5,000万円でセミリタイアは可能！ 単身・夫婦別のシミュレーションとおすすめ運用方法

昨今、仕事を退職して好きなことや趣味を活かしつつ働いたり、稼ぐことに特化せず収入を下げても良いからストレスフリーな職場へ転職したいと考える人は多い。

その中で労働収入と別に、資産運用を行って得た配当収入などで生活するという資産運用による安心感をプラスしたセミリタイアの人気も徐々に出てきている。

セミリタイアとは、一般に、最低限の仕事やアルバイトなどで収入を得つつ、現在の仕事を早期退職することを指す。

これに資産運用を行えば、リタイア後の資金面での不安を和らげる材料になり得る。

しかし、この資産運用をプラスαしたセミリタイアを行うには、当然ながらまとまった資金が必要だ。

そこで本記事では「5,000万円持っている人がセミリタイアをするのは可能か」について独身のケースと2人家族のケースに分けて解説していく。

さらにセミリタイアするポイントやおすすめの資産運用方法なども紹介している。

セミリタイアを希望している方はぜひ最後までご覧いただき、自分自身がセミリタイア可能かどうかを知る判断材料の1つにしていただきたい。

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5,000万円あればセミリタイアは可能か？

5,000万円でセミリタイアが可能かどうかは、独身と家族がいるケースで異なる。

結論としては独身では可能、家族ありの場合は生活費を抑えれば可能といえる。

それぞれのケースで具体的にシミュレーションしていこう。

独身のケース

独身などの単身世帯のケースについて考えていく。

5,000万円保有している状態であれば充分セミリタイアができる水準となっている。

総務省統計局が公表した家計調査報告（2025年平均）では、単身世帯の1ヶ月あたりの消費支出は平均173,042円となっている。

ここでは支出を抑えた場合の目安として16万円程度と見積もり、年間192万円の支出があると仮定する。

臨時出費も加味して年間約200万円の生活費で暮らすとしよう。

5,000万円を利回り4%で運用し続ければ、運用益は年200万円となる。

税率を20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%の合計）として計算すると、利回り5%で運用した場合は税引前が250万円、税引後で約199万円の運用益が得られる。

つまり、5,000万円を利回り5%で運用すれば、税率20.315%で計算しても運用益（税引後約199万円）で生活費の大半をカバーできるのだ。

セミリタイアでは完全に労働収入をゼロにするわけではないので、働いた労働収入分は全て趣味や貯蓄に回せる。

もし利回りを落として安定志向で運用したい場合、以下のように年3%に抑えても6.7万円程度の仕事をすれば十分暮らしていけるのだ。

年金の支給も開始されれば、これまで以上に収入も増える。

そのため5,000万円あれば、セミリタイアしても単身世帯は貯金しながらゆとりある生活を送れるとわかる。

• 出典：総務省統計局「家計調査報告（2025年12月分及び2025年平均）」

家族がいるケース

次に家族がいるケースでセミリタイアした場合をシュミレーションしていこう。

家族がいる状態でのセミリタイアするのは、リタイア時の消費支出に大きく左右されるので、個人差が出てくる。

総務省統計局が公表した家計調査報告（2025年平均）では、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり31万4,001円であった。

月32万円程度、年間約384万円の出費が必要となる。ここで多めに見積もって年間400万円支出が必要と仮定する。

その場合、5,000万円を運用して生活費を全て賄う場合は税金を踏まえて約10.0%の利回りが必要となる。

利回りは商品や市況によって変動するが、年率10%程度の利回りを継続的に得ることは難易度が高く、かなりハイリスクの運用になりやすい。

現実的ではないだろう。

5%で運用をしたとすると、税金分を引いて税引後で約199万円の運用益が得られる。

残り約201万円分をセミリタイア後の労働収入で得るならば、1ヵ月あたり手取りで約16.7万円必要となる。

夫婦2人ならそれぞれ約8.4万円を稼げば達成できる水準だ。

つまり年間400万円程度の支出を見込む場合は、利回り5%の運用益（税引後約199万円）と夫婦1人当たり月約8.4万円程度の労働収入があればセミリタイア可能となる。

ただしこのケースでは地域によって、生活費がもっと必要になるケースもあるだろう。

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025（令和7）年度・速報版）では、夫婦2人の「ゆとりある老後生活費」は平均で月額39.1万円とされている。

そのためこの水準を達成するには2人で月約22.5万円、1人当たり月約11.2万円稼ぐ必要がある。

つまり5,000万円でセミリタイアは可能であるものの、ある程度の労働収入を得なければならず、人によってはリタイア後の負担も少なからずあるだろう。

1. 出典：総務省統計局「家計調査報告（2025年12月分及び2025年平均）」
2. 出典：生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」

5,000万円でセミリタイアを目指すためのポイント3選

セミリタイアを行うポイントは、主に以下の3つが挙げられる。

それぞれ紹介していく。

生活費用を試算する

セミリタイアでは、先ほどシミュレーションしたように生活費によって求められる労働収入の額が異なる。

月20万円の人もいれば、都内であれば30万円以上必要な人も出てくるだろう。

さらに持ち家か賃貸かでも、老後の生活費は変わってくる。

ローンを早く払い終われば、家賃はなしで固定資産税や管理費を生活費へ加えれば良い。賃貸の場合は現在の家賃と、老後の家賃も視野に入れながら試算しておく必要がある。

生涯支出を確認し、セミリタイアに必要な金額を明確化しておこう。

5,000万円を用意・運用

セミリタイアを早めるためには貯金だけでなく、5,000万円を用意し利回り4%から5%を目指して運用していこう。

もし保有していない場合は、早めに貯金や節約などで貯めておく。

5,000万円があれば以下の表を元に、生活費とセミリタイア後の収入から目標利回り（税引前）を調整していただきたい。

	8万円稼ぐ	10万円稼ぐ	15万円稼ぐ
15万円 で生活	2.1%	1.5%	0%
20万円 で生活	3.6%	3.0%	1.5%
30万円 で生活	6.6%	6.0%	4.5%

利回りを上げればリスクも高まるので、自分の許容できるリスクの範囲内で運用するようにしよう。

出費は控えめに

セミリタイア後に生活が破綻する原因の1つは、現役時代の生活水準をそのまま続けてしまうことだ。

もちろん運用が好調ならそのままの生活水準でも問題ないだろう。

しかし成績が悪ければ、当然生活費を下げる必要が出てくる。

さらに予定外の出費がかさむこともあるので、労働収入を減らす分、出費はなるべく抑えておくようにしよう。

セミリタイアにおすすめの運用方法

ではセミリタイアする際にオススメの運用方法を主に3種類に分けて紹介していく。

株式・債券

企業等が資金調達のために発行する株式・債券を購入する運用方法である。

主に以下のような分類が挙げられる。

株式は比較的値動きが大きく、期待リターンが大きい反面、大きな損失を抱えるリスクも伴う。

リスクを取って積極的にリターンを追求したい方におすすめの商品だ。

一方、債券は満期を迎えたときに額面金額で償還される仕組みの商品であるため安全性が高く、株式と比べると期待リターンは小さい。

極力リスクを抑え、堅実に運用したい方におすすめの商品である。

株式や債券を選択する際は、発行元の企業等の信用力を見極めることが大切だ。

財務状況や業績などを確認し、投資対象として今後も継続的なリターンを期待できるかどうかを見極めよう。

また、複数の銘柄に分散投資を行い、リスク管理を行うことが大切だ。

特に株式と債券は値動きに負の相関があり、どちらか一方の下落時にもう一方が上昇しやすいという特徴を持つ。

株式と債券を組み合わせたポートフォリオでリスクを分散し、安定的なリターンを目指していくと良いだろう。

プロへお任せ

プロへ手数料を払って運用を任せる方法もある。手数料は必要であるが、自分で運用するよりも安定したパフォーマンスを残したい方におすすめだ。

投資信託や上場投資信託（ETF）、REITなどは比較的安定したリターンが期待できる一方、ヘッジファンドはリスクが大きい投資先である。

個別の株式に比べるとリスクは抑えられるが、「プロに任せるから絶対に安全」というわけではないため注意が必要だ。

また、商品によってリスク・リターンのバランスが異なるため、自分自身のリスク許容度や運用目的をもとに投資先を選定すると良い。

プロに運用をすべて任せきりにするのではなく、リスク許容度の分析や運用目的の明確化を行った上で適切な商品を選択しよう。

不動産

不動産への投資を通じ、定期的な家賃収入や物件の売却益などを狙う手法である。

運用方法は主に以下の2つだ。

現物不動産への投資は、実際に不動産物件を購入して貸し出し、家賃収入を得る手法である。

空室リスクや災害リスク、金利上昇リスクなどは伴うが、ローンを組んで物件を購入できる分、得られるリターンも大きくなりやすい。

まとまった資金でリスクを取った運用を行いたい方におすすめの手法だ。

一方、REITは不動産投資をプロに任せる運用手法であり、現物不動産の購入に比べて必要な金額が非常に少なく済む。

数万円程度で購入できるため、気軽に不動産投資を行えることが特徴だ。

実際に物件を購入する場合に比べるとリターンは小さくなるものの、複数の不動産物件に分散投資を行えることが特徴だ。

不動産投資を行う際は、物件の所在エリアの需要を見極めたり、災害リスク等を踏まえて物件のエリアを分散させたりといったリスク管理が重要となる。

これまで紹介してきた運用方法はそれぞれ特徴と特徴が存在している。

1つだけに偏らず資金を分散して、安定的なパフォーマンスが目指せるようなポートフォリオを組んでいこう。

セミリタイアは事前準備が重要

今回紹介してきたように5,000万円でのセミリタイアは可能だ。

しかし、リタイア後に生活費が思った以上にかかって破綻してしまう事態は避けたい。

そのために事前準備として生活費をなるべく試算した上で判断するようにしよう。

医療費や介護費、子供が成人していなければ教育費なども加えて算出しておくと、よりクリアな見通しを立てられる。

その後、貯金だけでなくセミリタイアを見据えて運用方針を決め、資産を築いていくことをおすすめする。

上記のように状況と目的に応じて株式、プロにお任せ、不動産に分けて運用商品を決めてみてはいかがだろうか。

しかし、具体的にどのような資産運用を行ったら良いか悩んでいる人も多いだろう。

そんな時は、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。

プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

セミリタイアのための資産運用に関して、少しでも不安がある方は、無料相談を申し込んでみてはいかがだろうか。

参考・出典

• 総務省統計局『家計調査報告－2025年（令和7年）12月分及び2025年平均－』（公表日/更新日：2026-02-06）
• 国税庁『No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 生命保険文化センター『「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」まとまる』（公表日/更新日：2025-10-23）