- 円安期に投資を行うべきか知りたい
- 円安に強いおすすめの投資プランが知りたい
- 円安期の投資を成功させる戦略が知りたい
近年の円安は、私たちの生活に大きな影響を及ぼしている。
そのため、円安期に投資を行うべきなのか迷っている方もいるのではないだろうか。
しかし、円安期が投資に与える影響はマイナスな面だけではない。
本記事では、円安期に投資を始めるメリットから円安期におすすめな投資プラン、そして賢い投資戦略を立てるために心がけるべき点まで解説していく。
最後まで読んで、円安期ならではの投資チャンスを掴み取ろう。
円安期に投資を始めるメリット
ここでは、以下3点について解説していく。
- 円安が起きる理由・投資に与える影響
- 円安時に投資を始めるメリット
- 円安に強い業界や企業の特徴
円安が起きる理由・投資に与える影響
円安はさまざまな要因が重なって引き起こされるものだが、ここではその要因の一つである「諸外国の通貨との金利差」について見ていきたい。
日本においては、最近マイナス金利が解除されたものの、長年マイナス金利政策を継続してきた。
その一方で、アメリカなどの諸外国は継続して金利の引き上げを行っている。
この結果、日本と諸外国との金利の差が開き、円安へとつながっているのだ。
一般的に、通貨は金利が低いものよりも高いものを買う動きが強まる。
そうなると、金利の低い円を売って、金利が高いドルを買うことになり、さらに円安が進んでいくという構図だ。
円安が投資に与える影響としては、主に以下の2つが挙げられる。
- 海外との取引が多い企業の株価の変動
- 資産価値の低下
円安になると、海外の企業は日本の製品を安く輸入することが可能となる。
その結果、日本において輸出を多く取り扱う自動車業界などの売り上げが伸びることで、それらの企業の株価の上昇にもつながる。
それだけでなく、外国人観光客が日本に旅行に来ることによって、インバウンド企業も売り上げが伸び、株価の上昇へとつながる。
反対に、輸入を多く取り扱う企業は、円安による輸入コストの増加の影響を大きく受ける。
輸入コストが上がるとモノの値段が上がり、消費活動が鈍くなることで減益となってしまうのだ。
減益は株価の下落要因となることに加え、株価の下落によってその株主の資産価値が下がるといった影響もある。
円安による資産価値の低下を抑えるためには、幅広い企業・商品に投資する必要がある。
具体的におすすめなポートフォリオについては後ほど詳しく解説したい。
円安時に投資を始めるメリット
円安時に投資を始めるメリットは、以下の2つだ。
- 外貨資産の評価額の上昇が見込める
- 輸出企業の株価が上昇する
まず、円安によって外貨資産の評価額の上昇が見込める点は大きなメリットだ。
簡単な例で考えてみよう。
1ドル＝140円の時に100ドルと交換したとしよう。
その場合、元手は14,000円だ。
しかし、さらに円安が進んで1ドル＝150円のときにドルを日本円へ換金すると、15,000円得られることとなる。
もちろん、円安がずっと続くとも限らない。
そのため、今後円高にふれた場合は反対に外貨資産の評価額は下落する。
円安・円高に自身の資産を左右されないようにするためにも、外貨資産だけでなく国内株式や債券も保有しておくことがおすすめだ。
また、輸出企業の株価上昇が見込めるのも円安時に投資を始めるメリットといえるだろう。
先述したとおり、外国にとっては日本の製品を安く輸入できることとなるため、日本の輸出企業は売り上げアップが見込める。
このことから、輸出企業の株価が上がり資産を増やすことが可能となるのだ。
円安に強い業界や企業の特徴
円安に強い業界や企業としては、主に以下の3つがある。
- 海外へ事業展開している業界
- インバウンド関連業界
- それらの企業に投資しているファンド
まず挙げられるのが「海外へ事業展開している業界」だ。
海外へ事業展開している業界は、円安によって海外からの需要が高まる。
海外へ事業展開していて円安に強い業界として代表的なのは、トヨタや日産などの自動車業界やニコンやキャノンなどの精密機器業界である。
また、円安になると海外からの旅行客が増える。その影響で、インバウンド（訪日外国人）の消費が増加するため、インバウンド関連企業も円安に強い業界といえるだろう。
代表的な業界としては、ホテルや旅館などの宿泊業、百貨店や家電量販店などの小売サービス業、レストラン等の飲食サービス業などが挙げられる。
加えて、上記で示した「海外へ事業展開している業界」「インバウンド関連業界」などが含まれるファンド（投資信託）に投資すれば、円安による株価上昇の恩恵を受けられるはずだ。
投資信託は、さまざまな企業の株や債券などが組み合わされた、簡単に分散投資ができる商品である。
先述の企業株式の他にも、債券や不動産といった商品も含まれていることは覚えておいてほしい。
ただ、投資信託は数多くの商品が販売されており、それぞれ投資商品の組み合わせが異なる。
それだけでなく、運用にあたってのリスクやリターンにも違いがある。
自身のリスク許容度を踏まえ、ローリスク・ローリターンのファンドを選択するのか、ハイリスク・ハイリターンのファンドを選択するのかを検討しよう。
チャンスを掴む！おすすめの投資プランを紹介
ここでは、円安期においておすすめの投資プランを3つ紹介する。
なお、資産割合については、それぞれのリスク許容度に応じて検討してほしい。
外国株式・外国債券・国内株式
まず紹介したいのは「外国株式・外国債券・国内株式」のポートフォリオだ。
先述したとおり、円安期においては外貨資産の評価額上昇が見込まれる。
そのため、外国株式や外国債券をポートフォリオに組み込むことをおすすめする。
また、円安期における国内株式は、外国の方から見ると割安で購入可能だ。
外国の方が日本株（国内株式）を購入することで、株価が上昇するケースも考えられるだろう。
したがって、外国株式・外国債券・国内株式を適切に組み合わせて投資することがおすすめだ。
外国株式・外国債券・日本の輸出企業の株式
続いて紹介したいのは「外国株式・外国債券・日本の輸出企業の株式」のポートフォリオだ。
外国株式・外国債券を組み入れている理由は先述のとおりだが、このプランでは国内株式全体ではなく「輸出企業の株式」に絞っている。
円安期では、海外から見て日本の製品を安く輸入することが可能となる。
その結果、日本の輸出企業は売り上げの伸展につながるのだ。
「売り上げの伸展→増益→株価アップ」といった流れが想定できるため、日本の輸出企業の株式に絞った投資も効果的といえるだろう。
外国株式・外国債券・不動産
最後に紹介したいのが「外国株式・外国債券・不動産」のポートフォリオだ。
円安になることで、海外の方からすると日本の不動産が割安に見える。
これにより、海外の方が不動産を購入することで、不動産価格の上昇も見込まれるだろう。
ただ、不動産投資においては、多額の元手が必要となることに加え、空室となり家賃収入が得られなくなるリスクやその土地の家賃相場が下がるリスクなど、さまざまなリスクが存在する。
そのため、不動産投資信託である「REIT」を活用することも一つの手だろう。
REITであれば、自分自身で土地や不動産を探さなくて良いだけでなく、不動産投資よりも少ない元手で複数の不動産に分散投資ができるため、リスクを抑えることが可能となる。
また、外国株式や外国債券においても、幅広く分散投資ができる投資信託を購入するのもおすすめの方法だ。
自身のリスク許容度に応じて資産割合を検討するだけでなく、投資信託など簡単に分散投資ができる商品への投資も検討してほしい。
円安期における賢い投資戦略とは
円安期における投資を成功させるには、適切な戦略を立てる必要がある。
そのためには、以下の3点を心がけよう。
- 複数の資産クラスを組み合わせたポートフォリオの構築
- 外貨建て商品の保有
- 積立投資の活用
それぞれ解説していく。
複数の資産クラスを組み合わせたポートフォリオの構築
投資において大切なのは「分散投資」である。
例えば、一つの企業の株式に集中投資をしたとしよう。
その場合、その企業の株価が下がってしまうと資産価値の下落に直結してしまう。
しかし、株式だけでなく債券や投資信託、不動産などへ分散投資を行うことで、一つの商品の価値が下がったとしても、他の商品の価値が上がれば資産価値の大幅な下落が避けられる。
そのため、複数の資産クラスを組み合わせた適切なポートフォリオを構築することが重要だ。
外貨建て商品の保有
円安となると、外国の通貨の価値が上がり円の価値が下落する。
そのため、外国株や外国債券などの外貨建て商品の保有がおすすめだ。
円の価値が下がったとしても、外貨建て商品を保有していれば、自身の資産価値に対する影響が抑えられる。
ただ、今後も円安が継続していくとは限らない。
円安だからといって外貨建て商品の保有割合を増やしすぎると、円高となったときに反対に自身の資産価値が下落してしまう。
外貨建て商品の保有割合は慎重に検討してほしい。
積立投資の活用
積立投資を活用すべき理由は「ドル・コスト平均法」にある。
ドル・コスト平均法とは、価格が低いときには多く、高いときには少なく購入することで、1回当たりの購入価額が平準化されていくことをいう。
株や投資信託などの投資商品は、値動きを繰り返している。
そのため、毎回同じ金額で購入できるわけではない。
例えば、毎月10,000円で投資信託を購入するとしよう。
10,000円の投資で1月は5,000口、2月は5,200口、3月は4,800口など、商品の価格によって購入できる口数が上下するのだ。
また、投資商品を購入する時期をずらすことで、資産価値の変動幅を抑える働きもある。
それだけでなく、積立投資を活用して長期運用することによって得られる「複利の効果」も大きい。
複利の効果とは、運用によって得た利息（収益）を再投資することで、利息にも利息がつくことをいう。
例えば、100万円を年利3％で運用できたと仮定する。
複利であれば、1年目は100万円×1.03＝103万円、2年目は103万円×1.03＝106万900円、3年目は106万900円×1.03＝109万2,727円と雪だるま式に増えていくのだ。
投資は「積立・長期運用」が基本となる。円安となると保有する資産の価値が下落する場合もあるが、長期保有することで複利の効果が得られ、一時のマイナスを挽回することが可能だ。
円安であっても、根気強く積立投資を活用しよう。
投資の相談はどこにすべき？
ここでは、以下3点について解説していく。
- 投資判断における専門家の重要性
- IFAの役割とメリット
- IFA検索サービス「わたしのIFA」の活用法と利用推奨
それぞれ見ていこう。
投資判断における専門家の重要性
投資は、さまざまな角度から総合的に物事を判断する必要がある。
正しい判断をするためには、専門的な知識が不可欠だ。
ただ、それらを全て自分一人で把握して投資判断を行うことは難しいだろう。
そのため、投資判断に迷ったら資産運用に関する専門家に相談してほしい。
豊富な経験や知識をもとに、あなたを投資成功へ導いてくれるはずだ。
IFAの役割とメリット
IFAとは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことをいう。
「独立系」という名のとおり、銀行や証券会社などの金融機関には所属していない。
一般的に、銀行や証券会社などの営業担当者から商品の提案を受ける場合は、自社の商品をおすすめされることだろう。
しかし、IFAであればさまざまな金融機関と業務提携することによって、幅広い商品の取り扱いが可能な点が最大のメリットだ。
そのため、相談者に一番良いと思える投資プランを公平な立場で提案してくれるのである。
また、IFAは基本的に転勤がないため、長期的に相談可能な点もメリットといえる。
IFA検索サービス「わたしのIFA」の活用法と利用推奨
投資判断においてIFAに相談することがおすすめだと述べたが、IFAは全国に数多く存在する。
その中から、自分にあったIFAを探し出すことは難しいだろう。
その際に活用してほしいのが、IFA検索サービスである「わたしのIFA」だ。
「わたしのIFA」とは、個人投資家とIFAをマッチングさせるサービスである。
オンライン上で相談内容や住んでいる地域、年齢・性別などの必要事項を入力することで、あなたに最適なIFAを見つけられる。
また、初回の面談は無料であるため、自身にあうIFAが見つかるまで何度でも利用可能だ。
「わたしのIFA」を活用して、信頼できる資産運用アドバイザーを探そう。
まとめ
本記事では、円安期に投資を始めるメリットから円安期におすすめな投資プラン、そして賢い投資戦略を立てるために心がけるべき点について解説した。
円安になると、海外との取引が多い企業の株価が変動したり、自身の資産価値が低下したりするといった影響がある。
一方で、外国人観光客の増加によるインバウンド消費が増えるなど、円安がもたらす影響は悲観的なものばかりではない。
インバウンド関連の企業や輸出を多く取り扱う企業などは、株価アップが見込めるはずだ。
また、円安の場合は外貨資産の評価額の上昇も想定できるため、適切に投資・運用を行うことで、資産を増やせるのはメリットといえるだろう。
加えて、円安期にチャンスを掴むための投資プランとして具体的に3例紹介した。
ただ、選択すべき投資プランは個々人のリスク許容度によって異なる。
それだけでなく、賢い投資戦略を立てるためには「複数の資産クラスを組み合わせたポートフォリオの構築」「外貨建て商品の保有」「積立投資の活用」への心がけが不可欠だ。
そのため、投資に関する疑問や不安があれば、専門家であるIFAの力を借りることをおすすめする。
IFAは特定の金融機関に所属していないため、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれる。
ぜひIFA検索サービスである「わたしのIFA」を活用して、あなたの希望に沿ったIFAを見つけよう。
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