定期預金のおすすめランキングを公開!定期預金から資産運用を始めてみよう

この記事で解決できるお悩み
  • 定期預金の金利が高い銀行を条件付きで比較したい
  • 定期預金の利息・税金・預金保険の仕組みを知りたい
  • 定期預金と投資をどう使い分けるべきか知りたい

資産運用を始めたいと考えたとき、まず定期預金を検討する人は多いだろう。

定期預金は、株式や投資信託のように価格が大きく変動する商品ではない。預入時に決まった金利が満期まで適用される固定金利型の商品であれば、満期時に受け取れる利息の目安を事前に把握しやすい。

一方で、定期預金は元本を守りやすい反面、大きく増やす目的には向きにくい。高金利の商品を選ぶ場合も、預入期間、預入上限、優遇条件、中途解約時の扱いを確認する必要がある。

本記事では、定期預金の基本、金利が高い銀行の比較、定期預金と投資の使い分け、専門家に相談する際の確認ポイントを解説する。

なお、金利ランキングは「100万円を6ヵ月預ける場合」を基準に、公式ページで確認できる円定期預金の税引前年利を比較している。実際に預け入れる際は、最新金利と商品条件を各金融機関の公式ページで確認してほしい。

資産運用の相談先に悩む方はこちらの記事をチェック

目次

ランキングの前に知っておきたい定期預金の基本

定期預金のランキングを見る前に、まずは仕組みを押さえておこう。金利だけを見て選ぶと、預入期間や条件の違いを見落とす可能性がある。

定期預金とは?満期まで預けることを前提にした預金

定期預金とは、あらかじめ預入期間を決めて利用する預金のことだ。一般的には、普通預金より金利が高めに設定される一方で、満期日まで基本的に引き出さないことを前提にしている。

固定金利型の定期預金では、預け入れたときの金利が満期日まで適用される。例えば、6ヵ月ものの定期預金に預けた場合、原則としてその6ヵ月間は預入時の金利で利息が計算される。

ただし、中途解約をすると、当初の約定金利ではなく中途解約利率が適用される場合がある。満期前に使う可能性があるお金は、定期預金に預けすぎないよう注意したい。

定期預金の利息は「元本・金利・預入期間・税金」で決まる

定期預金の利息は、基本的に元本、金利、預入期間によって決まる。税引前利息の目安は、以下の式で計算できる。

利息(税引前)の目安は「元本×年利率(%)×預入期間(年換算)=利息」で計算できる。預貯金の利子には、原則として20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%+地方税5%)の税金がかかる。

例えば、100万円を年1.00%の6ヵ月定期に預ける場合、税引前利息は以下の通りだ。

100万円×1.00%×6ヵ月÷12ヵ月=5,000円(税引前)

ここから税金が差し引かれるため、税引後の受取利息は概算で約3,985円となる。実際の端数処理や計算方法は金融機関や商品によって異なるため、最終的な受取額は各金融機関のシミュレーションや商品説明で確認しよう。

定期預金のメリットとデメリットを整理

定期預金の主なメリットは、預入時に利息の目安を把握しやすく、元本を守りやすい点だ。定期預金などの一般預金等は、預金保険制度の対象となり、預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される。

一方で、定期預金は投資信託や株式のような大きな値上がり益は期待しにくい。また、満期前に解約すると、当初想定した利息を受け取れない場合がある。

項目内容
メリット利息の目安を把握しやすい。元本を守りやすく、預金保険制度の対象になる。
デメリット大きな運用益は期待しにくい。中途解約時は利率が下がる場合がある。
向いているお金生活防衛資金、近い将来使う予定の資金、元本を大きく減らしたくない資金。
注意したいお金長期で増やしたい資金。インフレに備えて資産成長を目指したい資金。

定期預金は「増やす」よりも「守る」「使う時期が近いお金を分けておく」目的に向いている。老後資金や教育資金など、長期で増やしたいお金は、投資信託や株式などの運用商品も含めて検討するとよい。

金利が上がっても預入済みの固定金利定期は原則変わらない

固定金利型の定期預金では、預入時の金利が満期日まで適用される。そのため、預け入れた後に金利が上がっても、すでに預けている定期預金の金利は原則として変わらない。

金利上昇局面では、長期間の定期預金に一度に全額を預けると、後から出てきた高金利商品を利用しにくくなることがある。預入期間を分ける、満期日をずらすなど、資金を固定しすぎない工夫も必要だ。

反対に、金利が下がる局面では、預入時の金利を満期まで固定できる点がメリットになる。定期預金は金利水準だけでなく、いつ使う予定のお金なのかを考えて選ぼう。

定期預金の金利ランキング|100万円を6ヵ月預ける場合

ここでは、公式ページで確認できる円定期預金の金利を、比較しやすいように「100万円・6ヵ月・税引前年利」の条件にそろえて並べる。

キャンペーンや会員ステージによる優遇金利がある場合は、条件欄に記載した。預入期間や金額、優遇条件が変わると順位も変わるため、表はあくまで同条件で比較するための目安として確認してほしい。

スクロールできます
順位銀行・商品税引前年利主な条件税引後利息の目安
1SBI新生銀行
パワーダイレクト円定期預金100
1.000%100万円以上。ダイヤモンドステージの3ヵ月・6ヵ月優遇金利。約3,985円
2香川銀行 セルフうどん支店
豪華金利トッピング定期預金
0.800%6ヵ月。300万円未満・300万円以上とも同率。満期後はうどんスーパー定期預金へ変更。約3,188円
3UI銀行
スーパー定期預金
0.700%6ヵ月。1,000万円未満のスーパー定期預金。約2,789円
4オリックス銀行
eダイレクト預金 定期預金
0.600%6カ月。100万円以上のスーパー定期。約2,391円
5愛媛銀行 四国八十八カ所支店
定期預金
0.385%6ヵ月。1万円以上300万円未満の金利。約1,535円
※100万円を6ヵ月預けた場合の概算。税引後利息は所得税・復興特別所得税15.315%と地方税5%を差し引いた目安であり、実際の端数処理や受取額は金融機関により異なる。

表を見ると、金利の差は税引後利息にも反映される。例えば、年1.000%の商品と年0.385%の商品では、100万円を6ヵ月預けた場合の税引後利息の目安に約2,450円の差が出る。

ただし、定期預金は金利だけで選ぶべきではない。高金利の商品ほど、預入上限、口座開設条件、会員ステージ、キャンペーン期間、自動継続後の金利などを確認する必要がある。

金利ランキングを見るときの4つの注意点

定期預金の金利ランキングを確認するときは、以下の4点を必ず確認しよう。

  • 同じ預入期間で比較しているか
  • 同じ預入金額で比較しているか
  • 優遇金利やキャンペーンの条件があるか
  • 中途解約時や満期後の金利がどうなるか

例えば、同じ銀行でも「6ヵ月もの」と「1年もの」では金利が違う。預入金額が100万円未満、100万円以上、300万円以上、1,000万円以上などで分かれる商品もある。

また、初回限定や新規口座開設限定の高金利商品は、満期後に通常金利へ切り替わる場合がある。金利の高さだけでなく、満期後に自動継続される商品名や適用金利も確認しておきたい。

定期預金は元本を守りやすい商品だが、満期前に解約すると利息が少なくなる可能性がある。半年後・1年後に使う予定がある資金は預入期間を短めにするなど、使う時期に合わせて選ぶことが大切だ。

定期預金からでも資産運用を始めよう

定期預金は、資産運用の入り口として使いやすい商品だ。元本を守りながら利息を受け取れるため、生活防衛資金や近い将来使う予定のお金を置いておく選択肢になる。

ただし、将来に向けて資産を大きく増やしたい場合は、定期預金だけでは十分でないこともある。お金の目的ごとに、定期預金と投資を使い分けることが重要だ。

資産運用とは?お金の目的に合わせて置き場所を選ぶこと

資産運用とは、手元の資産を目的に合わせて管理し、必要に応じて増やすことを目指す取り組みである。

すべてのお金を投資に回す必要はない。むしろ、生活費や急な出費に備えるお金は、普通預金や定期預金など、すぐ使いやすく元本を守りやすい方法で管理するのが基本だ。

一方、10年後・20年後に使う老後資金や教育資金などは、投資信託や株式などを活用して、長期的な資産成長を目指す選択肢もある。

定期預金と投資の違いを比較

定期預金と投資は、どちらか一方だけを選ぶものではない。お金の目的や使う時期によって、役割を分けて考えるとよい。

項目定期預金投資信託・株式など
元本円定期預金は元本を守りやすい元本保証はなく、価格変動がある
期待できる利益利息が中心。大きな増加は期待しにくい値上がり益や分配金・配当を期待できる
リスク預金保険の範囲内では相対的に低い価格変動・信用・為替などのリスクがある
向いている資金生活防衛資金、短期で使う予定の資金長期で増やしたい資金、余裕資金

高いリターンを得ようとすると、一般的にリスクも高くなる。ローリスクで高いリターンを得られる都合のよい商品はないため、自分のリスク許容度に合った方法を選ぶことが大切だ。

定期預金が向いている人・投資も検討したい人

定期預金が向いているのは、元本を大きく減らしたくない人、半年から数年以内に使う予定がある資金を管理したい人、投資を始める前に生活防衛資金を確保したい人である。

一方で、長期的に資産を増やしたい人、インフレによるお金の価値の目減りが気になる人、老後資金を計画的に準備したい人は、投資信託なども検討するとよい。

投資を始める場合は、生活費や緊急資金を確保したうえで、余裕資金から少額で始めるのが基本だ。2024年からのNISAでは、年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額が最大1,800万円に拡大されているため、長期投資を検討する際は制度の内容も確認しておきたい。

ただし、NISAを利用しても投資商品の値下がりリスクはなくならない。非課税制度のメリットだけでなく、商品ごとのリスクや手数料も確認して判断しよう。

定期預金から投資へ進むときの確認手順

定期預金から投資へ進む場合は、いきなり商品を選ぶのではなく、以下の順番で確認するとよい。

  • 生活費の数ヵ月分を普通預金や定期預金で確保する
  • 1〜3年以内に使う予定の資金を分ける
  • 長期で使わない余裕資金を確認する
  • 投資目的、運用期間、リスク許容度を決める
  • 投資信託など少額から分散しやすい商品を比較する

定期預金と投資は、目的が違う。定期預金は守るお金、投資は長期で増やすお金として分けて考えると、無理のない資産運用を始めやすくなる。

資産運用、誰に相談する?

簡単な質問に回答するだけ!
あなたに合った資産運用アドバイザーを紹介

\ 簡単60秒!相談料はずっと無料 /

定期預金から始める資産運用には専門家への相談も選択肢

定期預金の金利比較や、投資との使い分けを自分だけで判断するのが難しい場合は、専門家に相談するのも選択肢の一つだ。

相談先には、金融機関、FP、IFAなどがある。IFAは一般にIndependent Financial Advisorの略で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる。日本では、金融商品仲介業者またはその外務員として活動するアドバイザーを指す場合が多い。

ただし、専門家に相談すれば必ず最適な商品を選べるわけではない。相談先によって取扱商品、報酬体系、助言できる範囲は異なるため、事前確認が重要である。

IFAなどに相談する前に確認したいこと

具体的な金融商品の提案を受ける場合は、登録状況や所属先を確認しておきたい。金融商品仲介業者として活動する場合、金融庁や財務局の登録を受けているかを確認できる。

相談前には、以下の点を確認しよう。

  • 金融商品仲介業者などの登録状況を確認できるか
  • 所属金融商品取引業者や取扱商品の範囲を説明してくれるか
  • 相談料、販売手数料、継続報酬などの費用を明示してくれるか
  • 定期預金、投資信託、株式、債券などのリスクを比較して説明してくれるか
  • 特定の商品だけに偏らず、家計全体を見て提案してくれるか

定期預金だけでよいのか、投資も取り入れるべきかは、収入、支出、年齢、家族構成、目的、運用期間によって変わる。相談する場合も、提案内容をそのまま受け入れるのではなく、なぜその方法が自分に合うのかを確認することが大切だ。

また、投資には元本割れのリスクがある。専門家の助言を受ける場合でも、生活費や近い将来使う資金まで投資に回さないよう注意しよう。

定期預金の金利ランキングは条件をそろえて確認しよう

定期預金は、元本を守りながら利息を受け取りたい人に向いている金融商品だ。特に、生活防衛資金や近い将来使う予定の資金を管理する方法として活用しやすい。

ただし、金利ランキングを見るときは、預入期間、預入金額、優遇条件、中途解約時の扱い、満期後の金利をそろえて確認する必要がある。金利だけを見て選ぶと、自分の資金計画に合わない商品を選んでしまう可能性がある。

長期で資産を増やしたい場合は、定期預金だけでなく、投資信託や株式などの運用商品も検討しよう。その際は、生活費や緊急資金を確保したうえで、余裕資金の範囲で始めることが大切だ。

定期預金と投資の使い分けに迷う場合は、登録状況や報酬体系を確認したうえで、専門家への相談も選択肢になる。

出典

香川銀行「預金金利|相場・金利一覧」
SBI新生銀行「パワーダイレクト円定期預金」
UI銀行「預金金利」
オリックス銀行「金利一覧」
愛媛銀行「四国八十八カ所支店 預金金利一覧」
全国銀行協会「定期預金」
金融庁「預金保険制度」
国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」(令和7年4月1日現在法令等)
金融経済教育推進機構(J-FLEC)「リスクとリターンの関係」
金融経済教育推進機構(J-FLEC)「リスクを抑えた運用方法を教えてください」
金融庁「NISAを知る:NISA特設ウェブサイト」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 XI.監督上の評価項目と諸手続(金融商品仲介業者)」

この記事を書いた人

資産運用メディア編集部は、初心者から上級者までが「将来に備える確かな運用判断」を得られるよう、公的統計や最新市場データに加え、自社アンケートを基に中立的な情報を発信しています。記事は資産運用アドバイザーと投資家を結ぶプラットフォーム「資産運用ナビ」を運営するアドバイザーナビ株式会社が監修。おすすめの資産運用やおすすめのIFAなど、読者が自身に最適な資産運用の相談先を見つけることができるよう、適切な情報発信に努めている。