
また、IFAは生涯担当制が採用されており、途中で担当者が変わる心配もない。
金融機関ではおよそ3年周期で転勤があるため、定期的に担当者が変更される。
そのため深い信頼関係が築きにくく、「なかなか本音を打ち明けにくい」と感じることも少なくない。
その点、IFAは1人の担当者に相談し続けられることから、長期にわたって信頼関係を築くことができる。
これから新NISAで長期運用を行うにあたって、心強いパートナーのような存在になってくれるだろう。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用が便利
ひとくちにIFAといっても、得意とする分野やメインの顧客層、料金体系などに違いがある。
自分の投資意向に合ったIFAを見つけるためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することがおすすめだ。
「資産運用ナビ」では、全国各地のIFAとマッチングするサービスを提供している。
投資意向や投資経験、資産の状況などに合わせてIFAを紹介してもらえるので、自分で相談先を探す手間がかからない。
「資産運用ナビ」は無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。
新NISAの1,800万円は使い切っても大丈夫！その後は再利用を検討しよう
新NISAの生涯投資枠1,800万円は、使い切った後も保有分を売却することで再利用することが可能だ。
より非課税枠を活用するためには、定期的にポートフォリオを見直して点検することを意識したい。
運用方法や投資判断に悩んだら、金融のプロのIFAへ相談することもおすすめだ。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、自分の投資意向に合う相談先を探してみよう。
新NISAの1,800万円のその後に関するQ&A
