新NISAの種類とその活用法！2024年から始まる制度の全てを解説

2024年から始まる新NISAは、さまざまなメディアでも取り上げられて注目を集めている。

しかし制度の種類や特徴、活用法をきちんと理解している方は実際のところあまり多くないだろう。

制度についての理解を深め、効率的な資産形成を実践しよう。

本記事では、新NISAの種類や基本的な特徴、旧制度との違いなどを解説する。

戦略的投資のポイントやおすすめの相談先まで解説を行うので、ぜひ本記事を参考にして最適な資産運用をスタートさせよう。

新NISAの種類とは

まず、新NISA制度の概要や種類ごとの特徴、対象となる商品の内容などを解説していく。

基本的な特徴を正しく理解した上で、自分自身に適した戦略を構築していこう。

新NISA制度の概要

新NISAとは、2014年から運用されていたNISA（少額投資非課税制度）が改正されて始まる新しいNISA制度のことだ。

2024年1月から改正後の制度が運用開始し、従来よりも資産形成に活かしやすい制度となった。

そもそもNISAとは、年間一定額までの投資で得られる利益が非課税となる制度のことを指す。

本来、株式や投資信託の運用で得られた利益には約20%の税金がかかるため、仮に100万円の利益が出ていてもおよそ20万円は税金で引かれてしまう。

しかしNISAの専用口座内で運用していれば、税金は一切かからずに利益の100万円をそのまま受け取ることができる。

NISAの非課税は価格の上昇によるキャピタルゲイン（売買差益）だけでなく、配当・分配金といったインカムゲインにも適用される。

株式や投資信託から得られる利益をすべて非課税にできるため、効率的に資産形成を行える点が大きなメリットだ。

NISA制度が設けられた背景には、国が掲げる「貯蓄から投資へ」というスローガンがある。

日本は海外に比べて家計における預貯金の割合が高く、株式等の投資商品を保有している割合が低い。

しかし、超低金利の現在の日本では預貯金をしていてもほとんど金利がつかずインフレ（物価上昇）に追いつくことができないため、NISA制度などを設けて投資を支援しているのだ。

裏を返すと、日本で資産形成を行う上ではNISA制度の利用が欠かせないと言える。

楽天インサイト株式会社が2024年1月、全国の20〜69歳の男女1,000人に行った「資産運用に関する調査」によると、新NISAの利用率は24.2%となっており、およそ4人に1人が利用しているという結果となった。

あなたも新しくなったNISA制度を最大限に活用し、自分自身の資産を「貯蓄から投資へ」とシフトさせていこう。

新NISAの2つの投資枠の特徴

年間一定額までの投資が非課税となる新NISA制度には「つみたて投資枠」「成長投資枠」という2つの非課税投資枠が設けられている。

2つの枠は併用できるが異なる特徴を持っているため、それぞれの特徴を正しく理解した上で戦略を立てることが大切だ。

つみたて投資枠の特徴

つみたて投資枠は、その名の通り積立投資を行うために設けられた制度である。

原則として商品を一括で購入することはできず、毎月・毎日などの一定の頻度で定期的に商品を買い付ける仕組みとなっている。

つみたて投資枠では年間120万円が上限額となっており、毎月投資する場合は月10万円まで投資可能だ。

成長投資枠との併用により、総枠1,800万円まで非課税で投資することができる。

積立投資は価格が上がっても下がっても買い続けることで、平均の取得単価を抑えやすい。

価格変動の影響を受けにくくできる手法となっているため、安定したリターンを狙う戦略に適している。

つまり、つみたて投資枠は比較的安定したリターンを狙いたい場合に向いている非課税投資枠と言える。

成長投資枠の特徴

成長投資枠は、自由な取引で資産の成長を狙いに行ける非課税投資枠である。

積立投資で安定したリターンを狙うだけでなく、一括購入で積極的なリターンを追求する運用スタイルも実現可能だ。

成長投資枠では年間240万円が上限額となっており、つみたて投資枠と合わせると年間360万円までの投資が可能となっている。

ただし、総枠1,800万円のうち成長投資枠は1,200万円までしか投資することはできない。

また、価格変動が大きい株式などを自由に取引できる点も成長投資枠の大きな特徴だ。

株価が数倍〜数十倍まで跳ね上がった場合であっても、その利益を非課税で受け取ることができる。

成長性が期待できる投資先に自由に投資したいのであれば成長投資枠の利用がおすすめだ。

新NISAの投資対象となる商品の範囲

新NISAはすべての投資商品が非課税となるわけではなく、それぞれの投資枠で対象商品が定められている。

つみたて投資枠の場合、金融庁による基準を満たした一定の投資信託・ETF（上場投資信託）のみが対象となっている。

「長期・積立・分散」の投資に適した商品のみ取引できる仕組みとなっているため、比較的安全性が高い投資先で運用を行えることが特徴だ。

一方、成長投資枠は投資信託や上場株式、ETFなどへの投資を行える。

上場株式・ETFは国内だけでなく海外も対応しており、豊富な選択肢から投資先を選定可能だ。

一部取引できない投資信託や上場株式については後述する。

株式や投資信託といった投資商品が対応している一方、債券や金などの商品については非課税で運用することはできない。

債券・金を新NISAで運用したい場合は、投資先に債券・金が含まれた投資信託を活用するほか手段はないだろう。

旧NISAと新NISAの主な違い

旧制度のNISAを引き継いだ形の新NISA制度であるが、より資産形成に活用しやすい仕組みとなったことが大きな注目を集めている。

新旧NISA制度の違いとして以下の3点が挙げられる。

特に、旧NISAを利用していた人は違いを理解することでより新NISAを上手く活用できる可能性がある。

新旧制度の主な違いを確認しておこう。

投資限度額

まず、もっとも大きな変更点が「投資限度額」である。

旧制度よりも限度額が拡大されたことで、より非課税の恩恵を受けやすくなったのだ。

旧NISAでは「つみたてNISA」と「一般NISA」という2つの制度が設けられていた。

つみたてNISAは年間40万円（最大800万円）、一般NISAは年間120万円（最大600万円）が上限となっており、いずれか一方の制度を選ぶしかなかった。

しかし「つみたてNISA」が「つみたて投資枠」に、「一般NISA」が「成長投資枠」に変化したことで投資限度額は拡大されている。

先ほど紹介した通り、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円となっており、2つの枠の併用も可能だ。

総枠で1,800万円の非課税投資枠が設けられ、より効果的な運用を実践できるようになった。

さらに商品を売却することで翌年以降の非課税枠が復活するため、再利用しながら柔軟な運用を行うことも可能である。

例えば1,800万円の非課税枠をすべて埋めている場合でも、500万円分の商品を売却すれば非課税枠が復活する。

資金が必要となったときに売却して現金化し、次のライフイベントに向けて再び非課税運用することが可能となっているのだ。

投資限度額の拡大と非課税枠の復活により、ライフプランに合わせた柔軟な運用を行えるようになったことが新NISAでの最大の変更点と言えるだろう。

口座開設期間と非課税期間

旧制度では、つみたてNISA・一般NISAともに2023年までが口座開設の期限となっていた。

つみたてNISAは最長20年、一般NISAは最長5年の非課税期間となっているため、運用できるのはつみたてNISAが2042年末、一般NISAが2027年末までである。

一方、新NISAは制度自体が恒久化されたため、いつでも口座の開設が可能となっている。

非課税期間にも定めがなく、長期間の運用を行える点が新NISAの大きな特徴だ。

従来のNISA制度では、制度の利用期間や非課税で運用できる期間に定めがあったため「投資枠を埋めないともったいない」と考える人が少なくなかった。

期間の制限があるなかで。無理にでも投資枠を埋めて非課税の恩恵を受けるというケースが多かったのだ。

しかし新NISAは制度そのものが恒久化され、非課税期間も無期限となっているため、無理に投資枠を埋める必要がない。

自分のペースで運用できる点が大きなメリットだ。

また、非課税期間の無期限化によって数十年という単位での長期運用が可能となり、安定したリターンを得やすくなった点も魅力として挙げられる。

運用期間が長くなるほど年率でのリターンのばらつきが小さくなり、元本割れのリスクは低減できる。

より安定的な運用で資産形成を行える点も新NISAのメリットと言えるだろう。

なお、旧NISA口座で保有している資産の取り扱いについては以下の記事を参考にしていただきたい。

対象となる投資商品の種類

新旧制度では、対象となる投資商品についてもわずかな違いがある。

旧制度では取引できた商品が新制度で取引不可能となっているケースがあるためよく確認しておこう。

まず、つみたて投資枠の対象商品については前述の通り「長期・積立・分散」の投資に適した一定の投資信託のみとなっている。

金融庁の基準を満たした商品が対象となっており、従来のつみたてNISAの対象商品と同様のものを取引できる。

一方、成長投資枠は投資信託や上場株式等の取引が可能だ。

一般NISAも同様に投資信託・上場株式の取引ができたが、新NISAでは以下の銘柄が対象外となっている。

整理銘柄は取引所の上場廃止基準に該当して上場廃止が決定した銘柄、監理銘柄は上場廃止基準に該当する可能性があるとして証券取引所に指定される銘柄のことだ。

いずれも長期の資産形成には向かず、投機的な取引に用いられるケースが多い。NISA制度の目的と合致しないため除外されている。

また、信託期間20年未満の投資信託は長期投資に向かないことが理由で除外された。

毎月分配型の投資信託については、元本を取り崩して分配金を支払うケースが多いため、こちらも資産形成には向かないという理由で除外されている。

そして、先物取引やオプション取引などを活用して利益を狙う「デリバティブ取引」はリスクが高く、安定した資産形成には適していない。危険性が高いという点で除外された。

つまり、新NISAでは長期での資産形成に向かない銘柄は除外されているということになる。

対象商品の違いから新NISAの目的を読み取り、制度を上手く活用しよう。

新NISAで始める戦略的投資のポイント

ここまで新NISAの種類ごとの特徴や旧NISAとの違いを踏まえて制度の魅力を解説してきたが、実際の運用に落とし込む場合はどういった活用方法を検討すれば良いのだろうか。

非課税の恩恵を最大化させるためにも、事前に戦略を立てた上で効果的な運用方法を実践することが大切だ。

ここでは、新NISAで始める戦略的投資のポイントとして長期投資のメリットやポートフォリオ構築の方法、リスク管理法について解説していく。

長期目線で新NISA投資を行うメリット

まず、新NISAでの運用を行う際には長期目線で計画を立て、運用を行っていくことが大切だ。

新NISAで長期投資を行うべき理由として主に以下の3点が挙げられる。

それぞれのメリットについて解説していく。

非課税期間無期限化による恩恵を受けられる

前述の通り、新NISAでは非課税期間が無期限化されており、口座内で商品を保有し続ける限り利益に税金がかからない。

この仕組みの恩恵を最大化させるためには、長期間にわたって利益を獲得していく戦略が適していると言えるだろう。

例えば配当利回りが高い株式に投資を行っていれば、配当金を非課税で受け取り続けることができる。

企業が配当金を廃止しない限り、半永久的に非課税の恩恵を受けながら不労所得を得られるのだ。

また、成長性が高い銘柄を長期間保有し続けることで株価が数倍〜数十倍まで膨れ上がる可能性もある。

売却によって大きなリターンを得た場合も税金は一切かからない。

こうした戦略は短期的な投資スタイルでは実現できず、長期間の運用だからこそ得られるメリットだ。

非課税期間が無期限化されたことのメリットを最大限活かすためにも、長期投資を前提とした運用スタイルを実践しよう。

リターンが安定する

短期的な利益を追求するスタイルに比べ、長期投資を行う場合はリターンが安定しやすいというメリットもある。

運用におけるリスクを低減でき、堅実に資産を運用していくことができるのだ。

投資を行う以上、価格の変動によって収益が増減するリスクは必ずついてまわる。

年に10%以上の利益を生み出せる年もあれば、暴落によって20〜30%近く損失を抱える年もあるだろう。

しかし、運用期間が長くなると価格の変動が平均化され、年率ベースでの価格変動は小さくなる。

1〜2年程度では年率10%以上の動きがあっても、10年単位で見ると年率5%程度に収まるといったケースがあるのだ。

短期的な価格変動の影響を抑え、安定したリターンを実現させるためにも長期投資は重要と言える。

複利効果によって投資効率を高められる

複利効果によって効率的に資産を増やしていける点も長期投資のメリットだ。

複利効果とは、投資で得た利益を元本に加えて再投資することで元本が雪だるま式に膨らんでいく仕組みのことを指す。

例えば100万円を年利5%で運用していくと仮定した場合、1年目の利益は「100万円×5%＝5万円」だ。

その5万円の利益を元本に加えた場合、2年目の利益は「105万円×5%＝52,500円」となり、前年よりも増加する。

利益を元本に加えていくことで利益が利益を生む仕組みとなり、資産は雪だるま式にどんどん増えていく。

複利効果で効率的な資産増加を目指せるという点も長期投資のメリットだ。

ポートフォリオの構築

新NISAで運用を行う際、自分の運用目的やリスク許容度に合ったポートフォリオ（資産の配分比率）を構築することも重要だ。

ライフプランに基づいた投資計画を立て、適切なポートフォリオを作成しよう。

ポートフォリオを決めることで資産運用におけるリスクとリターンのバランスを調整できる。

株式などのハイリスク・ハイリターンの資産の比率を増やせば、運用資産全体のリスクが高くなって期待リターンも大きくなる。

債券などの低リスク資産を多く組み込めば、資産全体のリスクを抑えて堅実なリターンを狙うことが可能だ。

この仕組みを活用し、運用目的やリスク許容度に合ったポートフォリオを構築していこう。

例えば20〜30年後に迎える老後に備えて資金を準備する場合、運用期間が長い分ある程度のリスクを取った運用を行える。

株式を中心としたポートフォリオで大きなリターンを狙う戦略が向いているだろう。

一方、5年後に子どもが大学進学をする費用を準備する場合、リスクが高い運用を選ぶと暴落によって資産が減少し、進学費用が足りなくなるリスクがある。

運用期間が比較的短い場合は、債券などの低リスクな資産の比率を高めて堅実なリターンを狙うと良い。

このように運用目的やリスク許容度に応じて適切なポートフォリオは異なる。

そのため、ライフプランを明確にイメージした上で「いつまでにどのくらいの資産を準備したいのか」という計画を立て、最適なポートフォリオを構築しよう。

分散投資とリバランスによるリスク管理

新NISAで安全性が高い運用を行うためには、投資におけるリスクを管理していくことが大切だ。

リスク管理のポイントとして「分散投資」と「リバランス」の2つが挙げられる。

分散投資とは、複数の投資先を分散して投資を行う手法のことを指す。

投資先を分けることでリスクも分散し、万が一のダメージを小さく抑えることができる。

例えば、100万円をAという銘柄に全額投資する場合とAを含めた10種類の銘柄に10万円ずつ分散投資する場合を比較しよう。

仮にAの価格が半分まで下落した場合、前者は50万円の損失を抱える一方で後者は5万円の損失で済む。

A以外の9種類の投資先でリターンが出ていれば、5万円の損失と相殺させることも可能だ。

このように、分散投資をしておくとダメージを小さく抑えながら安定したリターンを狙うことができる。

異なる値動きをする投資先を組み合わせ、リスクを分散させながら運用していこう。

また、リバランスによってリスクを調整していくことも重要だ。

リバランスとは、ポートフォリオを再配分する取り組みのことを指し、状況に応じて定期的に行っていく必要がある。

例えば、一般的には年齢を重ねていくとリスク許容度は低下していく傾向が強く、ポートフォリオのリスクを抑えていく必要性が高い。

年齢に応じて資産配分を変えていき、徐々にリスクを抑えた運用に切り替えていくことが大切だ。

投資先を分散させて運用しつつ、年齢に応じてポートフォリオの比率を調整していくことで投資におけるリスクを管理できる。

新NISA運用の安全性を高めるためにも、分散投資と定期的なリバランスを意識して運用していこう。

新NISAの相談先はどこが良い？

新NISAの戦略的投資のポイントを解説してきたが、紹介した内容をすべて実践することは容易ではない。

自身のリスク許容度や運用目的に合ったポートフォリオを構築したり、状況に応じてリバランスを行ったりするためには専門家の力が必要不可欠だ。

ここでは、新NISA活用における専門家の重要性やおすすめの相談先であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の役割、専門家の選び方について解説していく。

アドバイザー検索サービス「資産運用ナビ」の紹介も行うので、ぜひ参考にして信頼できる専門家を探してみよう。

新NISA活用における専門家の重要性

新NISAで資産運用の専門家に相談すべき理由として「自分にぴったりの戦略で運用を始められる」という点が挙げられる。

最適化された戦略で運用をスタートできるため、時間を無駄にすることなく効率的に運用できるのだ。

本記事でも紹介してきた通り、資産運用を始める際は自身のライフプランに合わせて投資計画を立て、運用目的やリスク許容度に合わせたポートフォリオを構築する必要がある。

しかし投資に慣れない初心者の方の場合、手探りで自分に合った運用戦略を模索しなければならない。

自分に合う投資先を選定するのに手間と時間がかかってしまい、新NISA制度を十分に活かせない事態に陥る可能性があるのだ。

資産運用の専門家に相談をすれば、時間と手間をかけることなく自分に合ったポートフォリオで運用を始められる。

もちろん状況の変化に応じたリバランスも提案してくれるため、継続的に安全性が高く効率的な運用を行うことができる。

新NISAの非課税のメリットを最大化させるためにも、専門家の力を借りてベストな運用プランで資産運用を実践しよう。

IFAの役割

さまざまな資産運用の専門家がいるなか、もっともおすすめの相談先がIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）である。

IFAとは、銀行や証券会社などの金融機関から独立した立場で顧客の運用をサポートする専門家のことだ。

IFAは、顧客からの相談を受けて投資計画を策定し、プラン実行に適した投資先の提案を行うことが主な役割となっている。

運用が始まってからも継続的なフォローを受けられ、ポートフォリオの見直しやリバランスにも対応している。

IFAの最大の特徴として「金融機関から独立して中立な立場を保っている」という点が挙げられる。

金融機関と業務提携をすることで提携先の商品を取り扱うことはあるものの、経営の立場は完全に独立していることが特徴だ。

銀行や証券会社などの金融機関で投資相談をすると、手数料が高い商品や会社が売り出したい商品の提案をされるリスクがあり、本当に自分に合った商品を取引できない可能性がある。

しかしIFAは自社の商品を提案するわけではないため、中立な目線から最適な商品を提案してもらえる。

また、IFAには銀行や証券会社のような転勤・異動が原則としてなく、同じ担当者が継続的にサポートしてくれる点も魅力だ。

自分のことをよく知るパートナーが中長期的に的確な助言を提供してくれる。

中立な目線でアドバイスしてくれる投資のパートナーを探している方は、ぜひIFAに相談することを検討しよう。

専門家の選び方

IFAなどの専門家を選ぶ際、以下の2つのポイントを抑えておくと自分に合った相談先に出会える可能性が高い。

まず、アドバイザーがどういった経歴・実績を持っているのかを確認しておこう。

大切な資産運用を任せる以上、信頼に値する経歴・実績を有するアドバイザーを選ぶことが重要だ。

金融機関での勤務経験や顧客からの相談実績を比較することで、信頼できるアドバイザーはある程度見分けられる。

相談先としてのスキルを見極めるポイントとして経歴・実績をチェックしておこう。

また、アドバイザーがどういった顧客の属性を多く抱えているかという点も判断基準となる。

なるべく自分と似たような属性の顧客を抱える相談先を選ぶことが大切だ。

例えば、新NISAを使って資産形成を始めたいという方が富裕層向けに税金対策などを提案しているアドバイザーに相談しても、効果的なアドバイスは得られない可能性が高い。

自分と同じように資産形成を始める層の顧客が多いアドバイザーの方が的確な助言を得られるだろう。

相談先のアドバイザーの経歴・実績と顧客属性を比較し、自分に合う相談先を見極めよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」

信頼できるアドバイザーに相談したいのであれば、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。

相談先を探す投資家にIFAを紹介するサービスとなっており、簡単にマッチングできることが特徴だ。

近年、日本でもIFAが増加傾向にあると言われているが定着していると言える状況ではなく、近くで相談できるIFA業者を探すことも簡単ではない。

その上で、アドバイザーの経歴・実績や担当顧客の属性を比較して自分に合うIFAを探す難易度は高いと言える。

「資産運用ナビ」では、あなたの希望条件をたった60秒入力するだけで全国のデータベースからIFAの紹介を行う。

IFAを知り尽くした「資産運用ナビ」があなたの資産状況や運用目的にマッチするIFAを抽出して紹介する仕組みだ。

IFAのプロフィールは事前にチェックできるため、紹介されたIFAの経歴や得意分野、メインの顧客属性なども事前に把握できる。

プロフィールに納得ができれば、そのまま面談を申し込むことも可能だ。

IFAの紹介料・相談料は無料となっており、相談は全国47都道府県どこでも対応している。

信頼して相談できるIFAを探している方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を利用してみてはいかがだろうか。

新NISAは2種類の非課税枠を上手に活用しよう

本記事では、新NISA制度の概要や2つの投資枠の特徴、旧NISAとの違いなどを踏まえた戦略的投資のポイントを紹介してきた。

新NISA運用を始める際には、運用目的やリスク許容度に合ったポートフォリオを構築した上で、長期投資・分散投資でリスクを管理しながら効率的に運用していくことが重要だ。

また、本記事で紹介した新NISA運用の実践に不安を感じる方は専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。

特に、IFAは中立な立場であなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるため、最適な相談先である。

ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を利用し、自分に合ったIFAを探してみてはいかがだろうか。

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