なぜ投資は「やめとけ」と言われるのか？始めるべきか、やめるべきかの判断基準を徹底解説

資産運用を検討するうえで、「投資はやめとけ」という意見を耳にしたことがある方も多いだろう。

これから投資を始めるべきか悩んでいる方にとっては「やめておいた方が良いのだろうか」と不安になってしまうような意見だ。

なぜ「投資はやめとけ」と言われるのだろうか。

投資のデメリットに対して適切な取り組みを行い、効果的に資産運用していく必要がある。

本記事では「投資はやめとけ」と言われる理由や投資をすべきかどうかの判断基準、正しい投資のやり方などを解説していく。

困ったときの相談先についても紹介していくので、ぜひ本記事を参考に投資をすべきかどうか判断しよう。

資産運用の相談先に悩む方はこちらの記事をチェック

「投資はやめとけ」と言われる理由と判断基準

そもそもなぜ「投資はやめとけ」という意見があるのだろうか。

まずは「投資はやめとけ」と言われる理由や投資を始めるべきか、続けるべきかの判断基準について解説していく。

なぜ投資はやめとけと言われるのか

「投資はやめとけ」と言われる理由として以下のようなものが挙げられる。

投資と聞くと「投資詐欺」をイメージする人が少なからず存在する。

実際に「元本保証」や「高い利回り」などをうたって投資を勧誘する手口もあるため、注意が必要だ。

こうしたイメージから「投資はやめとけ」と言われるケースが多い。

また、投資信託などは預金とは異なり元本が保証されておらず、投資対象によって価格変動リスク、為替リスク、信用リスク等が生じる。

特に、短期売買やレバレッジを用いる取引などの場合は短期的に大きな損失を抱える可能性がある。

こうしたイメージを持つ人が「危ないから投資はやめとけ」と言っているケースも多い。

そして、個人投資家が投資の世界で利益を得ることが難しいと感じるという側面から「投資はやめとけ」と言っている場合もある。

投資の世界では機関投資家・大口投資家が多額の資金をもとに運用しており、その資金の動きによって相場が変動することもある。

そうした環境の中で、短期的に売買を繰り返して利益を得ようとすると難しく感じることがあるという観点から「投資はやめとけ」と言われているのだ。

投資を始める判断基準

「投資はやめとけ」という意見で始めるべきかどうか迷っている方は、以下の2点を基準に判断すると良い。

前述の通り、投資信託などは預金とは異なり元本が保証されておらず、投資対象によって価格変動リスク、為替リスク、信用リスク等が生じるため、損失を抱える可能性がある。

短期的に損失を抱えても問題がない余剰資金が準備できているのであれば、投資を始めて良いだろう。

反対に生活費の一定期間分の貯蓄が十分でない場合は、まずは貯蓄を優先してから検討しよう。

また、自分自身のリスク許容度をもとに判断することも大切だ。

リスク許容度とは、投資で価格がマイナスに振れたときにどの程度の損失まで許容できるかという度合いのことを指す。

ある程度のリスクを許容できる場合は投資を始めて良いが、なかには「絶対に損をしたくない」という人もいる。

そういった人は投資にはあまり向かないため、始めない方が良いだろう。

自分自身の財務状況やリスク許容度をもとに投資を始めるべきかどうかを判断しよう。

投資継続の判断基準

すでに投資を始めており、その上で続けるべきか・やめるべきかを迷っている方は、以下の2点を基準に判断しよう。

まず、投資を始めたタイミングで設定していた目標を達成できているかどうかという基準で判断すると良いだろう。

「20年後までに1,000万円を用意する」「老後に向けて2,000万円を貯める」などの目標を達成できているのであればやめても問題ない。

また、金融市場が不安定だったり、経済の先行きに不安を感じたりするような場合は一時的に投資をやめるという判断をしても良い。

市場や経済に不確定要素が多いときは投資対象の価格も大きく変動してしまい、リスク許容度を上回るような損失を抱える危険性がある。

投資を続けていくことがストレスになりそうであれば一時的に投資をやめ、市場・経済が落ち着いたときに再び始めると良いだろう。

投資で後悔した人の事例

投資で後悔した方の事例を以下3つ解説する。

退職金を集中投資し、狼狽売り

はじめに価格変動リスクが顕在化した例を紹介する。

退職金で集中投資を行い、失敗につながる可能性がある例を紹介する。例えば、退職金でおよそ2,000万円を受け取ったケースを想定する。年金と退職金だけでは将来の老後資金が不安だったため、株式投資によって少しでも退職金を増やそうと考えた。

これまで株式を含めた投資経験がなかったため、どの銘柄を購入するべきかわからないといった状況だ。そこでもともと知っていたある自動車株を2,000万円分購入した。その自動車株は購入直後に不祥事が発覚し、株価が徐々に下落していった。

毎日株価が下落していくことに耐えられず、購入価格から10%マイナスになったところで狼狽売りをし、最終的に損失額200万円が確定した。

老後資金を増やすために始めた株式投資だったが、結局は大切な退職金を200万円も減らしてしまう結果となった。

上場廃止により株取引から引退

次に信用リスクが顕在化してしまった事例を紹介する。

例えば、上場廃止が噂されている銘柄を保有していたケースを想定する。ただしこの方自身は、上場廃止するとは思っておらず、株価が上昇したタイミングでの売却を見込んでいた。

しかし実際には「上場廃止基準抵触見込みに関するお知らせ」がリリースされ、上場廃止が決定してしまった。上記のリリースが出されてから株価は急落し、大きく値下がりした水準で売却せざるを得なくなることもある。

このことがきっかけで保有資産が大きく減少してしまい、株取引からの引退を決めるケースもある。

上場廃止が決定すると急落するため、投資資金の回収が難しくなる。信用リスクの高い銘柄を購入するとしても、保有資産の何割までと決めておき、過度なリスクは取らないようにしたい。

上場廃止で、約352万円の損失

最後に流動性リスクが顕在化してしまった例を紹介する。

例えば、ある銘柄を「2,000株×1,790円=3,580,000円分」保有していたケースを想定する。購入後時間がたってから粉飾決算が発覚した。

すぐに売り注文を入れたが、なかなか成約せずその間に株価は下落していった。最終的に株価29円のところで全株売却できた。（※2,000株×29円=58,000円）

結果として約352万円の損失になってしまった。経営状況や財務状況がよく見える企業だったとしても、不正を行っている場合がある。そのような銘柄を購入してしまい、その不正が明るみに出ると、短期間で株価が下落してしまう。

不正を見つけるのは非常に難しいが、少しでも怪しいと思った企業には投資しないように心がけよう。

「投資はやめとけ」と言われたら？正しい投資のやり方

「投資はやめとけ」という意見は多く聞かれるが、投資は資産形成の選択肢の一つである。

もちろんリスクは伴うため適切なリスク管理は重要となるが、投資にはメリットとデメリットがある。

ここでは投資が必要な理由や各種のリスク、適切なリスク管理法について解説していく。

投資が必要な理由

投資が必要な理由として主に以下の3点が挙げられる。

まず、インフレによる物価上昇の局面では、資産形成の方法として投資を検討する人もいる。例えば、消費者物価指数（総合）は2020年を100として112.9となり、前年同月比は1.5％上昇している（2026年1月分）。

物価が上昇していくと現金の価値が相対的に下落するため、現金を株式や不動産、金などの資産に換えておくことが重要となる。

また、日本銀行の統計によると、店頭表示金利の平均年利率は、定期預金（預入額1,000万円以上・1年）が0.336％、普通預金が0.239％（いずれも2026年2月）となっており、預金だけでは利息が大きくなりにくい。

物価上昇などで経済的な負担が大きくなっていく局面もあるため、預金だけでなく投資を含めた資産形成を検討することも選択肢となる。

そして、老後に向けた資産準備の重要性が高まっていることも投資が必要な理由に挙げられる。

例えば、65歳以上人口は3,623万人で総人口に占める割合は29.4％、75歳以上人口は2,126万人で17.2％（いずれも2025年9月15日現在推計）となっており、老後に向けた資産準備の重要性が意識されやすい。

老後は収入と支出のバランスが変わりやすく、資産の取り崩しが長期に及ぶ可能性があるのだ。投資によって資産の寿命を延ばす取り組みも選択肢となる。

こうした理由を踏まえると「投資はやめとけ」という意見を気にしすぎずに、投資を検討する余地があると言えるだろう。

投資の各種リスク

投資を始めるべきとは言え、リスクが伴うことに不安を感じている方も多いだろう。

まずは投資における各種のリスクを把握しておくことが重要である。

投資における主なリスクは以下の表の通りだ。

リスクの種類	特徴
価格変動リスク	投資対象の価格がプラス・マイナスに変動するリスクのこと 企業の業績や政治・経済の情勢によって価格が変動する
信用リスク	株式・債券を発行する企業や国が債務不履行に陥るリスクのこと
流動性リスク	換金のしやすさのことを指す 市場で多く取引されている場合は流動性リスクが低く、取引がなかなか成立せずに希望する価格・タイミングで換金できない可能性が高い場合は流動性リスクが高いと言える
金利変動リスク	金利の変動によって価格が変動するリスクのこと 債券は金利が上昇すると価格が下落し、金利が下がると価格が上昇する傾向がある
為替変動リスク	外貨建て資産に投資している場合に為替変動によって価値が変動するリスク 円高になると為替差損、円安になると為替差益が生じる

投資対象によってリスクの大きさは異なるものの、投資を行う上では基本的に上記のようなリスクが伴う。

各種のリスクに対する理解を深め、適切な管理法を検討しよう。

投資リスクの正しい管理法

投資のリスクを適切に管理するポイントとして、長期・積立・分散投資を意識することが挙げられる。

いずれもリスクを抑える工夫として活用されることが多く、大きな損失を回避するための重要なポイントとなる。

長期投資とは、数年〜数十年といった長いスパンで投資を行う手法のことだ。

運用期間が長くなると短期的な価格変動の影響を受けにくくなることがある。

価格変動など短期的な変動への備えとして検討される投資手法である。

分散投資とは、複数の資産クラスや地域に分散させて投資を行う手法のことだ。

株式や債券、不動産、金などの資産クラスを組み合わせたり、対象となる地域を国内外に広く分散させたりすることでリスクを分散させることが目的である。

特定の投資対象に資産を集中させてしまうと、その投資対象の価格が下落したときに資産のすべてが影響を受けてしまう。

しかし分散投資をしていれば、投資先のひとつが下落しても全体における影響は軽微で済む。

ほかの投資先で利益が出ている場合、損失と相殺させることも可能だ。

長期・積立・分散投資を組み合わせることで、元本割れリスクの軽減が期待できる。

長期・積立・分散による投資でリスクを適切に管理しつつ、資産を着実に増やしていこう。

投資を継続するためのポイント

前述の通り、投資リスクを管理するポイントとして「長期投資」が挙げられる。

リスクを抑えて運用するためには投資を長期にわたる投資が重要となるため、いかに継続していくかを考えよう。

ここでは、投資を継続するためのポイントについて解説していく。

投資を継続するメリット

投資を継続するメリットを理解しておくと、それだけで続けていくモチベーションになるだろう。

長期にわたって投資を継続するメリットとして「複利効果」が挙げられる。

複利効果とは、投資で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益が新たな利益を生み出す効果のことを指す。

利益が上乗せされることで元本が次第に増えていき、利益もどんどん増えていくという仕組みだ。

複利効果は投資期間が長くなるほど威力を増していき、継続していくことで資産は雪だるま式に増えていく。

とにかく投資を継続して利益を再投資することで効率良く資産を増やせる可能性が高まるのだ。

複利効果で資産が増えていくイメージをモチベーションにしながら投資を継続していこう。

定期的なポートフォリオの見直しと調整

投資を継続するためには、定期的にポートフォリオを見直すことが重要となる。

投資したまま放置していると資産配分が崩れてしまい、特定の投資対象に資産が集中してしまう可能性があるためだ。

例えば「株式60%・債券40%」といったバランスで分散投資を行っていると仮定する。

ここで株価が上昇し、債券価格が下落して資産比率が「株式80%・債券20%」になると、資産が株式に集中してしまう。

運用当初に想定していた分散効果が得られなくなってしまうのだ。

上記のケースでは、株式を一部売却したり、債券を追加購入したりすることで資産配分をもとに戻せる。

値上がりしていた資産の利益を確定させつつ、相対的に割安となっていた資産を追加購入できるため、投資効率の側面から見ても効果的な取り組みだ。

安全性を維持しつつ、効率良く投資を実践するためにも定期的なポートフォリオの見直しと調整を行っていこう。

短期的な市場変動への対処法

短期的な市場変動に対して効果的なのが「積立投資」である。

一定の頻度で一定額を買い続ける投資手法であり、価格変動の影響を受けにくいことが特徴だ。

毎月一定額を投資商品を買い続ける場合、価格が高いときには少なく買い、安いときには多く買うことができる。

平均取得単価が抑えられ、短期的に市場が変動して価格が大きく動いていても影響を軽微に抑えられる。

短期的に市場が変動しているときは値動きが予測しづらく、タイミングを図ろうとすると失敗してしまう可能性が高い。

安くなったときを狙って買おうとするのではなく、相場を気にせずに一定額を買い続ける方が上手くいきやすい。

短期的な市場変動を気にすることなく、長期にわたる積立投資で価格変動の影響を抑えながら資産を積み上げていこう。

投資をやめておくべきかで迷ったら誰に相談するべき？

「投資はやめとけ」という意見に不安を感じ、始めるべきかどうかを迷っているのであれば、投資助言を行う専門家に相談すると良いだろう。

なかでもIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）と呼ばれることもある金融商品仲介業者は、投資の相談先のひとつとなる。

ここでは、専門家に相談すべき理由やIFAの特徴について解説していく。

専門家に相談すべき理由

投資を始める判断を専門家に相談すべき理由として「あなたの状況に合った助言を提供してくれる」という点が挙げられる。

「投資を始めるべきか」といった判断はもちろん「どの程度の資金を投資に回すべきか」「どの投資先に資金を投じるべきか」などの助言を提供してもらえる。

本記事ではここまで投資を行う判断基準などを解説してきたが、あくまでも「一般的な考え方」でしかない。

あなたの財務状況や運用目的、リスク許容度によって始めるべきかどうかは変わってくるため、豊富な知識や経験を持つ専門家の助言が重要となるのだ。

また、実際に投資を始めることになった場合の戦略もそれぞれ異なる。

「どの資産にどの程度の比率で投資を行うか」「投資の適正額はいくらか」といった点についても専門家によるアドバイスが必要となるだろう。

投資判断で悩んでいる方は、一度専門家に相談してみることを推奨する。

IFAとは

IFAとは、一般に証券会社の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品を顧客に仲介する金融商品仲介業者を指すことがある。

顧客のライフステージに応じ、資産計画の策定や資産関連の総合的なアドバイスを行いつつ、顧客の金融商品売買の実行支援をする形態もある。

IFAに相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

金融商品仲介業者は、証券会社の委託を受けて金融商品を仲介する。アドバイザーが顧客の側に立っているかどうかは、報酬などのインセンティブ構造等にも留意して判断したい。

手数料や商品の特徴などについて十分な説明を受け、意向に沿った提案かどうかを踏まえて相談すると良いだろう。

また、担当者の変更やサポート体制は事業者によって異なるため、長期にわたってサポートを継続してくれる場合もある。

投資判断の相談はもちろん、商品の購入や資産配分の比率調整、見直しなどをサポートし続けてくれることが特徴だ。

投資についてなんでも相談できるパートナーとして活用できる点もIFAに相談するメリットとして挙げられる。

中立な立場から長期にわたってサポートを継続してくれるIFAに相談し、投資判断や戦略面でのアドバイスを受けよう。

「投資はやめとけ」の声に流されずに投資判断をしよう

「投資はやめとけ」と言われる理由には、投資詐欺の危険性や元本保証がないことなどが理由として挙げられる。

しかしインフレによる物価上昇や老後に向けた資金準備といった側面を考えると、投資を検討する余地があるだろう。

投資判断に不安や悩みを抱えている方は、豊富な知識・経験を有する専門家に相談を行うと良い。

特に、金融商品仲介業者（IFA）に相談する場合は、手数料や取扱商品の範囲を含めた説明を受けた上で相談先として活用しよう。

まずは、IFAへの相談から始めてみてはいかがだろうか。

投資をやめておくべきかに関するQ&A

参考・出典

• 警察庁『令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について』（公表日/更新日：2026-02-13）
• 総務省統計局『2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)1月分』（公表日/更新日：2026-02-20）
• 日本銀行『Average Interest Rates Posted at Financial Institutions by Type of Deposit (Monthly)』（公表日/更新日：2026-03-02）
• 総務省統計局『統計トピックスNo.146 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－』（公表日/更新日：2025-09-14）
• 金融庁『「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等に関する公表について』（公表日/更新日：2007-01-31）
• 金融庁『4「貯める・増やす」～資産形成』（公表日/更新日：2022-03-17）
• 金融庁『事務局説明資料（金融商品仲介業者に関する調査）』（公表日/更新日：2019-04-24）