老後におすすめの不動産投資とは？おすすめの方法と戦略、注意点を徹底解説

不動産投資は安定した家賃収入を得られるため、老後の投資先としてもおすすめだ。

しかし老後に不動産投資を行う場合、どういった点に気をつければ良いのだろうか。

本記事では、老後におすすめの不動産投資の方法や気をつけるべきポイント、老後資金と不動産投資の適切なバランスについて解説していく。

さらに老後の不動産投資の相談先も紹介していくので、ぜひ本記事を参考に不動産投資に一歩を踏み出そう。

老後におすすめの不動産投資の方法

老後の不動産投資の選択肢として以下の3つが挙げられる。

それぞれの特徴とおすすめする理由について解説していく。

一棟アパート投資

一棟アパート投資は、アパートを一棟丸ごと購入し、各部屋を貸し出すことで家賃収入を得る投資手法のことだ。

アパート全体のオーナーとなり、物件すべてを管理・運用しながら収益を得ていく仕組みである。

一棟アパート投資を推奨する理由として以下の2点が挙げられる。

一棟アパート投資ではアパートを丸ごと貸し出す仕組みとなり、複数の部屋から家賃収入を得られる。

大規模な運用によってまとまった家賃収入が入ってくる点が大きな魅力だ。

また、アパート全体のオーナーとして物件の管理・運営を行えるため、比較的自由に運用できる点も利点として挙げられる。

建物の修繕を行うタイミングや賃料の引き上げなど、投資判断における裁量が大きいことも一棟アパート投資を推奨する理由のひとつだ。

ただし、物件を購入する金額が大きくなりやすく、資産状況にかなり余裕がないと始めることが難しい投資手法である。

老後を迎えて大規模な資産を所有しているという場合は、一棟アパート投資を行うと良いだろう。

戸建て投資

戸建て投資とは、戸建ての不動産物件を購入して貸し出し、入居者から家賃収入を受け取る投資手法のことだ。

土地を持っている場合は建物を建てて投資を行う「新築戸建て投資」という選択肢もあるが、老後世代の方にはリスクがやや高めとなる。

中古の戸建てに投資を行うことを推奨する。

戸建て投資がおすすめな理由として以下の2点が挙げられる。

戸建ての賃貸物件を選ぶのはファミリー層が多い。子育てなどで長く住み続ける可能性が高いため、長期的な入居によって安定した家賃収入を期待できる点がメリットだ。

また、一棟アパート投資に比べると投資額が少額で済み、運用を始めるハードルが低い点も魅力として挙げられる。

中古物件であれば1,000万円以下の自己資金でも始められるため、一棟アパートを購入するだけの資金がない方にもおすすめだ。

比較的小規模な運用で長期にわたる安定した家賃収入を目指したいという方は、戸建て投資を検討しよう。

REIT（不動産投資信託）

REIT（不動産投資信託）は、投資ファンドに資金を預けて不動産投資のプロに運用を任せ、その収益を分配してもらう仕組みの投資商品だ。

自分で物件を購入することなく不動産投資のリターンを得られることが特徴となっている。

REITを推奨する理由として以下の2点が挙げられる。

通常、不動産物件を購入するためには数百万円〜数千万円の資金が必要となる。

ローンを組んで購入するケースが一般的だが、老後世代の場合はローンを契約できない可能性も十分にある。

なかなか自己資金のみで不動産物件を購入することは難しいだろう。

REITであれば数万円程度から購入できるため、ローンを組めない方や自己資金を準備できない方でも不動産に投資できる。

少額から不動産へ投資を行える点がREITの魅力だ。

また、REITの投資ファンドは複数の物件で運用を行うため、リスクが分散されている。

少額で複数の物件にリスク分散を行える点もREITの大きな強みだ。

資産状況から考えて不動産物件を購入することが難しいという場合は、REITを活用してみると良いだろう。

老後の不動産投資で気をつけるポイント

老後に不動産投資を行う場合、以下の3つのポイントを押さえておこう。

大きな失敗を避けるためにも、上記3点をしっかりと頭に入れておこう。

資金計画の構築

老後世代は主な収入源が公的年金のみというケースも多く、不動産投資で資金が不足してしまうと補填することが難しい。

老後資金とのバランスを考えながら無理のない資金計画を構築しよう。

まず、不動産投資に必要な初期費用や維持費を把握する必要がある。

物件の購入費用はもちろん、不動産取得税や管理会社への手数料、固定資産税・都市計画税などを試算し、不動産投資にどの程度の費用がかかるかを把握しよう。

そして、運用期間中に得られる収益との比較を行う。途中空室になるリスクなども考慮し、さまざまなパターンでシミュレーションを行って計画を立てると良い。

老後世代は現役世代に比べて医療費や介護費などが発生する可能性が高いため、万が一のときに備えた貯蓄なども準備しておく必要がある。

自分自身のライフプランと不動産投資の収支計画を照らし合わせ、総合的な資金計画を構築しよう。

リスク管理の徹底

不動産投資には空室リスクや災害リスクなどが伴う。

不動産投資による収益が途絶えたり、まとまった支出が必要となったりする可能性があるため、適切にリスク管理を行うことが重要だ。

空室時は入居者からの家賃収入が得られなくなってしまい、生活費や医療費などに支障をきたす可能性がある。

市場調査を徹底した上で物件選びを行い、入居者からの需要が見込める物件に投資をして空室リスクに対策しておこう。

また、災害時には不動産物件が被害を受けて収入が途絶えたり、物件の修繕に大規模な費用がかかったりする。

火災保険や地震保険を活用し、万が一の災害リスクに備えておくことが大切だ。

複数の保険会社に見積もりを依頼し、保険料や保障内容を比較しながら最適な保険を活用しよう。

あらかじめ想定されるリスクには手を打っておき、万が一の事態に陥っても問題ないように対策を講じておこう。

信頼できる専門家の選定

不動産投資に関する経験が少ない初心者の方がいきなり運用を始めるのは難しいだろう。

信頼できる専門家に相談を行い、サポートしてもらいながら不動産投資を始めると良い。

一般的には不動産会社に所属するアドバイザーに相談するケースが多いが、不動産会社の外部で助言を行うアドバイザーに相談するという選択肢もある。

いずれにしても経験・実績が豊富な相談先を探すことが大切だ。

また、利用者からの評判などをチェックしておくと良い。実際に投資相談を行った利用者の口コミ・評判などを確認し、相談先として信頼できるかどうかを見極めておこう。

信頼できる相談先を探し、定期的に相談をしてアドバイスを受け取りながら不動産投資を実践していこう。

老後資金と不動産投資の適切なバランスとは

老後世代は、老後の資金と不動産投資のバランスを考えていく必要がある。

ここでは、老後資金・不動産投資の適切なバランスの考え方について3つのポイントを解説していく。

老後に必要な資金から考える

老後に必要な資金を算出し、そこから不動産投資をどう活用するかというアプローチでバランスを考えてみると良いだろう。

生活費や医療費などの必要資金をシミュレーションし、資金計画に不動産投資がどう貢献できるかを考えていこう。

例えば、老後の生活費・医療費などを計算して毎月5万円の資金が不足する場合、家賃収入で月5万円が得られれば不足分をカバーできる。

裏を返せば5万円以上の家賃収入は過剰になるとも言えるだろう。

資金面に余裕がある場合は5万円以上の家賃を目標にしても良いが、最低限の家賃収入が得られれば良いという場合は家賃5万円が目標となる。

このように、老後に必要な資金や不足額をもとに不動産投資の資金計画を立て、適切なバランスで老後資金を準備していくと良いだろう。

年金収入と不動産収入のバランスから考える

老後に得られる年金収入と不動産収入を見積もり、そのバランスから不動産投資の計画を立てるという方法もある。

定期的に郵送される「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで受給額を把握しておこう。

公的年金収入は「雑所得」として扱われ、不動産による家賃収入は「不動産所得」として扱われる。

雑所得・不動産所得は総合課税の対象となるため、不動産による収入が大きくなると全体的な税負担が大きくなってしまう。

また、不動産収入は空室リスクや災害リスクなどによって収入が途絶える危険性があることも考慮しなければならない。

老後の収入のバランスが不動産収入に偏ってしまうと、収入が途絶えたときに大きな影響を受けてしまう。

税金・社会保険料への影響や収入源としての安定性を考慮し、不動産投資のバランスを検討しよう。

資金の流動性から考える

不動産は流動性が低く、すぐに現金化することは難しい資産だ。

緊急時に備えた資金を流動性が高い預貯金等で確保し、不動産投資とのバランスを考えると良いだろう。

老後世代であれば、万が一のことを考えて最低でも500万円ほどは流動性が高い預貯金で確保しておきたい。

そして残りの資金を不動産物件の購入費用などに充てて不動産投資を行うと、老後資金と投資のバランスが取れていると言える。

また、不動産の現金化に時間がかかることを考慮し、あらかじめ売却や再投資のタイミングを検討しておくことが大切だ。

早いうちから出口戦略を構築しておくことで、スムーズに現金化の手続きを進められる。

資産全体のバランスのなかで資金の流動性を確認し、適切なバランスで老後資金・不動産投資を運用していこう。

老後の不動産投資の相談先はどこが良い？

老後の不動産投資は専門家に相談し、アドバイスをもらって運用することを推奨する。

なかでもIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が投資相談先として最適だ。

ここでは、老後の不動産投資を専門家に相談すべき理由やIFAの特徴を紹介する。

また、理想のIFAに出会うためのオンラインプラットフォーム「資産運用ナビ」の利用方法も紹介していくので、ぜひ参考にして自分に合う相談先を見つけ出そう。

専門家に相談すべき理由

老後の不動産投資を専門家に相談すべき理由として「運用のハードルが高い」という点が挙げられる。

自分ひとりの力だけで老後の不動産投資を成功させることが難しいため、専門家に力を借りることを推奨する。

本記事でも紹介してきた通り、老後の不動産投資の選択肢として一棟アパート投資や戸建て投資、REITなどの方法が挙げられる。

これらの手法のなかから自分の資産状況や運用目的に合ったものを選ばなければならない。

また、自分自身の老後資金とのバランスを考えながら資金計画を構築し、想定されるリスクに対策を講じる必要もある。

実際に物件を選ぶ際には、現地調査や市場分析などを行い、自分の運用目的に合った物件かどうかを見極めなければならない。

これらすべてを不動産投資経験が少ない初心者がひとりで行うことは容易ではないだろう。

しかし専門家に相談することで、ライフプランや資金計画に基づいた最適な投資プランを提案してもらえる。

手続きなどもサポートしてもらえるため、安心して不動産投資を始めることが可能だ。

老後に不動産投資を始めようと検討している方は、専門家に相談してアドバイスを受けよう。

IFAとは

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、金融機関や不動産会社などから独立した立場で顧客の投資・資産運用をサポートする専門家のことだ。

顧客からの相談を受けて投資助言を行い、商品の仲介や保有資産の見直しに関するアドバイスなどのサービスを提供している。

IFAに相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

IFAは特定の金融機関や不動産会社には所属しておらず、顧客に対して中立かつ客観的な立場から投資助言を提供している。

不動産投資を行う場合も特定のプランばかりを推奨されるといった心配がなく、意向を丁寧にヒアリングした上で提案してくれる。

不動産投資に慣れない初心者の方でも安心して相談できるだろう。

また、IFAには転勤や異動などの制度が原則としてなく、担当者が長期にわたってアドバイスを提供してくれる。

不動産投資を始める時だけでなく、運用期間中の資金面での悩みや売却に向けた出口戦略の不安なども相談でき、不動産投資を総合的に支援してもらえることが魅力だ。

老後の不動産投資で悩みや不安を抱えているという方は、ぜひこの機会にIFAに相談してみよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」

相談先のIFAをお探しの方は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用を推奨する。

「資産運用ナビ」は相談先を探す投資家とIFAをマッチングさせるオンラインプラットフォームのことだ。

フォームにあなたの希望条件や資産状況を入力するだけで、全国のデータベースからあなたに最適なIFAを抽出して紹介を行う。

紹介されたIFAのなかに気になるアドバイザーがいれば、そのまま面談を申し込むことも可能だ。

IFAの紹介料や相談費用は無料となっており、複数のIFAと初回面談を行っても費用はかからない。

面談をして「性格的に合わない」と感じた場合、無料でほかのIFAと再び初回面談を行うことができる。

もちろんIFAとの相談は全国47都道府県どこでも可能となっており、対面だけでなくWEBでの面談も可能だ。

自宅にいながらでもIFAと面談を行えるため、気軽に相談先を探せることが魅力となっている。

ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、信頼できる相談先を探してみよう。

専門家に相談して老後の不動産投資を成功させよう

老後の不動産投資の選択肢として、一棟アパート投資や戸建て投資、REIT（不動産投資信託）などの手法が挙げられる。

資金計画やリスク管理を徹底し、老後資金とのバランスを考慮しながら自分に合った手法で不動産投資を実践しよう。

また、老後の不動産投資は運用のハードルが高いため、専門家に相談することを推奨する。

なかでもIFAは中立な立場でベストな投資助言を長期にわたって提供してくれる専門家だ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」では、あなたの希望に沿ったIFAを無料で紹介するサービスを提供している。

ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、信頼できるIFAを探してみてはいかがだろうか。

老後の不動産投資に関するQ&A