法人が行う資産運用のポイントを解説！節税効果が期待できる方法とは

潤沢な手元資金で資産運用を行いたいと考えている法人オーナーは多いだろう。

現在の日本はインフレが進行しており、現金を銀行預金しているだけでは年々価値が目減りしてしまう。

法人が資産運用を行うと、インフレ対策につながるだけでなく、資金効率も向上する。

この記事では法人で資産運用を行うメリット・デメリットについて解説する。

また税金を最小限に抑える戦略についても解説するため、手元資金を生かした資産運用に興味のある方は参考にしてほしい。

節税の前に知っておくべき法人の資産運用の基本

法人の資産運用について以下3つを解説する。

法人で資産運用を始めるメリット

法人で資産運用を始めるメリットについて以下の3つを解説する。

事業の利益と損益通算できる

事業の利益と資産運用で生じた損失を損益通算できる。

損益通算することで事業の利益を少なくすることで法人税を減らす効果がある。

個人口座の資産運用は分離課税となるため、いくら損失が生じても本業の所得と合算はできない。

法人は事業の利益と資産運用の損失を相殺できるのが魅力だ。

本業が好調で多額の利益が出た年は、含み損のある資産を損切りし、所得を少なくすることで効果的に節税が行える。

最大10年間にわたり損失を繰り越せる

法人口座で資産運用を行えば、最大で10年間損失を繰り越せる。

損失を繰り越せると、来年度以降の利益と相殺することで税負担の経験が可能だ。

たとえば今期、資産運用で1,000万円の損失を計上したとしよう。

来年度以降10年間は、1,000万円まで利益と繰越した損失を相殺できる。

個人でも繰越損失の相殺は可能だ。しかし個人口座では最大3年しか認められていないため、資産運用で損失が生じた場合のメリットは法人口座の方が大きい。

資産運用で生じる費用を経費計上できる

法人は資産運用で生じた費用を経費計上できる。

これらを経費計上することで所得が減り、節税につながる。

個人は資産運用に関する費用を経費計上できない。そのため経費計上できる法人の方が、節税は行いやすいといえる。

法人で資産運用を始めるデメリット

法人の資産運用はメリットばかりではない。

以下3つのデメリットもあるため、資産運用を始めたいと考えている法人オーナーは必ず把握しておこう。

個人より税率が高い

法人の資産運用は個人よりも税率が高くなる。

たとえば個人口座で株式を取引する場合の税率は、基本的に20.315%だ。

法人口座は法人の区分や年間所得、資本金によって異なる。

普通法人の法人税率を下記の表にまとめたので参考にしてほしい。

	課税所得800万円以下の部分	課税所得800万円超の部分
資本金1億円以下の法人	15%	23.20%
資本金1億円超の法人	23.20%

また法人税の他に、法人住民税や法人事業税といった地方税も課税されることには注意が必要だ。

これらを加味した実効税率は、およそ30%になるため個人よりも税負担が重いといえる。

ただし経費計上や損失の繰越などを活用することで、個人よりも税率が高くとも、税負担を抑えられる可能性がある。

資産運用で利益が出ても自由にお金を使えない

法人の資産運用で利益が出たとしても、自由にお金を使うことはできない。

法人名義のお金と個人名義のお金は、分けて管理しなければいけないと定められている。

個人口座の投資で利益が出れば、欲しかったゴルフクラブを買おう、ディナーを豪華にしようといった自由な使い方が可能だ。

一方で法人口座のお金は、社長といえど自由に出し入れできない。

自由に使うためには、役員報酬として社長個人の口座に入金しなければならない。

ただし役員報酬の変更タイミングは、原則として事業年度開始から3ヶ月以内と決められている。

3ヶ月以内に変更すると、役員報酬を全額損金算入でき、節税にもつながる。

含み益に課税される場合がある

株式や債券などを「売買目的有価証券」として保有していると、含み益に課税される。

一般的に資産運用では、利益確定しないと課税されない。

しかし法人の場合は、株式や債券をはじめとした有価証券の保有の仕方によっては含み益にも課税される可能性がある。

売買目的有価証券とは、短期的な運用による売買益（キャピタルゲイン）を目的として保有する有価証券のことだ。

法人が資産運用を始める流れ

法人が資産運用を始めるまでの流れは以下の3ステップだ。

事前準備については後述するが、リスク許容度の把握や運用目的の明確化だ。

これらがしっかりしていないと、資産運用の方針がぶれてしまい、資産運用に失敗しやすくなってしまう。

次に重要なのがポートフォリオの作成だ。

1つの資産に資金を集中投資してしまうと、その資産が暴落した際に身動きが取れなくなってしまう。

そのため事前にどの資産にどれくらい投資資金を振り分けるのか決めるため、ポートフォリオを作成しておこう。

最後に行うのが具体的な投資先の選定だ。同じ資産クラスであっても、銘柄によって特徴は大きく異なる。

株式で説明しよう。日本電信電話（NTT）やKDDIのような安定した配当金を受け取るのが目的になる銘柄もあれば、グロース株のような値動きが激しく値上がり益を狙うための銘柄もある。

投資先の選定をしっかり行わないと、リスク許容度や運用目的に沿った資産運用が行えなくなるため、銘柄ごとの特徴を押さえた上で投資をしよう。

法人が資産運用を行うときのポイント

法人で資産運用を行うときのポイントについて以下3つを解説する。

法人のリスク許容度・余剰資金の把握と運用目標の明確化

まずはリスク許容度と余剰資金の把握、運用目標の明確化を行おう。

リスク許容度とは耐えられる損失額のことをいう。

資産運用は保有する資産の価格が増減するため、市場の状況によっては含み損を抱える​​ケースもある。

含み損が少額であれば、耐えられる方も多いだろう。

しかし金融市場が暴落し、多額の含み損を抱えた場合にも平然としていられるかを考えることも重要だ。

どの程度の含み損まで衛星を保てるかというのがリスク許容度である。

特に法人の資産運用は、個人よりもリスクの低い安定した運用を行おう。

元本を大きく毀損するような資産運用は、急に現金が必要になったときにお金を用意できなくなる可能性があるためだ。

また余剰資金の把握も非常に重要だ。

余剰資金とは今後どのようなトラブルが起きても、手をつけない資金のことを指す。

余剰資金だけで投資していれば、仮に資産運用で含み損を抱えても事業に影響は出ない。

しかし事業で使用する予定のあるお金で資産運用を始め、万が一失敗してしまうと必要な設備投資や、取引先への支払いができなくなってしまう恐れもある。

特に取引先への支払いが滞ると、会社が存続できなくなる可能性もあるため、余剰資金の把握は非常に重要だ。

「なぜ資産運用を行うか」を明確にしておこう。

運用目的によって最適な資産が異なるためだ。

定期的な資産収入が欲しいのであれば、高配当株や利息が支払われる債券への投資を推奨する。

使用する予定が数年後の資金を銀行預金するだけではもったいないと感じている場合は、国債をはじめとした値動きがほとんどない資産で運用すると良い。

安定性の高い投資は、大きなリターンを狙えない一方で、多額の損失が生じる可能性も非常に低い。

また一般的に法人は個人よりも投資資金が潤沢にあるため、ローリスク・ローリターンの資産運用であっても、大きな運用益を期待できる。

法人に最適な資産運用計画の立案と実行

法人で資産運用を行う場合は、運用計画の立案が非常に重要だ。

運用計画は今後の事業計画や資金計画とも密接に関わっているためだ。

特に資産運用で収益を目指す場合は、資産運用も新規事業の1つともいえるため、事前の計画や評価方法を策定するのが重要である。

具体的にはどのような資産に何%ずつ投資するのか、どのような運用を行ったら強化されるのかといったことを決めておくのが大切だ。

資産運用時の事務作業の注意点の理解と対応法

法人は特定口座の開設ができないため、損益の計算や税務申告を行わなければならない。

似たような勘定科目が複数あり見過ごしやすい。

下記に資産運用で用いる勘定科目をまとめたので参考にしてほしい。

勘定科目	概要
有価証券	流動資産売買目的有価証券、満期まで1年以内の満期保有目的債券が含まれる
投資有価証券	固定資産満期まで1年を超える満期保有目的債券が該当する
受取配当金	受け取った配当金や分配金
有価証券売却益・売却損	株式や債券を売却して生じた利益または損失

資産運用の事務作業は非常に複雑だ。

税務処理の方法によっては税負担が大きくなってしまうといったことも考えられる。

そのような事態を避けたい場合は、法人の資産運用の専門家に相談するのがおすすめだ。

自社にあった専門家は、下記のIFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用すると見つけられる。

税金を最小限に抑える法人の資産運用戦略

税金を最小限に抑える資産運用戦略について以下の3つを解説する。

法人の資産運用時にかかる税金の種類と仕組み

前述の通り法人は。資産運用で得た利益と本業で得た利益を合算して税金を求める。

つまり本業と資産運用のどちらでも利益が出ると、最終的に支払う税金は増えてしまう。

一方でどちらかが赤字であれば、損益通算によって税負担を軽減できることが法人で資産運用を行うメリットだ。

また法人の資産運用にかかる税金は法人税や法人住民税、法人事業税だ。

個人のように所得を分け、別々に税金を計算するわけではない。

運用開始前の具体的な節税金額シミュレーションの実施

本業で1,000万円の利益が出たとしよう。

本来であれば利益の約30%である300万円を税金として支払わなければならない。

資産運用を始めるための経費として100万円、資産運用の赤字で100万円をそれぞれ計上した場合、課税所得が800万円になる。

支払うべき税金は240万円となり、60万円の税負担の軽減になる。

特に資産運用を開始した年はパソコンや書籍の購入、セミナー代などの経費が生じやすく、節税を行いやすい。

法人の節税は本業や他の節税策との兼ね合いもあるため一概にはいえない。

そのため詳しい節税シミュレーションを行いたい場合は、資産運用のスペシャリストに相談してほしい。

節税効果を最大化する資産運用商品の選定

税負担の軽減ができる商品選定を行うためには、本業との相性を考える必要がある。

たとえば本業が景気によって売上と利益が毎年変動するような業種であれば、毎年安定した配当金や分配金が得られる資産と相性が良いだろう。

赤字になった年は、本業の赤字と資産運用の収益を損益通算できるためだ。

安定的な資産収益を得ることが目的ならば、「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド（年4回決算型）」がおすすめだ。

この商品は米国の高配当株に投資しており、2月・5月・1月・11月の年4回分配金を受け取れる。

一方で毎年一定程度の利益が見込める業種であれば、ある程度値動きの激しい商品に投資することを検討しても良いだろう。

資産運用で赤字が出た年は、本業の利益と損益通算することで節税ができる。

また資産運用で利益が出れば、手元資金をさらに潤沢にできるというメリットがある。

ただしリスクの高い商品に投資する場合は、必ず余剰資金で資産運用を行おう。

おすすめの商品は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」だ。

この商品は100%株式に投資しており一般的に値動きの激しい商品だ。

ただ過去5年の成績は17.40%と好調で、短期的には含み損を抱えることがあっても、長期的には利益を得られる可能性が高い。

目的が節税であっても、選ぶべき商品は本業との相性を考える必要がある。

資産運用を考えている法人オーナーの方はこの記事を参考に、自社にとって最適な商品を選んでほしい。

法人オーナーは資産運用の相談を誰にすればいい？

法人オーナーの資産運用の相談について以下の3つを解説する。

法人の経営者や役員が資産運用を専門家へ相談する重要性

法人は個人に比べて税制が複雑で、正しく資産運用を行わないと節税につながらない。

そのため法人の経営者や役員が資産運用を行う場合は、専門家への相談が非常に重要だ。

資産運用の専門家は、さまざまな法人の資産運用を手掛けているため、資産運用に関する疑問や質問には適切に回答できる。

特に法人は資金が潤沢なため、個人よりも選択肢が多い。

選択肢の多さは嬉しいポイントでもあるが迷うポイントにもなりうる。

資産運用のスペシャリストに相談することで商品選定から節税を行うまでの流れについて詳しく説明してくれるため、不安や疑問を解消してから資産運用を始められる。

IFAの役割とメリット

資産運用の専門家の中でもおすすめなのが、独立系ファイナンシャルアドバイザーであるIFAだ。

IFAは法人・個人を問わず、運用目的に合わせた運用戦略をアドバイスしてくれる資産運用のスペシャリストだ。

IFAの多くは金融機関出身のため、豊富な金融知識を持っている。

またIFAの中には税理士資格を有している者もおり、資産運用と節税どちらのアドバイスも受けられる。

IFAに相談すれば資産運用計画の立案から商品選定、節税の方法などあらゆる面をサポートしてくれる。

法人での資産運用を検討している方は、IFAへの運用相談をおすすめする。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法

IFAはまだまだ日本での認知度が低いため、​どこで​出会えばいいのかわからないという方も多いだろう。

おすすめなのがIFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することだ。

「資産運用ナビ」は現在の資産や年齢など簡単な情報を入力するだけで登録できる。

登録された情報をもとに、あなたと相性の良いIFAを紹介してくれる。

紹介されたIFAの経歴やプロフィールを確認できるため、法人の資産運用に実績のあるIFAや税金知識のあるIFAを選べばミスマッチは起こりにくい。

また相談料は無料で何度でも相談ができる。

つまり本当に納得してから資産運用を始められる。費用が生じるのはIFAから提案された商品を購入したときのみだ。

一度資産運用のスペシャリストの意見を聞いてみたいという方は、「資産運用ナビ」を利用してみると良いだろう。

法人が資産運用で節税を目指すならIFAに相談しよう

この記事では法人で資産運用を始めるメリットやデメリット、ポイント、税金を抑えるための運用戦略について解説した。法人で資産運用を始めるメリットとデメリットは以下の通りだ。

また本記事では具体的な商品を紹介したが、万人におすすめできる商品ではない。

そのため自社に最適な商品を知りたい場合は、専門家の意見を聞くことが重要だ。

相性の良いIFAを探したいならIFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。

法人の資産運用に関するQ&A