- 3,000万円の運用におすすめの方法が知りたい
- 3,000万円を投資で効率的に増やしたい
- 初心者でも取り組める運用法や投資のコツが知りたい
本記事では、3,000万円という大きな資金を活用し、効率よく資産を増やすためのポイントとおすすめの投資手法を詳しく解説する。
まず、資産運用をおすすめする理由を説明したうえで、どのように実践できるかを検討していく。
運用による資産拡大のイメージをつかんでいただけるよう、数値シミュレーションも盛り込んでいる。
大切な資産を守り、成長させるために押さえるべきポイントを網羅した。
ぜひ最後までお読みいただき、これからの資産形成に役立てて欲しい。
3,000万円あったら資産運用を始めよう
3,000万円というまとまった資金があるなら、資産運用を検討する価値は非常に大きい。
ここでは、3,000万円を運用すべき3つの理由を解説する。
インフレや物価上昇に備えられる
物価が上がるほど、手元の資金の価値が下がるリスクも高まる。だからこそ資産を運用して、インフレに負けないリターンを得ることが重要になるのだ。
物価上昇は、現時点で保有しているお金の「実質的な価値」を目減りさせる要因だ。
たとえば昨年は1個100円だったトマトが、今年は1個102円に値上がりしたとしよう。
これは、以下のような関係式に置き換えられる。
この式を解くとわかるとおり、昨年の100円は今年は実質的に98円前後の価値しかないのだ。
話を3,000万円に戻そう。仮に3,000万円を現金で保有していて、毎年2％の物価上昇が続いた場合、1年後には2％減った2,941万円相当の価値になる。
さらに5年後は2,718万円、10年後は2,460万円と目減りが進む計算だ。
そこで、運用によって、物価上昇ペースを上回る収益を得ることが鍵となる。
たとえば、年間3％程度の運用益を達成できれば、インフレを吸収したうえで資産を着実に増やしていける。
複利効果で資産を加速度的に成長させられる
3,000万円を投資して複利運用を続ければ、資産を加速度的に成長させられる可能性がある。
複利運用とは、運用益や配当を再投資して「利益が利益を生む」好循環をつくる方法だ。
たとえば株式で得られた配当金をさらに株式の購入に回せば、翌年以降は「元本＋配当」に対してリターンが発生するため、資産の拡大が期待できる。
複利効果は、元本が大きいほど、さらに運用期間が長いほどインパクトも大きくなるのが特徴だ。
詳しくは、後述する3,000万円の運用シミュレーションを参照していただきたい。
将来の人生設計に余裕が生まれる
投資によるリターンが得られれば、老後資金だけでなく大きなライフイベントへの備えも充実し、人生の選択肢が広げられる。
長寿化が進み、公的年金だけでは生活水準を維持できない可能性が指摘されている。
投資によって一定のリターンを確保できれば、早期リタイアの検討や、子どもの教育資金確保など、将来の選択肢を増やせる
3,000万円を長期で運用することで、老後の不安を軽減し、より豊かな暮らしの土台を築くことが可能だ。
計画的な資産運用によって、ただ貯金するだけでは得られにくい「安心感」と「行動の自由」を手にできる可能性を高められる。
3,000万円でできる運用法5選
ここでは、3,000万円という資金をどのように運用すべきか、代表的な投資対象・手法を紹介する。
紹介するのはあくまで一例であり、実際にはこれらを組み合わせてポートフォリオを構築することが推奨される。
株式（個別銘柄・ETF）
株式投資は、企業の株式を買い、株価の上昇益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）を狙う投資手法である。
3,000万円あれば、個別銘柄を10銘柄以上に分散してリスクを低減したり、セクター（業種）や地域（国内・海外）ごとにETFを組み合わせるなど、多彩なポートフォリオを組むことが可能だ。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 高いリターンを狙いやすい 配当金や株主優待がある銘柄なら安定収入も期待できる インフレに強い資産を保有できる 流動性が高く、売買が比較的容易 | 価格変動リスクが大きい 企業分析や継続的なモニタリングが必要 心理的ストレスが大きくなりがち 企業固有リスクの影響を大きく受ける |
投資する際のポイント
3,000万円規模の株式投資は、分散投資・長期保有・リスク管理の3点が鍵となる。
企業の配当金や優待、インフレへの強みなど、株式ならではのメリットを享受しながら取り組むことが、成功への近道と言える。
- 個別銘柄を購入する場合は、とくに「十分な分散がなされているか」に注意を払う必要がある。偏ったポートフォリオは、資産全体に大きなダメージをもたらしかねないからだ
- 企業の成長は、数年かけて株価に反映されることが多い。短期売買を繰り返すよりも、長期保有を基本とし、機会損失を避ける方が成功確率は高くなる
- 株式市場はボラティリティ（値動き）が大きいため、短期間で大きく下がるリスクもある。あらかじめ「どの程度の下落で買い増し/損切りするか」などのルールを決めておくと良い
- 「時間や知識が足りない」「個別企業の分析が難しい」という場合は、株式型投資信託（インデックスファンド）やETF（上場投資信託）も選択肢に加えると良い
債券（国債・社債）
債券とは、国や企業が資金調達のために発行する「借用証書」に近い金融商品である。
満期まで保有すれば元本と利息を受け取れる可能性があるため、安定志向の強い投資家に好まれる資産クラスと言われる。
3,000万円の一部を国債や社債で運用すれば、ポートフォリオ全体の安定性を高める効果が期待できる。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 株式と比べて価格変動が小さい 比較的安定した利息収入が得られる ポートフォリオ分散に有効 幅広い選択肢がある | 株式に比べ、リターンが限定的 インフレ時に実質価値が目減りする 信用リスクがある |
投資する際のポイント
債券投資は、リスクを抑えた運用を好む人にとって有力な選択肢の1つだ。
しかし、金利リスクや信用リスクなど複数のリスクを内包している点には注意が必要だ。
- 発行体の信用度を必ずチェックすること。とくに社債は、企業の格付けや財務状況をしっかり把握したうえで投資することが不可欠である
- 債券価格は金利が上昇すると下落し、金利が下がると上昇する性質を持つ。投資の際はこの逆相関を意識し、金利動向を見極めることが重要だ
- 一般的な債券投資は、期間中に利息（クーポン）を受け取り、満期時には額面（元本）を返済してもらう形で行われる。したがって、できるだけ途中換金（売却）を必要としない資金で投資すると良い
- 最近は、債券の特性を活かした投資信託やETFも数多く登場している。こうした商品を利用し、安全な運用を行うのも賢い選択だ
投資信託
投資信託とは、多くの投資家から集めた資金をプロ（ファンドマネージャー）が一括運用し、その成果を投資家に還元する仕組みの金融商品だ。
投資信託を活用すれば、高度な分散と専門家の運用を同時に利用できる。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| プロに運用を任せられる 1本で分散投資が可能 商品が豊富で、目的に合った商品が選択できる 少額から買い増し（積み立て）しやすい | 手数料がかかる（購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額など） 商品の質はピンキリのため、選定が重要 アクティブ型では、成績がファンドマネージャーに依存しがち |
投資する際のポイント
3,000万円を投資信託中心で運用するなら、複数商品を組み合わせてさらなる分散を図り、中長期で資産成長を狙うのが基本的な戦略となる。
- 投資信託は手数料が商品によって大きく異なる。長期運用を前提とするなら、コストが安いファンドを選ぶべき
- 人気の投資信託が「自分にとって良いものだとは限らない。必ず、商品特性やリスクを確認してから購入すること
- 投資信託は、積立投資（ドルコスト平均法）との相性が良い。長期に安全な資産形成を目指すなら、積立投資で相場のタイミングリスクの平準化を目指すべきである
不動産投資（現物・REIT）
不動産投資は安定的なインカムゲイン（家賃収入）やインフレヘッジ効果が期待できる資産クラスだ。
現物不動産とREITは、どちらも不動産からの収益獲得を目指す手法だが、手間や流動性、投資リスクが異なる。
3,000万円という資金をどの程度流動性に回すか、どれだけ毎月のキャッシュフローを重視するかによって、現物とREITを使い分けたり、組み合わせたりすると良い。
現物不動産投資
マンションやアパート、一戸建てなど、実際の不動産を購入して家賃収入（インカムゲイン）や売却益（キャピタルゲイン）を狙う方法だ。
3,000万円の一部または全額を投じて現物不動産を取得したり、ローンを活用して物件を取得することが考えられる。
家賃収入を安定的に得られれば、毎月のキャッシュフローを生み出すことも可能だ。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 安定した収入が得やすい インフレヘッジ効果が高い レバレッジ効果（ローンを組み合わせる）で投資効率を上げられる | 初期費用や維持費が高額 流動性が低い傾向 運営・管理業務に手間がかかる |
投資する際のポイント
- 3,000万円の予算内で投資する場合、立地や物件の状態によって収益性や空室リスクが大きく変わるため、物件選びの精度がより重要となる
- 資金をすべて購入費用に回してしまうと、思わぬ修繕発生時に対応できなくなるリスクがある。固定資産税・都市計画税などのコストも考慮し、緊急時用のリザーブ資金を確保しておくこと
- ローン利用では、レバレッジ効果でリターンは高くなる可能性がある一方、家賃が想定よりも下振れすると大きなリスクとなる
- 将来売却を検討するなら、物件を売りやすいエリアかどうか、築年数が古くなりすぎないか、といった視点も必要だ
REIT（不動産投資信託）
REITは、複数の不動産を組み入れた投資信託のような商品である。
投資家は証券口座を通じて少額から不動産投資に参加できる。株式と同様に上場されているため、比較的流動性が高いのも特徴だ。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 少額から不動産投資が可能 不動産の取得・管理はプロに任せられる 流動性が比較的高い 複数の物件に分散投資できる | 市場の影響や金利変動からの影響を受けやすい 分配金が変動しやすい |
投資する際のポイント
- オフィス系、住宅系、商業施設系など、REITにもさまざまな種類がある。商品について理解したうえで投資すること
- 金利上昇局面には、価格下落リスクが高まる
- REITは不動産投資信託であるが、上場しているため、株式市場全体の影響を受ける場合がある。金利変動や為替リスクなども間接的に影響し得る点を理解しておこう
コモディティ投資（貴金属など）
コモディティ投資とは、金や銀、プラチナといった貴金属をはじめ、原油や穀物などのエネルギー資源・農産物といった商品（コモディティ）に投資する手法である。
ETFや先物、CFD（差金決済取引）などを活用すれば、手軽に小口投資もできる。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| インフレヘッジ効果が期待できる 他の資産と相関が低く、ポートフォリオの分散効果が期待できる 投資手法が多彩 | 価格変動が激しい インカムゲインがないため、値上がり益（キャピタルゲイン）に依存する 現物を保有する場合、保管場所や保険料などのコスト負担が必要 |
投資する際のポイント
3,000万円という資金では、主要資産クラスに少額を組み入れ、ポートフォリオに分散を加える程度にとどめると良い。
組み入れる場合は、無理なく扱える範囲にするのが賢明だ。
- 資産全体の5〜10％程度に抑えることで、リスク分散やインフレ対策の一環として活用する
- 3,000万円の運用でも、長期的にインフレや経済危機などに備える「保険」的な役割として組み込むのがセオリー
- 短期売買で大きなリターンを狙うのは難しいため、より長期的な視点を持つことが大切
- 金（ゴールド）を除いては、非常にリスクが高いため、個別投資するのではなく、ETFや投資信託を活用するのが無難
3,000万円を投資すると資産はどのくらい増える？運用シミュレーション
ここでは、3,000万円を運用した場合に、どのくらい資産を増やせる可能性があるのかを、複数条件でシミュレーションしてみる。
3,000万円の投資が生み出す運用収益
以下の表は、複利運用を想定し、運用期間中は再投資を続けた場合の計算値だ。
実際の運用では税金や手数料がかかるため、表の金額より少なくなる可能性がある点には留意して欲しい。
| 期間 | 3%で運用した場合 | 5%で運用した場合 | 8%で運用した場合 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 約3,478万円 | 約3,829万円 | 約4,408万円 |
| 10年 | 約4,032万円 | 約4,887万円 | 約6,477万円 |
| 20年 | 約5,418万円 | 約7,960万円 | 約13,983万円 |
| 30年 | 約7,282万円 | 約12,966万円 | 約30,188万円 |
いずれのシナリオでも、運用期間が長くなるほど資産の拡大幅が大きくなることがわかる。
たとえば年率3％で運用した場合でも、元手3,000万円が5年で約478万円の収益を生み出すが、30年では約4,282万円にまで拡大する。
これが、いわゆる「複利効果による雪だるま式の成長」であり、長期保有の重要性を示す一例だ。
シナリオ実現に向けた投資対象・手法の組み合わせ
ここでは、年利回り3％・5％・8％を目指すための投資手法のアイデアを紹介する。
ただし、いずれも過去のデータや一般的な市場リターンをもとにした一例にすぎないため、あくまで目安として参考にして欲しい。
利回り3％程度を目指す「保守的な運用」
元本割れのリスクをできる限り抑えたい人に適した手法。資産配分の基本イメージは、株式20%（国内10%、先進国10%）、債券（国内60%、先進国20%）。
十分な分散と効率を考慮し、インデックス型やバランス型の投資信託を中心に組み合わせると良い。
利回り5％程度を目指す「バランス型運用」
大きな価格変動をできるだけ避けながら、年5％前後の資産成長を狙うなら、安定資産と成長資産をほぼ半々に組み合わせる「バランス型戦略」がおすすめである。
たとえば、現金10％・債券40％・株式40％・REIT10％といった配分を基本とすれば、リスクを抑えつつ十分なリターンを目指しやすい。
利回り8％程度を目指す「積極運用」
大きなリターンを狙うなら、株式を中心としたハイリスク・ハイリターンの運用に比重を置く「積極運用」が有力である。
具体的には、株式60％・REIT20％・債券10％・現金10％のように配分する。
株式とREITで8割程度を確保して成長を追求しつつ、残りを安全資産で保険をかけるイメージだ。
いずれのシナリオでも、毎年目標リターンを達成できるわけではない。好調な年もあれば、想定を下回る年もあるだろう。
しかし、長期の資産形成では、一時的な落ち込みにめげず、続けることが何より重要だ。
すでに述べたように、複利効果は時間を味方につけるほど力を増すからだ。
「どんな局面でも、とにかく続けること」こそが、資産形成で何よりも重要なポイントと言える。
3,000万円を運用するなら非課税制度も活用するべき
3,000万円を運用する際は、税金の負担をできるだけ抑えることが重要なポイントとなる。
日本では、運用益に対して通常20.315％の税金が課される。非課税制度を活用すれば、税負担を軽減できるため、最終的なリターンが大きくなる。
新NISAの概要と実践できる投資法
NISA（少額投資非課税制度）は、投資による利益や配当にかかる税金が非課税になる制度である。
2024年にスタートした「新NISA」では、非課税投資枠や投資可能期間が刷新され、より長期的な資産形成を促す仕組みとなっている。
新NISAの特徴は、以下のとおりだ。
- 非課税保有期間・口座開設期間が恒久化（無期限化）
- 非課税投資が可能な額は総枠で1,800万円まで
- 年間で利用できる非課税枠は360万円まで
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できる
- 売却した金額相当の枠は翌年以降に復活する（再利用できる）
NISAを活用して実践できる投資法
新NISAの非課税枠はひとりにつき1,800万円までだ。
枠のすべてを利用するなら、残りの1,200万円はその他で運用する必要がある。すなわち、60%をNISA口座、40%はその他口座での運用となる。
人によっては、NISA枠のすべてを3,000万円投資の受け皿に使う必要はない。
現預金をもっと多く保有したい人や、現在の収入でNISA投資枠をしたい人などは、NISAに投じる割合を減らせば良い。
新NISAで1年間に投資できる額は360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）なので、1,800万円の枠を使い切るには5年が必要となる。
待機資金は短期の定期預金などでの運用も検討すると良いだろう。
①NISA口座で積極投資をする
40%を定期預金や債券などの購入に充て、NISA口座で株式型などのリスクが高めの商品を積み立てていく方法だ。
この場合、NISA口座での運用は長期資産形成に焦点を合わせるので、十分に分散されたコストの低いインデックス型がおすすめとなる。たとえば「オルカン」の愛称で人気のeMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）、SBI・全世界株式インデックス・ファンドは、信託報酬も極めて低く良い選択だ。
②NISA口座で安全な資産形成を目指す
①とは逆に、NISA口座を安定的に資産を積み上げるために使い、その他資金をNISA口座では購入できない資産（金（ゴールド）や不動産など）に投資する方法もある。
また、NISA口座では行えない短期（1年に満たない期間）売買に挑戦するのもアリだ。
この場合は、NISA口座ではリスクが低く設定された商品の選択をおすすめする。
ニッセイ・インデックスバランスF 4資産均等型や、One−たわらノーロード バランス（8資産均等型）などのバランス型を選べば、リスクを分散して安定的な資産拡大を目指せるだろう。
③NISA口座を収入獲得の場とする
NISA口座では、分配金を受け取れるポートフォリオを組み、「収益を受け取る場」とする方法もある。
この場合は、高配当ポートフォリオの投資信託やETFを購入するか、高配当銘柄を組み合わせて自分でポートフォリオを作ることもできる。
取り扱い商品は証券会社により異なるが、米国株の高配当銘柄を選んで一定額積み立てることも可能だ。
iDeCoの概要と実践できる投資法
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で拠出した掛金を運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度である。以下のように、大きな節税効果が期待できる。
- 毎年の掛金全額が所得控除（所得税・住民税が軽減される）
- 運用商品で得た利益は、受取時まで課税されない。
- 受取時には、退職所得控除や公的年金等控除が適用される場合もある
3,000万円という投資資金を持つ方なら、拠出できる最大額を利用するのがおすすめだ。
ただし、iDeCoは、毎月決まった額を拠出（積み立て）していく形で投資するため、3,000万円を丸ごと突っ込むことはできない。
非課税は魅力だが、拠出可能額が限定的なので、3,000万円投資の受け皿として考慮するのは少し無理がある。
毎月の収入から最大拠出額を捻出できるなら、3,000万円の運用にiDeCoを使う必要はない。
毎月の収入では拠出が難しそうなら、その分を取り分けておいて積み立てに使うくらいの活用で十分だろう。
なお、60歳まで原則引き出し不可だ。老後のためにロックしても問題ない一部」を割り当てる形で投資計画を立てるようにしよう。
3,000万円を運用する時の6つの注意点
ここでは、運用において留意すべき6つのポイントを解説する。
注意点を押さえることで、より安定的なリターンを狙いながら資産を守ることができるはずだ。
1. 余剰資金の範囲で運用する
資産運用は、余剰資金の範囲で行うのが鉄則だ。投資には必ず元本割れのリスクがあり、資金引き出しのタイミングを誤ると、想定外の損失を抱えてしまうこともあるからだ。
生活防衛資金を確保したうえで、余剰資金を運用に回すようにしよう。
- 急な出費が発生しても慌てないだけの資金（生活費の3～6カ月分、場合によっては1年分）は手元に残しておく
- 投資する額は、「万が一なくなっても、生活に大きな支障が出ない範囲」にとどめておく
- 3,000万円すべてをリスク資産に振り向けなくても良い
流動性を確保しておけば、相場下落時にも不本意な損切りを避けられる。資金管理には、注意を払って欲しい。
2. 投資のリスクを理解する
3,000万円の投資で失敗を避けるためには、まずはリスクについて正しく理解することが重要だ。
投資におけるリスクは、簡単に言えば「値動きの幅」のことだ。値動きはリターンに直結するので、「リターンの幅」とも言い換えられる。
リスクとリターンは表裏一体だ。値動きの幅が小さい投資先からは、小さいリターンしか得られない。
一方で、大きなリスクを取れば高いリターンを得られる可能性もあるが、損失（元本割れ）リスクも増大する。
3. 投資対象の特性を理解する
リスクとリターンの関係を理解できたら、投資対象の特性を改めて確認しておく必要がある。
「3,000万円でできる運用法5選」で紹介した投資対象を、自分のリスク許容度や資産形成の目標に合致するかという観点で、あらためて見直して欲しい。
たとえば、米国株（ここではS&P500を例とする）の長期的なリターンは、年率7〜10％ほどが目安と言われている。
リスク（リターンのばらつき、標準偏差）は15％程度と想定すれば、−20％や−30％を超える下落もあり得る。
仮に3,000万円が2,100万円まで減少しても保有を続けられるのか…。
そのように想定してみるだけでも、株式という資産クラスが持つリスクリターン特性をより実感しやすくなるはずだ。
このように具体的な数字をもとにシミュレートすれば、過大なリスクを取りすぎることや、逆にリスクを回避しすぎてリターンの機会を逃すことも減らせるはずである。
4. 長期投資に適した資産配分を検討する
投資対象の特性を把握し、リスクとリターンを理解したら、次に考えたいのが長期投資に適した資産配分（アセットアロケーション）である。
3,000万円というまとまった資金を、一つの投資先に集中させると、一時的な暴落や需給変動の影響を大きく受ける可能性が高い。
そこで複数の資産を組み合わせ、リスクを適切に分散することが重要となる。
資産配分は、「株式50％、債券30％、REIT10％、現預金10％」というように、資産クラスの比率をざっくり決める段階だ。
資産配分の決定により、ポートフォリオ全体のリスク・リターンはおおむね決まるとも言われている。
慎重に検討し、自分の投資目的やリスク許容度に合った配分を見つけて欲しい。
5. 自分に適したポートフォリオを組む
資産配分が決まったら、それをベースに、どの投資信託・ETF・個別株・社債などを選ぶかを検討する。
商品選定にあたっても、ここまでと同様に「自分のリスク許容度を基準とする」ことが大切だ。
個別の商品を選んだら、それらを1つのポートフォリオとして全体のリスクを確認しよう。
個々の商品は魅力的でも、組み合わせた結果、ポートフォリオ全体としてリスクが大きすぎたり、逆に小さすぎたりするケースも起こりうる。
ポートフォリオの評価は、Webサービスのシミュレーションを利用しても良いし、資産運用の専門家に相談してみるのも良いだろう。
6. 高すぎる目標を掲げない
最後に、リターンの設定についてアドバイスを加えておく。
期待リターンは、現実的な水準に設定することが重要である。資産運用において、高すぎる目標は百害あって一利なしだ。
とくに3,000万円規模のまとまった金額を投じる場合、「1年で倍にしたい」などといった過度な期待を抱くと、大きなリスクを取ってしまいがちだ。
その結果、短期的な値動きに振り回され、必要以上に焦ってしまい、損失を拡大するケースも多い。
まずは「物価高に負けない運用成績」を目指すと良いだろう。
現在のインフレ率が2〜3％程度と想定するなら、それ以上のリターンを得られれば、実質的な資産価値の目減りを抑えられる。
3,000万円の運用で効率的に資産を増やすなら「資産運用ナビ」で専門家に相談しよう
3,000万円規模の資産を元手に資産形成を進めるなら、真っ先に検討したいのが専門家の活用だ。
失敗を避け、着実にリターンを狙ううえで、プロの知見はおおいに役立つ。
まとまったお金の運用にはコツが必要
3,000万円といった「まとまった額」を運用する場合は、少額の運用に比べて難易度が高い。
以下のような、考慮すべき要素が増えてくるからだ。
- 運用期間や目標利回りの設定
- 3,000万円をいつまでに、どのくらい増やしたいのか。老後資金なのか、数年後に使う予定があるのか、といった時間軸の違いで最適な投資法は変わる。
- 資産クラスの選択と組み合わせ（ポートフォリオ構築）
- 投資商品をどう配分していけば良いのかは、投資家ごとに調整の必要がある
- 税金や手数料などコスト面の最適化
- 大きな資金を長期間運用する場合、手数料や税金の影響を加味してより良い方法を選択する必要がある。
これに加えて、投資家個人の年齢や家族構成、リスク許容度、これからのライフプランなど「個別の要因」の考慮も必要だ。
すべてを加味して目標達成を目指すのは、個人だけの力では難しいことも多い。
だからこそ、専門家のアドバイスが大きな支えになるのだ。
専門家に任せることで得られるメリット
3,000万円規模の資産運用では、専門家の活用により以下のようなメリットが期待できる。
- 最適な商品選定
- 投資商品に関する知識にもとづき、運用目的とリスク許容度に合った商品を提示してくれる
- 客観的なリスク管理
- まとまった資金を動かすのに必要なリスク評価や管理（必要に応じたリバランス）の手助けができる
- 継続的なフォローアップ
- 経済状況やライフプランの変化を踏まえ、投資方針や戦略の調整などの支援が受けられる
ただし、専門家を名乗る人すべてから、こうしたメリットを受けられるというわけではない。
中には、知識や経験が不十分であったり、自社の商品販売に偏った提案をする人もいる。
適切な専門家を見つけるためには、どの分野に強みがあるか、どのような報酬体系なのかといった点をしっかり確認することが大切だ。
頼れるプロは「資産運用ナビ」で探そう
資産運用の目標を達成するためには、自分に合った専門家探しが肝となる。ここで活用していただきたいのが、検索サービス「資産運用ナビ」だ。
「資産運用ナビ」は、投資家と運用のプロとをつなぐマッチングサイトだ。資格や経験を有した「本当のプロ」のみが登録しているので、安心して利用できる。
また、マッチング機能や検索（フィルタリング機能）が充実しているので、驚くほど簡単に「自分に合った専門家」を絞り込める。
たとえば「かんたん60秒診断」を利用すれば、3つの質問に答えるだけで、あなたに合うプロをランキング形式で紹介してくれる。
相談したい専門家が見つかったら、面談で相性を確かめよう。面談は何度でも無料だから、気楽に試せる。
3,000万円を効率的に運用するなら専門家に相談しよう
物価上昇やインフレなどの局面では、銀行預金だけに頼っていると、せっかくの3,000万円が実質的に目減りしてしまう可能性が高い。
だからこそ、資産運用を通じてリスクを管理しつつ、長期的なリターンを狙うことが重要になる。
「長期・分散」の投資原則を守りながら、コストを抑えて運用すれば、3,000万円の資金をより効率的に増やすことができる。
とはいえ、大きな資金を扱うには、投資商品の仕組みやリスクを丁寧に把握する必要があり、初心者が独力ですべてをカバーするのは大変だ。
そこで役立つのが、専門家への相談である。お金のプロからは、市場分析や商品選定といった知識だけでなく、リスク管理のノウハウも学べる。
良い専門家を探すなら、マッチングサービス「資産運用ナビ」を試して欲しい。投資家のニーズや運用スタイルに合ったプロを、最小限の手間で見つけられる。
相談は何度でも無料なので、まずは気軽に面談を申し込んでみると良いだろう。きっと、大切な資金をより有効に育てる道筋が見えてくるはずだ。
3,000万円の運用に関するQ&A
