70代でも遅くない！老後資金を準備するのにおすすめの方法を紹介

「70代から資産運用を始めても問題ないのかな？」「資産寿命を延ばすために資産運用したほうがよいのかな？」このような疑問をお持ちの方も多いのではないだろうか。

日本は世界的にみても長寿化が進んでいる。長寿化が進むのは素晴らしいことだが、老後資金が尽きてしまうと長生きがリスクになってしまう。

長生きリスクに備えるためには、資産運用を行うことが重要となる。

資産運用を通じて資産寿命を延ばせば、70代以降の生活で経済的な安心を得られるだろう。

年代別老後資金の賢い資産運用法については、この記事を参考にするといいだろう。

こちらの記事では、70代から老後資金を用意する具体的な方法を解説する。

長寿化が進む中で老後生活に不安を感じている方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてほしい。

70代からの老後資金はいくら用意するべきか

安心して老後生活を送るにあたって、老後資金をいくら用意すべきか悩んでいる方もいるのではないだろうか。

以下で、官公庁の資料を参考に老後資金をいくら用意すべきかを確認する。

70代で用意するべき老後資金の目安

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の月間生活費は単身者世帯で平均約14.3万円、夫婦二人世帯で平均約23.6万円だった。

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、夫婦二人で老後生活を送るうえで必要と考えられる最低日常生活費を聞いたところ、平均額として月額で23.2万円という回答が得られた。

また、同調査では「経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用」も質問している。

老後の最低日常生活費以外に必要と考えられている金額を聞いたところ、得られた回答の平均金額は月額で14.8万円だった。

現在70代で10年間生きると仮定した場合、ゆとりある生活を送るためには約1,776万円（14.8万円×120カ月）の老後資産が必要となる。

なお、20年（240カ月）で計算すると約3,552万円が必要だ。

もちろんアンケート調査を基にした単純計算なので、すべての人に当てはまる金額ではない。

しかし、ゆとりある老後生活を送ろうとしている人ほど、多くの老後資産を用意する必要がある点は押さえておくべきだ。

老後資金を用意するのに資産運用が有効な理由

年金だけでは老後の生活費をすべてカバーするのが難しく、退職金が減額傾向にある点も資産運用を行うべき理由の一つだ。

令和6年における年金額は以下のとおり。

厚生年金を受給できる人でも、公益財団法人生命保険文化センターが行った「老後生活を送るうえで必要と考えられる最低日常生活費」の金額とほとんど同じだ。

そのため、年金だけで娯楽費を含めた支出をカバーするのは現実的ではない。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査概況」によると、平成30年と令和5年の平均退職金額を比較すると以下のようになる。

大学・大学院卒

長期的に減少傾向にあり、今後も退職金の減額を織り込む必要があるだろう。

年金と退職金だけで老後生活を支えられるか自信がない場合は、働くという選択肢が考えられる。

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査結果」によると、令和4年度における70代以上の給与所得者数は2,821,007人、給与総額は男女計で8,392,100（百万円）だった。

一人当たりの年収は約298万円となる。月額換算すると約25万円となり、勤労による収入も老後生活を支えるうえで重要といえる。

ただし、心身ともに健康である必要があるため、働きたくても働けるとは限らない。

また、一般的に高齢になるほど医療機関にかかる頻度が増えるため、医療費負担は大きくなる。

場合によっては、介護施設への入居費用をはじめとした介護費用が発生することもある。

ゆとりある老後資金を送るためには、資産運用を通じて経済的な余裕を持つことが欠かせない。

100歳まで生きる場合、現在70歳の方でも30年の余命があることになる。

70代でもまだまだ長い老後生活が待っており、資産運用を始める意義は大きい。

余剰資金を資産運用に回すことで、資産寿命を延ばすことが可能だ。

資産運用を始める前にやるべき事

70代の方が老後資金を用意するために、資産運用を始めることは有意義だ。

しかし、実際に始める前にはリスク許容度の把握と運用目的を明確にすることが欠かせない。

リスク許容度とは、資産運用で発生する可能性のある損失に対する耐性を指す。

一般的に、若い人ほど運用期間が長くなるため、リスク許容度が大きくなる。

運用期間を長く確保できれば、一時的に損失が出ても回復を待つ時間的余裕があるためだ。

70代の方は20代や30代という若い人と比較すると、リスク許容度は小さい。

一方で、若い人よりも保有している資産は大きいケースが考えられることから、リスクをとった運用が可能だ。

自分のリスク許容度を把握しつつ、大きく資産を失わない範囲でリターンを狙える運用方法を選択しよう。

運用目的を明確にすることも欠かせない。運用目的とは、資産運用を通じて達成したい具体的な目標のことで、具体的には「80歳までに保有資産2,000万円を維持したい」「90歳時点で1,000万円の資産を維持したい」などの数値目標が挙げられる。

運用目的を考えることで、適切な運用方針を決定できる。運用期間や目標リターンを設定し、リスク許容度の範囲内で適切な運用方針を立てられるため、資産寿命を延ばすうえで欠かせない。

70代からの資産運用では、安定性と元本保全を重視しつつ、適度なリターンを狙う意識を持つべきだ。

公的年金による収入よりも支出が大きい人ほど、資産運用を行う重要性は高いといえるだろう。

70代でも出来る！おすすめの資産運用法を紹介

70代から始めても失敗しにくい、おすすめの資産運用の商品を解説する。

老後資金を用意するうえで適している商品を厳選したので、それぞれの商品を組み合わせつつ、最適なポートフォリオを考えてほしい。

個人向け国債（変動10年）：安全性が高く低リスク

個人向け国債とは、日本政府が発行している債券だ。元本保証ではないが、安全資産という位置づけになる。毎月発行されており、銀行や証券会社、郵便局で購入できる。

1万円から1万円単位の購入が可能で、購入金額を柔軟に決められる。

そのため、安全資産を保有する割合を調整しやすい点も魅力だ。

なお、個人向け国債は「固定3年」「固定5年」「変動10年」という3種類があるが、変動10年は半年ごとに利率が見直される。

市場金利に連動するため、今後市場金利が上昇したときは受け取れる利息が増えるメリットがある。

適用される利率は0.05％が最低保証となっている。銀行の普通預金よりも安全性が高いうえに収益性も若干ながら優れている点が、個人向け国債変動10年の魅力だ。

バランス型投資信託（ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）

「ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」は、代表的なバランス型投資信託だ。

国内外の株式と債券にバランスよく投資しており、安定した利回りが期待できる。

一つの投資信託を購入するだけで、株式と債券を50％ずつ購入できるため、リスクを抑えつつリターンを狙える点がメリットだ。

投資信託は運用会社のファンドマネージャーが運用を行ってくれるため、投資家個人は投資判断を行う必要がない。

手間をかけずに手軽に分散投資できるため、投資経験が少ない70代の方でも安心して購入できるだろう。

高配当株投資

高配当株投資とは、安定的に配当金を支払っている企業の株式に投資する方法だ。

「高配当」と評価するための明確な基準はないが、おおむね配当利回りが4％以上あれば高配当企業と評価して問題ない。

例えば、JTやアステラス製薬は配当利回りが高い高配当株として投資家から人気が高い。

他にも、三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも、高配当株として投資家から知られている。

高配当株投資のメリットは、公的年金の上乗せとなる収入を安定的に得られる点だ。

例えば、1,000万円を高配当株に投資して年間4％で運用できれば、年間40万円の配当を得られる（税引き前）。

70代の方は、資産形成だけでなく資産活用（資産の取り崩しや運用益を使うこと）も意識すべき年代だ。

リタイア後の人生を豊かに過ごすうえで、安定した収入があると心強いものだ。

高配当株投資は、企業の業績次第では配当金が減ったり（減配）、配当がなくなったり（無敗）するリスクがある。

しかし、長年にわたって安定して配当を出している企業であれば、安心して投資できるだろう。

70代が老後資金の運用をする時の注意点

資産運用を始める年齢に制限はないが、70代の方は資産運用をするにあたって注意すべきことがある。

以下で、どのような点に注意すべきか具体的な内容を解説する。

資産寿命を伸ばすことを第一に考える

70代の方は、資産寿命を伸ばすことを第一に考えよう。

70歳以降も働く人は増えているとはいえ、40代や50代のころのように安定して高い収入を得るのは現実的ではない。

そのため、自分の寿命よりも先に資産が底をついてしまわないように、資産寿命を延ばすことを意識すべきだ。

資産寿命とは、現在の資産を取り崩しながら生活したときに資産が枯渇するまでの期間を指し、以下の計算式で求められる。

資産寿命＝現在の資産額÷年間の赤字額

例えば、現在の資産が3,000万円で、年間の赤字が300万円の場合、資産寿命は10年（3,000万円÷300万円＝10年）となる。

資産寿命を延ばすためには、資産を増やすことと赤字を減らす（支出を減らす）取り組みを行うことが効果的だ。

一般的に高齢になると体力が衰えるため、いつまでも働いて勤労収入を得るというのは現実的ではない。

そのため、配当金をはじめとした年金以外の収入源を確保したり、投資信託を活用して資産運用を行ったりすることが求められる。

リタイアしたからといって、資産運用をすべてやめてしまうと資産寿命が縮んでしまう。

運用しながら資産を増やしつつ、必要な分だけ取り崩す意識を持てば資産寿命を伸ばせるだろう。

インカムゲインが狙える商品を中心にポートフォリオを組む

70代の方が資産運用をする際には、インカムゲインが狙える商品をポートフォリオに組み入れることを意識しよう。

インカムゲインとは、投資によって得られる定期的な収入のことだ。

具体的には、債券の利子や株式の配当金、投資信託の分配金などが該当する。

70代は充実した老後生活を送るために趣味を楽しむことが多いと想定されるため、公的年金以外に安定した収入があるとよいだろう。

安定したインカムゲインがあれば、老後資金を取り崩すペースを抑えられるため、結果的に資産寿命の延伸につながる。

そのため、安定した収入を求めている方はインカムゲインを重視した資産をポートフォリオに組み込もう。

インカムゲインが期待できる商品として挙げられるのは、以下のとおりだ。

上記の資産を参考にしつつ、個人のリスク許容度や資産状況に応じて適切な資産配分を行ってほしい。

家族への相続を考えて運用計画を立てる

70代になると、相続を意識した運用計画を立てることも求められる。

相続が発生したあと、家族は関係各所での手続きや遺産分割などを行う必要があり、あわただしい日々を過ごす。

そのため、相続に備えて「家族がもめないようにする遺産分割方法はあるか」「相続税を抑える方法はないか」を検討するとよいだろう。

生前から相続を意識した運用計画を立てることで、遺産分割のトラブルを防げる。

相続トラブルの大きな要因は「バランスの悪い遺産分割」が発端となるケースが多いため、現在の資産状況を把握したうえで公平な遺産分割を行えるように意識を向けたい。

また、相続税は基本的に現金で支払う必要がある。相続人に十分な現金がなく、相続財産の大半が有価証券や不動産の場合は、遺産を売却する必要に迫られるケースが考えられるだろう。

そのため、もし相続税が発生する見込みがあり、相続人に十分な現金がない場合は有価証券を売却して納税用の資金を確保する必要がある。

相続税を軽減するためには、生命保険を活用する方法がある。

死亡保険金には「500万円×法定相続人」という非課税枠があるため、死亡保険に加入していない人は検討する余地があるだろう。

生前に相続を意識した運用を行えば、相続後に家族がもめるリスクを軽減できる。

悲しい事態にならないためにも、家族構成や資産状況を鑑みて、適切な対策を講じよう。

70代からの老後資金の相談はどこにすべき？

老後資金は、最終的にいくら必要になるのか判断するのが難しい。

余命や健康状態など、不確定要素に大きく左右されるためだ。

老後資金に関して相談したいことがあれば、専門家を頼ろう。

老後資金準備と資産運用における専門家の重要性

老後資金準備と資産運用は、人生において非常に重要だ。

人間は何歳まで生きられるか事前にわからない以上、いくらの資産を用意するのが必要になるのか正確には計算できない。

専門家に相談することで、現在の年齢や収支状況、健康状態などを加味したうえで最適な資産運用戦略を提案してくれる。

さまざまな金融商品や市場動向に精通しており、リスク許容度の範囲内で最適な資産運用法を一緒に考えてくれる。

特に、投資経験がない方にとって専門家の知恵や経験を頼ることは有意義だ。

自分で調べるよりも効率よく情報を収集でき、資産運用に関する不安を軽減できるためだ。

年齢に関係なく利用できるため、お金に関する不安をかかえている70代の方も、不安や疑問があるときは専門家に相談しよう。

IFAの役割とメリット

多くの専門家がいる中で、特におすすめの相談相手がIFA（独立系フィナンシャルアドバイザー）だ。

IFAは特定の金融機関に属さないため、相談者の利益を最優先に考えた中立的なアドバイスを提供してくれる。

銀行や証券会社に所属するアドバイザーも信頼できる相談相手だが、自社の商品を推奨する可能性がある。

つまり、IFAは完全に中立的な立場から偏見を持たずに最適な金融商品を提案してくれる役割を担っている。

さまざまな金融機関の商品の中から、相談者のニーズに合った最適な商品を選んでくれる点が魅力だ。

さらに、IFAは資産運用の専門家として、顧客の年齢やリスク許容度、運用目標などを詳細に分析してくれる。

70代の方が抱えている不安や悩みをヒアリングしたうえで、本当に必要な商品をのみ提案してくれるため、安心して相談できる。

経験豊富なIFAと相談すれば、70代の方が感じているよくある疑問や不安も熟知しているだろう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法と利用推奨

自分に合ったIFAを見つけたい場合は「資産運用ナビ」の活用がおすすめだ。

「資産運用ナビ」は、年齢や住所などの簡単な情報を入力するだけで、合っているIFAを探してくれる。

資産状況・運用目的・性格の相性を鑑みて、独自のアルゴリズムでIFAを探してくれるため、自分で探すよりも圧倒的にスムーズだ。

IFAのプロフィールを確認してから面談の申し込みができるため、気軽に利用できる。

IFAとの相談は全国47都道府県どこでも可能で、オンライン相談にも対応している。

相談は何人にでも無料でできるため、IFAを探したい場合はぜひ利用してみてほしい。

70代になったら老後資金作りを見据えた資産運用を行おう

70代から資産運用を始めても、遅すぎるということはない。用意すべき老後資金の目安は個人によって異なるが、資産寿命を伸ばして経済的な安心を得るためにも、資産運用を行う意義は大きい。

70代の方は、資産寿命を伸ばすことを意識しつつ、インカムゲインが狙える商品を中心にポートフォリオを組むのがおすすめだ。また、必要に応じて相続税対策を行うとよいだろう。

ただし、70代の方は十分な運用時間を確保できない恐れがある。リスク管理をきちんと行いつつ、資産を守ることにも意識を向けよう。

こちらの記事では具体的な運用手法も紹介したが、あくまで一例だ。最適解は個人によって異なるため、自分に合った運用法を実践しよう。

老後資金の管理や資産形成について疑問や不安があれば、専門家にアドバイスを求めよう。特に、IFAは中立的な立場から最適かつ専門的なアドバイスを提供してくれる。

IFA検索サービスの「資産運用ナビ」を活用すれば、あなたに合ったIFAを見つけられる。無料で相談できるため、ぜひ有効活用してほしい。

70代の老後資金に関するQ＆A