「NISAはデメリットしかない」は本当？やるべきか迷う人に向けて注意点と活用法を解説

2024年1月から、NISAは制度内容が大きく変わり、非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の拡大によって使いやすくなった。

一方で、「NISAはデメリットしかないのでは」「新NISAは本当にやるべきなのか」と不安に感じている人もいるだろう。

結論から言うと、NISAはデメリットしかない制度ではない。将来の資産形成を目的に、長期・積立・分散を意識して使うなら、有効な選択肢になりやすい。

ただし、NISAは投資で得た利益を非課税にする制度であり、元本保証の制度ではない。損失が出ても課税口座の利益と損益通算できないなど、始める前に知っておくべき注意点もある。

生活防衛資金を確保できており、当面使う予定のない資金で投資できる人は、NISAを検討しやすい。一方で、数年以内に使う予定のお金や、1円も元本割れしたくないお金を投資に回すのは避けたい。

この記事では、新NISAの仕組み、メリット、注意点、向いている人・向いていない人、失敗を避ける投資戦略をわかりやすく整理する。

NISAはやるべきか？判断前に知っておきたい基本の仕組み

まずは、NISAの基本的な仕組みを確認しよう。

NISAは、一定の上場株式や投資信託などから得られる配当等・分配金・譲渡益が非課税になる制度である。

通常、上場株式等の譲渡益や配当等には、所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％を合わせて20.315％の税金がかかる。

例えば、課税口座で10万円の譲渡益が出た場合、税額は20,315円となる。NISA口座で制度上の要件を満たしていれば、この利益に税金はかからず、10万円をそのまま受け取れる。

ただし、NISAは「利益が出たときの税金を非課税にする制度」であり、「必ず利益が出る制度」ではない。この前提を理解しておくことが大切だ。

国内上場株式等の配当金をNISAで非課税にするには、証券会社で配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要がある。受取方式によっては課税される場合があるため、個別株やETFを保有する場合は設定を確認しておこう。

また、NISA口座は1人につき1口座のみ開設できる。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできないため、口座開設先は取扱商品や使いやすさを比較して選びたい。

2024年からのNISAの主な変更点

2024年からのNISAでは、旧制度と比べて次の点が大きく変わった。

旧NISAよりも長期で保有しやすくなり、まとまった資金の運用にも対応しやすくなった点が特徴だ。

ただし、年間投資枠が大きくなったからといって、無理に枠を使い切る必要はない。投資できる金額は、家計や運用目的に合わせて決めよう。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がある。両方を同じ金融機関で併用できるが、投資対象や買付方法は異なる。

※表は横にスクロールできます。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限	無期限
非課税保有限度額	合計1,800万円	合計1,800万円のうち1,200万円まで
投資対象	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託など	一定の上場株式・投資信託・ETF・REITなど
買付方法	定期かつ継続的な積立投資	一括投資・積立投資のどちらも可能
向いている使い方	少額からの長期積立、老後資金づくり	個別株・ETF・REIT・まとまった資金の運用

投資初心者は、まずつみたて投資枠で投資信託を積み立てる方法が始めやすい。

成長投資枠は自由度が高い一方で、商品選びの難易度も上がる。個別株やテーマ型ファンドを選ぶ場合は、値動きの大きさ、手数料、投資対象をよく確認しよう。

新NISAのメリットは非課税効果を長く活かせること

NISAの最大のメリットは、投資で得た利益を非課税で受け取れることだ。

例えば、毎月5万円を積み立て、年率5％で10年間運用できたと仮定すると、積立元本600万円に対して運用収益は約176万4,000円になる。

課税口座では運用収益に20.315％の税金がかかるため、税額は約35万8,000円となる。一方、NISA口座なら制度上の要件を満たす限り、この税金はかからない。

項目	課税口座	NISA口座
積立元本	600万円	600万円
運用収益	約176万4,000円	約176万4,000円
税額	約35万8,000円	0円
税引後の運用収益	約140万6,000円	約176万4,000円

※毎月末に5万円を積み立て、年率5％を月利換算して複利計算した概算。手数料等は考慮していない。将来の運用成果を保証するものではない。

利益が大きくなるほど、非課税の効果も大きくなる。だからこそ、NISAは短期で売買を繰り返すよりも、長期で資産形成を続ける人に向いている。

新NISAが向いている人・向いていない人

NISAは多くの人にとって有効な制度だが、すべての人に同じように向いているわけではない。

自分が始めてもよい状態かどうか、以下の項目で確認しておこう。

新NISAが向いている人

• 将来の資産を準備したい人
  老後資金や教育資金など、10年以上先を見据えた資産形成をしたい人は、NISAの非課税メリットを活かしやすい。
• 少額から投資を始めたい人
  つみたて投資枠を使えば、投資信託を定期的に積み立てられる。投資タイミングに悩みにくく、初心者でも始めやすい。
• すでに課税口座で投資している人
  投資で利益が出ている人は、NISA枠を使うことで税負担を抑えられる可能性がある。
• 長期・積立・分散を続けられる人
  相場の上下に一喜一憂せず、目的に沿って運用を続けられる人ほど、NISAを活用しやすい。

新NISAが向いていない人・慎重に考えるべき人

• 1円も元本割れしたくない人
  NISAを使っても、投資信託や株式の価格変動リスクはなくならない。元本保証を重視するなら、預貯金など別の方法を優先したい。
• 生活防衛資金がない人
  急な支出に備える資金がないまま投資を始めると、相場下落時に売却せざるを得ない可能性がある。
• 数年以内に使う予定のお金を投資したい人
  住宅購入費、入学金、車の買い替え費用など、使う時期が近いお金は預貯金で管理する方が向いている。
• 短期で大きく増やしたい人
  NISAでも短期売買はできるが、損失が出ても損益通算できない。短期売買を前提にすると、制度の注意点が目立ちやすい。
• 投資対象を理解せずに人気商品だけで選びたい人
  ランキング上位の商品でも、自分の目的やリスク許容度に合うとは限らない。商品内容を確認せずに投資するのは避けたい。

「NISAはデメリットしかない」と言われる理由と注意点

NISAには大きなメリットがある一方で、課税口座より不利になる場面もある。

「NISAはデメリットしかない」と感じる人の多くは、非課税メリットだけを見て投資リスクを十分に理解していない場合がある。ここでは、始める前に必ず押さえたい注意点を整理する。

元本保証ではない

NISAは税制優遇制度であり、元本保証制度ではない。

投資信託や株式の価格は日々変動する。売却時に購入時より価格が下がっていれば、NISA口座でも損失が出る。

「国の制度だから損をしない」「NISA対象商品なら安全」と考えるのは誤解である。

損失が出ても損益通算・繰越控除ができない

NISA口座で生じた損失は、税務上「なかったもの」とみなされる。

そのため、特定口座や一般口座で得た利益と相殺する損益通算や、損失を翌年以後に繰り越す繰越控除はできない。

口座の種類	利益が出た場合	損失が出た場合
NISA口座	非課税	損益通算・繰越控除はできない
特定口座・一般口座	原則として課税対象	条件を満たせば損益通算や繰越控除が可能

この点は、NISAの大きな注意点である。値動きの大きい商品に集中投資すると、非課税メリットより損失リスクが目立ちやすくなる。

投資対象商品に制限がある

NISAでは、すべての金融商品に投資できるわけではない。

つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などが対象だ。金融庁の資料では、2026年5月11日時点のつみたて投資枠対象商品は354本となっている。

成長投資枠も一定の上場株式や投資信託などが対象で、制度上の除外条件がある。

また、金融機関によって取り扱う商品は異なる。NISA口座を開設する前に、投資したい商品を扱っているか確認しておこう。

年間投資枠を無理に使い切る必要はない

新NISAでは、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円を合わせて、年間最大360万円まで投資できる。

しかし、枠があるからといって無理に使い切る必要はない。生活費や急な支出に備えるお金まで投資に回すと、相場が下がったときに売却を迫られる可能性がある。

NISAは「使える枠を埋める制度」ではなく、「自分の目的に合う範囲で非課税メリットを活用する制度」と考えよう。

旧NISAから新NISAへロールオーバーできない

2023年までの一般NISA・つみたてNISAで保有している商品は、2024年からのNISAとは別枠で管理される。

旧NISAの商品を売却する必要はなく、一般NISAは購入時から最長5年間、つみたてNISAは最長20年間、そのまま非課税で保有できる。

ただし、非課税期間が終わった商品を2024年からのNISAへロールオーバーすることはできない。新NISAで同じ商品を買う場合は、新規買付としてその年の投資枠を使うことになる。

旧NISAの非課税期間、課税口座への払い出し、売却タイミングを確認してから判断しよう。

NISAで失敗を避けるためのリスク管理

NISAを活用するうえで重要なのは、「何に投資するか」だけではない。

どのくらいの損失までなら生活や心理面に影響が少ないか、どの資金を投資に回すか、どの期間で運用するかを先に決めておく必要がある。

生活防衛資金を確保してから始める

投資は、当面使う予定のない余裕資金で行うのが基本だ。

病気、失業、家電の故障、車の修理など、急な支出に備えるお金がない状態で投資を始めると、値下がり時に売却せざるを得なくなる。

まずは家計を確認し、生活費や近い将来に使う資金を預貯金で確保したうえで、無理のない金額からNISAを始めよう。

投資ルールを決めておく

相場が大きく下がると、焦って売却したくなることがある。反対に、相場が上がると予定以上に買い増したくなることもある。

感情に流されないために、投資前に次のようなルールを決めておきたい。

一律に「何％下がったら売る」と決めるよりも、投資目的や運用期間に合ったルールを作ることが大切だ。

定期的に見直す

NISAは買って終わりではない。

年1回程度は、次の点を確認しよう。

ライフイベントや収入の変化によって、適切な投資額や資産配分は変わる。続けやすい運用にするためにも、定期的な見直しは欠かせない。

NISAのデメリットを回避するための投資法

NISAの注意点を抑えるには、短期で大きな利益を狙うよりも、長期・積立・分散を軸にした運用が現実的だ。

これらは元本保証の方法ではないが、価格変動と付き合いながら資産形成を続けるために役立つ考え方である。

長期投資を基本にする

長期で投資を続けると、短期的な値動きに振り回されにくくなり、複利の効果も期待しやすくなる。

ただし、長く保有すれば必ず利益が出るわけではない。投資対象、手数料、リスクの大きさを確認したうえで、長期で持ち続けられる商品を選ぶことが重要だ。

積立投資でタイミングの悩みを減らす

積立投資は、あらかじめ決めた金額を定期的に投資する方法である。

価格が高いときは少なく、価格が低いときは多く買うため、購入単価を平準化しやすい。買うタイミングを自分で判断し続ける負担も減らせる。

ただし、積立投資でも損失が出ないわけではない。大切なのは、相場が下がったときにも続けられる金額にすることだ。

分散投資で集中リスクを抑える

一つの銘柄、一つの国・地域、一つの資産に集中すると、その投資先が大きく下がったときに資産全体への影響が大きくなる。

分散投資では、次の3つを意識しよう。

• 資産の分散：株式、債券、REITなどに分ける
• 地域の分散：日本、米国、先進国、新興国などに分ける
• 時間の分散：一括投資だけでなく積立投資を活用する

つみたて投資枠の対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の商品に限定されている。初心者は、まずこの枠から検討すると商品選びの負担を抑えやすい。

成長投資枠はサテライトとして使う

成長投資枠では、個別株、ETF、REIT、一定の投資信託などに投資できる。

自由度が高い分、値動きの大きい商品や特定テーマに偏りやすい点には注意が必要だ。

初心者は、資産形成の土台となる「コア部分」を低コストの投資信託などで作り、成長投資枠は余裕資金の範囲で「サテライト」として使うと、リスクを管理しやすい。

区分	役割	商品例
コア	資産形成の土台をつくる	全世界株式、先進国株式、バランス型などの投資信託
サテライト	余裕資金で上乗せを狙う	個別株、ETF、REIT、テーマ型ファンドなど

サテライト部分を大きくしすぎると、資産全体の値動きが激しくなる。まずはコア部分を安定させることを優先しよう。

投資目標に合わせたNISAの活用例

NISAの使い方は、投資目的や使う時期によって変わる。

ここでは、目的別の考え方を整理する。なお、以下は一般的な考え方であり、特定の商品や運用成果を推奨・保証するものではない。

※表は横にスクロールできます。

投資目的	基本方針	商品例・注意点
老後資金	長期・積立・分散を重視する	つみたて投資枠で低コストのインデックスファンドやバランス型ファンドを検討する
教育資金	必要時期が近づくほど安全性を重視する	数年以内に使う資金は預貯金を優先し、余裕資金の範囲でNISAを使う
住宅・車・リフォーム資金	使う時期が近い資金は投資に回しすぎない	数年以内に使う予定があるなら、投資より現金管理を優先する
配当・株主優待も意識した運用	成長投資枠を使う場合でも集中投資を避ける	配当利回りだけでなく、業績、財務、減配リスク、株価変動を確認する
余裕資金の運用	コアとサテライトを分けて考える	コアは分散投資、サテライトはリスクを取りすぎない範囲で活用する

「NISAで何を買うか」よりも先に、「何のために、いつまで、いくら運用するのか」を決めることが重要だ。

目的がはっきりしていれば、相場が下がったときにも続けるべきか、現金化すべきかを判断しやすくなる。

新NISAを始める前のチェックリスト

NISAを始める前に、次の項目を確認しておこう。

すべてを完璧に理解してから始める必要はないが、最低限のリスクを理解しておくことは欠かせない。

不安が大きい場合は、少額から始める、商品数を絞る、公的情報や金融機関の商品説明を確認するなど、失敗したときの影響を小さくする工夫をしよう。

【まとめ】NISAはデメリットしかないわけではない

NISAは、投資で得た利益を非課税で受け取れる制度だ。2024年からは非課税保有期間が無期限になり、つみたて投資枠と成長投資枠の併用もできるようになった。

一方で、NISAは元本保証ではない。損失が出ても損益通算や繰越控除ができないため、投資額や商品選びには注意が必要だ。

NISAを活かせるかどうかは、制度そのものよりも使い方で決まる。

無理のない金額で始め、投資目的に合った商品を選び、長く続けられる運用プランを作ろう。

新NISAはやるべきなのかに関するQ&A

新NISAの基本的な仕組みを教えてください

NISAは、一定の上場株式等の配当等や譲渡益が非課税になる制度である。

2024年からのNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになり、非課税保有期間も無期限になった。

• つみたて投資枠の年間投資枠は120万円
• 成長投資枠の年間投資枠は240万円
• 非課税保有限度額は合計1,800万円
• 成長投資枠のみの上限は1,200万円

NISA口座は1人につき1口座のみで、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできない。

新NISAにおける投資のリスクにはどのようなものがありますか？

主なリスクは、投資商品の価格変動によって元本割れすることだ。

また、NISA口座で生じた損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できない。非課税枠を使い切ろうとして、投資目的に合わない商品を買ってしまう点にも注意が必要である。

新NISAを効果的に活用するための適切な投資戦略は？

まずは、つみたて投資枠を使って長期・積立・分散投資を実践する方法が考えられる。

成長投資枠は、個別株やETFなどにも投資できるため、余裕資金の範囲で活用するとよい。資産形成の土台は分散投資で作り、値動きの大きい商品に集中しすぎないことが大切だ。

新NISAの運用で失敗した場合、どのようなリカバリー戦略が考えられますか？

まずは、なぜ失敗したのかを確認しよう。

暴落に耐えられなかった場合は、投資金額が大きすぎた、リスクの高い商品に偏っていた、運用期間が短すぎた可能性がある。

リカバリーを急いで短期トレードで大きな利益を狙うと、さらに大きな損失につながることがある。再開する場合は、生活資金を確保したうえで、少額・分散・長期を意識した運用に立て直そう。

投資先のリスクはどのような方法で評価するべきですか？

投資におけるリスクは、運用成果の不確実性を指す。

投資信託なら、投資対象、地域、資産配分、信託報酬、過去の値動き、運用方針を確認しよう。個別株なら、業績、財務状況、事業内容、配当方針、株価変動などを見る必要がある。

海外資産に投資する場合は、価格変動リスクだけでなく、為替リスクやカントリーリスクも確認したい。

既存のNISA口座は新NISA口座に移行できますか？

2023年までの一般NISAやつみたてNISAで保有している商品は、2024年からのNISAとは別枠で管理される。

旧制度の商品を売却する必要はなく、一般NISAは購入時から最長5年間、つみたてNISAは最長20年間、そのまま非課税で保有できる。

ただし、旧NISAから2024年からのNISAへロールオーバーすることはできない。新NISAで同じ商品を買う場合は、新規買付として当年の投資枠を使うことになる。

新NISA口座の開設に必要な条件や手続きについて教えてください

NISA口座は、日本国内に住んでいる18歳以上の人が開設できる。年齢は、利用する年の1月1日時点で判定される。

また、NISA口座は1人につき1口座のみである。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできない。

手続きは金融機関によって異なるが、一般的には口座開設の申込み、本人確認書類やマイナンバーの提出、税務署での確認を経て開設される。所要日数は金融機関により異なるため、余裕をもって手続きしよう。

新NISAで投資対象外となっている商品にはどのようなものがありますか？

つみたて投資枠では、長期の積立・分散投資に適した一定の商品以外は対象外である。

成長投資枠では、一定の上場株式や投資信託などが対象となるが、整理銘柄・監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外となる。

実際に購入できる商品は金融機関によって異なるため、口座開設先の商品一覧で確認しよう。

新NISA口座で資産を売却する際、ルールや条件はありますか？

NISA口座で保有している商品は、原則としていつでも売却できる。

2024年からのNISAでは、商品を売却した場合、売却した商品の取得価額、つまり簿価の分だけ、翌年以降に非課税保有限度額を再利用できる。

ただし、売却した年のうちに枠がすぐ戻るわけではない。また、翌年以降に再利用する場合も年間投資枠の範囲内で買い付ける必要がある。

出典

金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「よくある質問：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「2023年までのNISA：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「つみたて投資枠対象商品」（更新日：2026年5月11日）
金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」（更新日：2026年5月11日）
国税庁「No.1535 NISA制度」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」（更新日：2025年4月1日）
資産運用業協会「NISA成長投資枠の対象商品」