- 退職金を受け取る際の税金対策について知りたい
- ふるさと納税による税金控除の仕組みを理解したい
- 退職時のふるさと納税の効果的な活用法が知りたい
退職金の受け取りとふるさと納税は、どちらも税金面で重要な影響を及ぼす。
本記事では、退職金の課税制度とふるさと納税の仕組みを整理し、退職時におけるふるさと納税の活用法を明らかにする。
また、退職金の受け取り方と管理のポイントについても触れ、退職後のライフプランに役立つ情報を提供する。
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ふるさと納税も有効？退職金受取時の税金対策とは
まずは、退職金を受け取る際の課税の仕組みや、税金対策の方法について確認していこう。
退職金に適用される税金の種類
退職金は、所得税および住民税の課税対象だ。
ただし、退職金の受取方法によって税金の計算方法や適用される控除額が変わってくるため注意しよう。
一時金として一括で受け取る場合は、退職所得として取り扱われ、退職所得控除の適用が受けられたり、分離課税によって税額が計算されたりするという税制上の優遇が受けられる。
税金の計算のベースとなる課税所得は、下記のように計算できる。
退職所得控除額は、それまでの勤続年数によって下記の式に当てはめて計算する。
| 勤続年数の長さ | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 | 800万円+70万円×（勤続年数−20年） |
課税退職所得金額が求められたら、金額に応じて所定の税率をかけた上で控除額を差し引けば、所得税が求められる。
また、退職金を年金として受け取る場合は、雑所得として総合課税の対象となる。
公的年金等控除の対象には含まれるものの、退職所得控除は適用されないため注意しよう。
毎年の公的年金などの収入を合算した合計金額から公的年金等控除額を差し引いて、所定の税率をかけることで税金を算出する。
公的年金等控除額は、年齢や所得の多寡によって変わる。
退職金の税率と計算方法
まとめて退職金を受給する場合の具体的な税率や求め方について確認していこう。
先述の通り、勤続年数に応じて退職所得控除額を算出すれば、課税退職所得が計算できる。
下記の表に当てはめて計算を行えば、所得税額が算出できる。
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | ５％ | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
例えば、35年間勤務を続けて退職金として2,200万円を受け取った人を例として考えてみよう。
このときの所得税は、下記のように計算できる。
なお、住民税は一律10％で計算されるため、下記の計算式となる。
上記のケースにおいては、所得税と住民税を合計した税額は262,500円だ。
ただし、復興特別所得税については考慮しないものとする。
ふるさと納税にも有効な退職金受取時の税金対策
退職金の受取方法には「一括」と「年金」の2種類があるが、一般的に一括受給の方が大きい節税効果を得られると考えられている。
ただし、実際には公的年金の支給額や退職金の額面によっては、年金タイプで受け取った場合の方が、納税額が少なくなるケースもあるため、一概には言えない。
どちらが税制上有利になるかは、個々の資産状況に応じてシミュレーションを重ねた上で判断するのが良いだろう。
また、退職金受給時の税金対策として、ふるさと納税を行うのも有効だ。
税制上の優遇を受けられるだけでなく、納税した地域からの返礼品を受け取れるというメリットもある。
退職金をどこに預けるについて、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
ふるさと納税の基礎知識と税金控除の仕組み
ふるさと納税をすることで、税金の控除を受けられる場合がある。
まずは、ふるさと納税のしくみや効果などについて詳しく確認していこう。
ふるさと納税の仕組みと退職金控除の条件
ふるさと納税とは、自分の地元や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付を行う制度のことだ。
本来自分が住んでいる自治体に納税する税金を、任意の自治体に寄付することで、その分の税金の還付・控除を受けられる仕組みとなっている。
控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分について税金が差し引かれる。
控除上限額は家族構成や年収などによって異なるため、あらかじめ確認しておくのが重要だ。
例えば、年収700万円の給与取得者で扶養家族が配偶者の場合、30,000円の寄付を行うと、2,000円を超える部分である28,000円が所得税および住民税から差し引かれる。
また、後ほど詳しく解説するが、退職金においてふるさと納税制度で控除できるのは所得税のみとなる。
ふるさと納税による住民税・所得税の減税効果
寄付を行うタイミングは、基本的に同じ年であればいつでも構わない。
その年の1月1日〜12月31日のうち、いつでも好きなタイミングで寄付をして、翌年に住民税の控除を受けられる。
12月31日までに寄付の手続きを行えば、翌年の6月頃に住民税の控除通知が送付される。
注意したいのは、「ふるさと納税＝減税」ではなく、ふるさと納税はあくまでも税金の前払い制度という点だ。
本来自分の居住地に支払うべき税金を任意の自治体に支払うことで、翌年の所得税・住民税から寄附分を控除・還付するという制度なので、支払う税額が安くなるわけではない。
返礼品をもらえる分、ただ納税するよりもお得に感じられる制度だという点を理解しておこう。
ふるさと納税の限度額と計算方法
ふるさと納税制度によって税金から差し引ける金額には上限があり、上限以上の寄付をしたとしても、控除対象とはならないため注意が必要だ。
まず、所得税から差し引ける額は、下記のように決められている。
所得税の税率は、課税所得が増えるほど高くなるため、その年の年収によって変わってくる。
なお、控除の対象となる寄付は、すべての所得を合計した金額の40％が上限だ。
次に、住民税から差し引けるのは「基本分」および「特例分」の2種類で、それぞれ以下のように決められる。
- 住民税から控除できる金額（基本分）
- （ふるさと納税額−2,000円）×10％
- 住民税から控除できる金額（特例分）
- （ふるさと納税額−2,000円）×（100％−10％（基本分）−所得税率）
住民税所得割の20％を超えないケースでは、上記の特例分の計算方法で算出する。
特例分で計算した金額が所得割の20％を超えるケースでは、住民税所得割額×20％で求められる金額となる。
総務省のホームページなどでは、給与収入や家族構成、寄付金額から寄付金控除額を試算できるサービスも利用できるため、自分の寄付上限額がわからないという方は、参考にしてみてほしい。
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退職時におけるふるさと納税の活用法
ふるさと納税の仕組みやメリットについて解説してきたが、退職金を受け取るタイミングでも制度を活用できるのだろうか。
ふるさと納税の控除対象などについて確認していこう。
ふるさと納税の控除対象と退職金の関係
退職金において、ふるさと納税制度で控除できるのは所得税のみとなる。
退職金にかかる住民税は現年分離課税となり、前年の所得をベースに控除を行うことができないため、控除の対象からは外れるのが原則だ。
また、退職金にかかる所得税はふるさと納税によって控除可能だが、退職のタイミングでふるさと納税を実施する場合も、控除限度額はそれほど増えないことが一般的だ。
退職金をまとめて受け取る場合は「退職所得」として大きな税制優遇を受けているため、そもそも課税金額が大きくなりにくいという特徴があるためだ。
手取り額と税金額計算の具体例
実際にどのくらいふるさと納税で控除を受けられるか確認しておこう。
以下は、寄付を行う本人の給与収入・家族構成ごとの寄付上限額の目安だ。
| 給与収入 | 独身または共働きの夫婦 | 夫婦（配偶者は専業主婦/主夫） |
|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 143,000円 |
| 1,000万円 | 180,000円 | 171,000円 |
退職金を受け取るタイミングでふるさと納税を行う場合は、退職所得にかかる所得税にも考慮する必要がある。
なお、退職金にかかる所得税を計算するためには、以下の式に当てはめて課税退職所得金額を求めた上で、所得に応じた所得税率をかけて算出する。
具体的にどのくらい控除できるかは、個々の状況によって異なるため、専門家や税務署に相談するのをおすすめする。
退職金の受取時期とふるさと納税の関係
退職金を一括で受給する場合は、所得税のみふるさと納税が利用でき、住民税は対象外となる。
それまで受け取っていた給与と同じように考えていると、控除額をオーバーして自己負担となってしまうため注意が必要だ。
また、退職時期によってはその時の年収がそれほど大きくならない場合もある。
退職する年は、単純に月収を12倍して年収を考えるのではなく、退職するまでに受け取った給料を合算して限度額を確認するようにしよう。
一方、年金タイプで受給する場合は雑所得として総合課税の対象となるため、住民税もふるさと納税の対象となる。
ふるさと納税と退職金に関する相談は誰にするべきか
退職金の受給方法やその後の管理の方法は、老後の生活に大きな影響を与える。
ここでは、退職後に想定されるリスクなどを踏まえて、老後の資産管理について考えていく。
退職金の受け取り方とそれぞれの特徴
退職金の受給方法には「一括」と「年金」の2種類がある。
まとめて一括で受給する場合、税務上は「退職所得」として扱われ、分離課税によって税額が計算される。
退職所得は、その後の生活を支える重要な資金であるという性質から、退職所得控除によって課税の基準となる金額を小さく抑えることで、税負担を軽減しやすくしている。
税金面での優遇が大きく、支払う税金を軽減しやすいというメリットがある一方、年金で受給するケースに比べて総支給金額が小さくなりやすいというデメリットがある。
退職金を年金で分割して受給する場合、「雑所得」として総合課税の対象となる。
まだ受け取っていない分の年金原資を金融機関で運用することで、受取総額が増える可能性があるものの、一括で受け取ったときと同様の控除は適用できないため、課税負担が大きくなる可能性がある。
どのような受給方法が適しているかは、自分の金融資産の状況や老後のライフプランなど、さまざまな要因によって異なる。
税制優遇を活かしながらなるべく退職金を元手に資産を増やしたいという方は、一時金で受け取ってから資産運用を行うのがおすすめだ。
退職後に想定されるリスクと退職金管理の重要性
退職後は、一般的に毎月の収入が減ってしまうため、それまで貯めた資産や退職金を切り崩して生活費に充てることになる。
しかし、実際老後にどのくらいお金がかかるかはなかなか正確に予想しにくい。
60歳の時点で「これだけあれば大丈夫」と思っていても、その後の人生は長く続くため、経済情勢の変化やケガ・病気などの思わぬ出来事によってお金が必要になる場面も多い。
そのような突然の支出によって資産がなくなってしまわないよう、なるべく余裕を持って生活資金を準備しておくのが良いだろう。
退職後も、退職金やそれまでに貯めた資産を運用しながら取り崩していくことで、資産の寿命を伸ばして、想定外の支出にも耐えやすくなると考えられる。
老後の資産運用としておすすめなのが、NISAを活用した積立投資だ。
本来、運用から生まれた利益に対しては20.315％の税金がかかるが、NISA口座で運用した分については非課税で受け取れる。
特に、つみたて投資枠で投資できる対象は「長期・分散・積立」に適した一定の基準を満たす投資信託となっているため、運用の初心者でも安心して投資商品を選びやすい。
退職金の管理・運用における専門家の重要性と「退職金ナビ」の活用方法
ここまで、退職金の管理や運用を始める際の注意点などを解説してきた。
しかし税制やその後の運用は複雑だ。自分で判断するのを迷う方も多いだろう。
そんな時は、専門家に相談してアドバイスを求めるのを推奨する。
退職金を手取りでどれくらい受け取れるかや、どのような資産運用方法が適しているかは、個人の状況によって異なる。
退職金の金額は、ふるさと納税の控除額にも関わってくるため、税務や運用について詳しい専門家にしっかりとシミュレーションしてもらうのを推奨する。
専門家といっても誰に相談するのがいいか分かりにくい。
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ふるさと納税は退職金受け取り後でも有効
退職金の受け取り方とかかる税金は手取り額に関係するため、正しく理解しておくことが重要だ。
また、ふるさと納税は、その年の収入に対して次の年の住民税から控除が受けられるもので、収入がなくなる退職者であっても行うメリットがある。
ただし、退職する年の収入によって控除限度額が変わってくるため、あらかじめしっかりと試算しておこう。
老後の生活を安心して過ごすためにも、受け取った退職金は運用することが重要だ。
退職金の管理や運用に関する疑問や不安があれば、退職金運用の専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。
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