- 資産運用は何歳から始めるべきなのか知りたい
- 資産運用の注意点を年代別に理解したい
- おすすめの投資手法を知りたい
日経平均株価が最高値を更新したことから、個人の間でも資産運用に関する意識が高まっている。
しかし、「今の年齢から始めても遅いのでは？」と悩んでいる人もいるかもしれない。
資産運用を始めるのに適切な年齢はあるのだろうか。
本記事では、資産運用を始めるのに理想的な年齢や、年代別の注意点について解説していく。
同年代はどれくらい貯蓄してる？
これから資産形成に取り組むにあたって、知っておきたいのが同世代の平均貯蓄額についてだ。
もちろん必要な貯蓄額は人によって異なるが、同世代の平均値を知っておくことで資産形成の目標を立てる際の参考になるだろう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、世代別の平均貯蓄額は下記の通りだ。
| 年代 | 金融資産平均保有額 | 中央値 |
|---|---|---|
| 全体 | 1,184万円 | 230万円 |
| 20代 | 151万円 | 10万円 |
| 30代 | 599万円 | 130万円 |
| 40代 | 811万円 | 180万円 |
| 50代 | 1,212万円 | 200万円 |
| 60代 | 1,862万円 | 530万円 |
| 70代 | 1,683万円 | 650万円 |
なお、中央値とは全体の結果を数字が小さい順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する数字のことである。
上記調査結果では、どの世代も中央値と平均額が大きく乖離していることから、貯蓄している人とそうでない人の差が大きいことが分かる。
現在の貯蓄状況と同世代の貯蓄状況を比較してみて、どのような感想を抱いただろうか。
「同世代よりも貯蓄できていない」という場合は、収支を見直して資産運用に取り組むことを検討したい。
しかし、中には「今から資産運用を始めても遅いのでは？」と不安を感じる人もいるかもしれない。
資産運用を始めるのに適切な年齢はあるのだろうか。次の章でくわしく見ていこう。
資産運用を始める理想的な年齢とは
2024年1月から新NISAがスタートしたことや、日経平均株価が史上最高値を更新したことから、個人の間でも資産運用に関する意識が高まっている。
資産運用を始めるのに理想的な年齢はあるのだろうか。
ここからは、資産運用の年齢制限の有無や、資産運用に取り組む適切な年齢について解説していこう。
資産運用に年齢制限はある？
証券口座の開設は年齢制限がなく、未成年でも親権者の同意があれば開設することができる。
しかし、NISA口座については満18歳以上の成人が対象となっており、未成年者が開設することはできない。
制度改正前はジュニアNISAで非課税運用が可能であったが、現行制度ではジュニアNISAが廃止されたため、未成年者は課税口座での運用に限られている。
また、証券口座やNISA口座の開設に年齢上限は定められておらず、成人であれば何歳でも開設することが可能だ。
ただし、金融機関では高齢者への金融商品の販売にガイドラインを設けており、対面式での購入については複数回の面談が必要になるといった制限がある場合がある。
加えて、FXなどハイリスクの金融商品については独自のガイドラインで年齢上限を設けているところもある。
資産運用は早く始めるほどよい
一般的に、資産運用は若いうちから始める方がよいとされている。
年齢が若いほど、時間を味方につけることができるためだ。
資産運用の時間を長く取れるほど、複利効果を得やすいメリットがある。
複利効果とは、資産運用で得た利益を再び資産運用に回すことで、効率よく利益を得られることだ。
ここで、運用期間の長さ別の運用成果を比較してみよう。
毎月2万円の積立投資を年利3％で運用した場合、得られる運用成果は下記の通りだ。
毎月2万円の積立投資を年利3％で運用した場合
| 運用期間 | 元本 | 利益 | 元本＋利益 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 120万円 | 9万2,934円 | 129万2,934円 |
| 10年 | 240万円 | 39万4,828円 | 279万4,828円 |
| 15年 | 360万円 | 93万9,454円 | 453万9,454円 |
| 20年 | 480万円 | 176万6,040円 | 656万6,040円 |
| 25年 | 600万円 | 292万156円 | 892万156円 |
| 30年 | 720万円 | 445万4,738円 | 1,165万4,738円 |
同じ月2万円の積立でも、運用期間が長くなるほど利益の幅が大きくなっている。
上記結果を見ると、なるべく若いうちから資産運用を始めることで、少ない元手資金でもしっかりと資産を築けることが分かる。
中高年から資産運用を始めても遅くない？
とはいえ、「資産運用は中高年に向いていない」というわけではない。
資産運用は若いうちから始めることで効率よく利益を得やすくなるが、中高年でも運用方法やリスクに注意すれば十分利益を得られる可能性がある。
仮に45歳から運用をスタートしても、65歳で年金をもらい始めるまで20年間の運用期間がある。
新NISAでは運用期間が無期限化されているため、生涯非課税で投資することも可能だ。
「今の年齢から始めても遅いのでは？」と思わず、ぜひ何歳からでも資産運用にチャレンジしてみよう。
資産運用を後押しする2つの公的制度
資産運用に取り組む際は、税制優遇を受けられる公的制度を活用したい。
ここでは、NISAとiDeCoの2つの制度を紹介しよう。
NISA
NISAとは、株式や投資信託の運用で得た利益が非課税となる制度だ。
2014年にスタートし、2024年1月に「新しいNISA」として大きな改正が行われた。
新しいNISAの制度概要は下記の通りである。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税期間 | 無期限化 | |
| 非課税保有限度額（生涯投資枠） | 1,800万円（内、成長投資枠は最大1,200万円） | |
| 対象となる金融商品 | 金融庁の定める基準を クリアした投資信託、ETF | 株式、投資信託、ETF （※一部対象外あり） |
新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、どちらも併用することができる。
仮につみたて投資枠と成長投資枠を満額利用する場合、年間最大360万円まで非課税投資することが可能だ。
ただし、1人あたりの非課税枠には上限が定められており、最大1,800万円までとなっている。
成長投資枠については、そのうち1,200万円までであるため注意が必要だ。
また、新NISAは非課税期間が無期限化されたことも大きなポイントである。
生涯非課税で資産運用ができるため、より長期投資に活用しやすい制度となっている。
iDeCo
iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」と呼ばれる私的年金制度のひとつである。
iDeCoでは毎月拠出した資金を自ら選んだ金融商品で運用し、その運用成果を将来年金として受け取ることができる。
また、iDeCoの大きな特徴が「掛金が全額所得から控除される」という点だ。
たとえば、毎月1万円を拠出した場合、年間12万円を所得から控除することができる。
その分所得税と住民税の負担を軽減できるため、資産形成をしながら税負担の軽減ができる2つのメリットがある。
ただし、iDeCoの掛金には限度額が定められており、国民年金の加入資格によって異なる。詳細は下記の通りだ。
| 加入資格 | 月額限度額 | |
|---|---|---|
| 第1号被保険者（自営業者） | 6万8,000円 | |
| 第2号被保険者（会社員・公務員） | 企業年金がない会社員 | 2万3,000円 |
| 企業型DCに加入している会社員 | 2万円 | |
| ・DBと企業型DCに加入している会社員 ・DBのみに加入している会社員・公務員 | 1万2,000円 | |
なお、iDeCoは月5,000円からスタートすることができる。
特に、公的年金が国民年金だけの自営業者などは、将来への備えとしてiDeCoに加入することを検討してみよう。
20～30代が気をつけたい資産運用の注意点
20〜30代が資産運用に取り組む際は、次の3点に注意したい。
- まずは家計の収支を把握する
- 少額投資から始める
- 基本は長期投資
それぞれくわしく解説していこう。
注意点①まずは家計の収支を把握する
20〜30代の若年層が資産運用を始める際は、まず家計の収支を把握することが重要だ。
資産運用は余裕資金で取り組む必要があり、生活に必要な資金まで運用に回すと収支バランスを崩すきっかけにもなりかねない。
まずは、毎月入ってくるお金と出ていくお金を正しく把握し、そのうえで投資に回せるお金を算出してみよう。
また、資産運用に取り組む際は、「生活防衛資金」を確保しておくことも心がけたい。
生活防衛資金とは、病気やケガなど万が一のことが起きた際に当面の生活を支えるための資金である。
生活防衛資金は、半年分の生活費が目安といわれている。
たとえば、1ヶ月の生活費が20万円の場合、生活防衛資金はおよそ120万円を貯めておくと安心だ。
注意点②少額投資から始める
初めて資産運用に取り組む場合は、少額投資から始めることがおすすめだ。
資産運用を始めると、「早く資産を増やしたい」という気持ちが先行するかもしれないが、最初は資産を大きく増やすことではなく、資産運用に慣れることを重視したい。
若年層は長い運用期間が取れるため、焦ってまとまった資金を投じる必要はない。
たとえ少額からのスタートでも、複利運用を活用することで一定の資産を築くことが可能だ。
もし、無理にまとまった資金を投資に回してしまうと、少しの価格変動で不安になり、焦って売却してしまうケースも少なくない。
資産運用を長く取り組むためには、無理のない範囲で始めることが大切だ。
証券会社によってはワンコインから投資を始められるところもあるため、まずは負担のない金額から運用をスタートしてみよう。
注意点③基本は長期投資
資産運用を始めるときは、長期投資を前提に取り組みたい。20〜30代が資産運用に取り組む大きなメリットは、「長い運用期間を確保できる」という点だ。
資産運用は、運用期間が長くなるほど複利運用の効果が出やすい。
複利運用とは、資産運用で得た利益を再度資産運用に回すことだ。
複利運用では「利益が利益を生む」という構図になり、資産効率よく利益を得られるメリットがある。
実際に運用をスタートしてみると、価格変動を気にしすぎるあまり、少しの下落で売却してしまうケースが見られる。
しかし、長期投資を前提とした資産運用では、短期的な売買を繰り返すのではなく、時間をかけて資産を育てることが大切だ。
もちろん価格動向をチェックすることは重要だが、目先の価格変動に惑わされすぎないようにしよう。
40～50代が気をつけたい資産運用の注意点
40〜50代が資産運用に取り組む際は、下記の3点に注意したい。
- ライフステージの変化に合わせて運用方法を変える
- 必要な資金は手元に置いておく
- 退職金の使い道を考え始める
それぞれくわしく解説していこう。
注意点①ライフステージの変化に合わせて運用方法を変える
資産運用はライフステージの変化に応じて、運用方法を変える必要がある。
たとえば、「マイホームを購入する」、「子どもが大学に進学する」など、収支に変化が起こりやすいタイミングでは、改めて資産運用の意向を見直すようにしよう。
もしこれまでよりも毎月の支出が増える場合は、資産運用に回す金額を減らす判断も必要となる。
また、「数年後、マイホーム購入資金のために一部運用資産を売却したい」という世帯では、早いうちから売却のタイミングをはかっておきたい。
高リスク資産で運用している場合は、低リスク資産に置き換えておくのもよいだろう。
また、中には「子どもが独立して夫婦2人の暮らしになった」という世帯もあるかもしれない。
その場合は、これまでに比べて収支に余裕が生まれることが考えられる。
このケースでは、改めて毎月の収支を見直して、資産運用に回す金額を増やすのもひとつの方法だ。
子どもの教育にかかる資金が一段落したら、今度は老後の生活のための備えに取り組むようにしよう。
注意点②必要な資金は手元に置いておく
40〜50代では、まとまった支出が発生することも多い。
先ほど挙げたような子どもの教育資金やマイホーム購入のための頭金がその例だ。
近々大きな支出の予定がある場合は、余裕資金をすべて資産運用に回すのではなく、きちんと手元に資金を残しておくことが大切だ。
「ギリギリまで資産運用に回しておきたい」と思うかもしれないが、市場変動によってはいざ資金が必要になったときに投資元本を下回っている可能性もある。
必要なときに必要な資金を確保しておくためには、支出の予定が決まっている資金は運用ではなく変動のない場所に預けておくようにしたい。
定期預金や普通預金を活用して、日々の生活費や運用資金など他の資金と混同しないように確保しておこう。
注意点③退職金の使い道を考え始める
40〜50代になったら、退職金の使い道についても考え始めたい。
退職金の主な使い道として、次のような例が考えられる。
- 住宅ローンの繰上返済
- 老後の生活資金
- 自宅のリフォーム
- 資産運用
資産運用に回す場合は、リスク許容度についてよく考えたい。
これまでは比較的リスクを取って運用してきた人であっても、退職金の運用ではリスクを抑えることを重視したい。
退職金は老後の生活を支える大切な資金であるうえ、それ以降はまとまった収入を得にくいためだ。
仮に退職金で高リスク運用に取り組んだ場合、大きな損失が発生すると老後の暮らしぶりにも影響を与えてしまいかねない。
より退職金を有効活用するためには、大きく資産を増やすのではなく、低リスク運用でお金の寿命を延ばすことを重視するようにしよう。
60代以降が気をつけたい資産運用の注意点
60代以降が資産運用に取り組む際は、次の3点に注意したい。
- リスクを抑えて守りの運用に移行する
- 収支バランスの変化を把握する
- 家族に保有資産を伝えておく
それぞれくわしく解説していこう。
注意点①リスクを抑えて守りの運用に移行する
60代に入りセカンドライフを迎えると、資産運用も同時に終わりを迎えるイメージがあるかもしれない。
しかし、資産運用はセカンドライフでも継続することがおすすめだ。
セカンドライフはこれまでに貯めた貯蓄を取り崩しながら生活していくこととなるが、資産運用を継続することでお金の寿命を延ばすことができる。
ただし、その際はハイリスク商品での運用ではなく、守りの運用に取り組むことを心がけたい。
ここで、2,000万円の資金を毎月15万円ずつ取り崩す場合の寿命の違いを比較してみよう。
2,000万円を毎月15万円ずつ取り崩す場合のお金の寿命
| 運用利回り | 資産が尽きるタイミング |
|---|---|
| 0％ | 11年1ヶ月 |
| 1％ | 11年9ヶ月 |
| 3％ | 13年5ヶ月 |
| 5％ | 16年 |
全く運用しない場合は11年1ヶ月で資金が尽きてしまうが、資産運用に取り組むとお金の寿命を延ばせることが分かる。
資金の性質上、ハイリスク運用はおすすめできないが、低リスクで資産を守りながら増やすことを検討してみよう。
注意点②収支バランスの変化を把握する
現役からセカンドライフへの移行は、家計の収支に変化が起こりやすいタイミングでもある。
定年退職後も仕事を続ける場合であっても、毎月の収入が減る人が多いだろう。
先ほど、セカンドライフでも資産運用を続けることをすすめたが、その際は収支バランスの変化をきちんと把握しておきたい。
総務省統計局の調査によると、65歳以上夫婦の無職世帯では毎月の可処分所得が21万3,042円であるのに対し、消費支出が25万959円となっており、毎月3万7,916円の赤字が出る状況だ。
これまでと大きく収支が変化した場合は、改めて資産運用の意向を見直したい。
毎月の収支が赤字になる場合は、これまで続けてきた積立投資などをストップし、手元の資産で資産運用を続けることもひとつの方法だ。
一方、60歳を迎えたときや定年退職のタイミングなどは、保険の満期金の受け取りに指定している人も多い。
まとまった資金の入金の予定がある場合は、退職金と同様に使い道や運用方法をよく検討するようにしよう。
注意点③家族に保有資産を伝えておく
60代以降も資産運用を続ける場合は、保有資産を家族に伝えておくことも重要だ。
特に、ネット証券は書類の交付が少ないため、家族が取引があることに気づきにくい特徴がある。
自分に万が一のことが起きた際に、きちんと手続きを行ってもらうためには、前もってどの金融機関に取引があるかきちんと伝えておくようにしよう。
簡易的な一覧表を作っておくこともおすすめだ。
また、その際は相続の意向についても話し合っておきたい。
株式や投資信託などの金融商品は、そのまま相続することもできるし、現金化して相続することも可能である。
家族が相続するときに悩まずに済むように、あらかじめ「どのような資産を保有しているのか」、「相続時にはどのような選択肢があるのか」ということを伝えておくと安心だ。
年代別のおすすめ投資法を紹介
資産運用は、年齢やライフステージに応じて適切な運用方法を選ぶ必要がある。
ここからは、年代別のおすすめの投資方法を紹介していこう。
20～30代におすすめの投資手法
長い運用期間を確保できる20〜30代では、積極的なリスクテイクを行うことを心がけたい。
ハイリスク商品は値動きが激しい特徴があるものの、大きなリターンを狙えるメリットがある。
若年層は長期間かけて運用に取り組むことで、リスクを低減できる特徴がある。
特に、積立投資による買付であれば、投資のタイミングの分散が行えるため、ハイリスク商品でも購入単価を平均化することが可能だ。
時間を有効活用して運用するためには、一部保有資産にハイリスク商品を組み入れることを検討してみよう。
とはいえ、ポートフォリオがハイリスク商品ばかりに傾くことは避けたい。
資産運用に取り組む際は、1つの金融商品や地域、銘柄などに偏ることのないように、分散投資することが大切だ。
積極的なリスクテイクに取り組む際は、債券など低リスク商品を併せ持つことも重要なポイントである。
40～50代におすすめの投資手法
40〜50代の資産運用では、リスクとリターンのバランスを追求したい。
20〜30代ではハイリスク商品を中心に運用してきた人でも、40〜50代では大きな支出を経験する人も多い。
大きな支出にしっかりと備えるためには、一部保有資産を低リスク商品へ切り替えることも検討したい。
40代に入ったら、今後のライフプランを今一度確認し、「いつどれくらいの支出が発生するか」ということを明確にしておこう。
ただし、人生100年時代といわれる現在、40〜50代はまだ人生の半ばに過ぎない。
一気に守りの運用に入るのではなく、引き続きリターンを追求した運用にも取り組みたい。
適切なリターンとリスクのバランスは、それぞれの投資意向や資産の状況、ライフステージなどによって異なるため、自分の運用計画をしっかりと立てておくことが大切だ。
60代以降におすすめの投資手法
60代以降の資産運用では、お金を大きく増やすことではなく、今ある資産を守ることに注力したい。
そのためには、物価上昇分をカバーするくらいの利回りが必要となる。
たとえば、1年間で物価が2％上昇すると、それまで100万円で売られていたモノが102万円へと値上がりする。
もし預金に置いたままで利回りがつかなければ、2％分お金の価値が目減りすることとなる。
一方、資産運用で2％以上の利回りが得られれば、物価上昇に負けない資産を作ることができる。
60代以降では積極的なリスクテイクではなく、債券などの低リスク商品を活用しながら、物価上昇分をカバーできるような運用を目指すようにしよう。
また、収入が減少する60代以降では、配当銘柄などを活用して公的年金以外の収入源を作ることもおすすめだ。
新NISAでは非課税期間が無期限化されているため、生涯非課税で配当金を受け取れるのも嬉しいポイントである。
資産運用の相談先はどこが良い？
適切な資産運用に取り組むためには、金融のプロであるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談することがおすすめだ。
ここからは、IFAに相談するメリットや相談先の探し方について紹介していこう。
資産運用の相談はIFAがおすすめ
IFAは、特定の金融機関に所属しないことが特徴の金融アドバイザーだ。
金融機関の営業方針や営業ノルマに左右されることがないため、プロの意見を中立の立場で聞けるメリットがある。
もちろん金融機関も顧客目線での営業活動を行っているが、企業として営業利益を追求する必要がある以上、完全に顧客の立場に立つことは難しい。
その点、IFAは企業利益を優先する必要がないため、率直な意見が聞ける安心感がある。
顧客のニーズをしっかりとヒアリングしたうえでアドバイスをくれるので、投資経験がない人でも安心して資産運用に取り組むことが可能だ。
IFA検索サービス「わたしのIFA」を活用しよう
IFAにはそれぞれ得意とする分野やメインの顧客層がある。
自分のニーズに合ったIFAを探すためには、IFA検索サービス「わたしのIFA」を活用することがおすすめだ。
「わたしのIFA」では、投資経験や投資意向、資産の状況などに応じて相性の良いIFAを無料で紹介してもらうことができる。
簡単な質問に答えるだけでIFAとマッチングしてもらえるため、ぜひ相談先を探す際に活用してみよう。
まとめ
資産運用は何歳からでも始めることができる。
新NISAは非課税期間が無期限化されているため、生涯非課税で投資することが可能だ。
ただし、資産運用に取り組む際は年齢やライフステージに合った運用方法・金融商品を選択する必要がある。
より適切な資産運用に取り組むためには、金融のプロであるIFAへ相談することがおすすめだ。
IFA検索サービス「わたしのIFA」では、全国各地のIFAとのマッチングサービスを無料で利用できる。
ぜひ気軽に利用してみよう。
資産運用の年齢に関するQ&A
