老後資金はいくらあれば安心できる？2,000万円で本当に足りるのか？

「老後資金は、結局いくら必要なのか」

「老後2,000万円問題と言われるが、本当に足りるのだろうか」

この記事では、夫婦・単身それぞれの必要額を最新データで解説する。

また、自分に合った老後資金の計算方法や、今すぐ始められる具体的な準備方法を紹介するので、参考にしてほしい。

老後資金は2,000万円で本当に足りる？

多くの人が老後資金について考えるとき、まず頭に浮かぶのが「2000万円」という数字ではないだろうか。

この数字の根拠を正しく理解することは、いたずらに不安を煽られることなく、冷静に自身の状況を把握するための第一歩である。

話題になった「老後2000万円問題」とは？

「老後2000万円問題」とは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書に端を発する言葉である。

この報告書では、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均的な家計が、毎月約5.5万円の赤字になるという試算が示された。

2000万円問題の計算式

毎月の赤字額（約5.5万円） × 12ヶ月 × 30年（老後期間） ＝ 1,980万円

これが「2000万円」という数字の根拠である。

つまり、これはあくまで「平均的な高齢夫婦世帯が、平均的な生活を30年間送った場合」の不足額の試算に過ぎない。

データで見る高齢者世帯のリアルな家計収支

では、その「平均的な家計」とは具体的にどのようなものか。総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2024年」を見てみよう。

この最新のデータでは、毎月の赤字額は約3.4万円となっている。このように、社会情勢や調査年によっても金額は変動する。

重要なのは、多くの世帯で年金収入だけでは支出をカバーしきれていないという事実である。

なぜ「2000万円」では足りない／多すぎるケースがあるのか

この平均データが、そのまま自分に当てはまらない理由は明確だ。

老後に必要な資金額は、将来のリスクや一人ひとりのライフプランによって変動するからである。

以下に、不足額が「増える要因」と「減る要因」に分けて見ていく。

【不足額が増える主な要因】

1. 物価上昇（インフレ）：見過ごせない「時間」のリスク

毎年2％のインフレが続けば20年後には物価が約1.5倍になり、2000万円の資産価値が大きく目減りするリスクがある。

2. 長寿化：想定より長くなる老後生活

老後期間が「人生100年時代」で35年、40年と延びれば、2000万円の貯蓄では不足する可能性が高まる。

3. ライフイベントと特別な支出：平均には含まれない費用

平均的な生活費には、以下のような大きな出費は含まれていない。

大きな特別支出は老後資金の不足を加速させる要因になる。

【不足額が減る主な要因】

1. 退職金・企業年金

退職金や企業年金を受け取れる場合、自分で準備する貯蓄額を大幅に減らすことができる。

2. 住居費の抑制

持ち家で住宅ローンを完済している場合、住居費の負担が大きく減り、資金不足の軽減に繋がる。

3. 長く働くことによる収入確保

65歳以降も収入を得ることで、資産の取り崩しペースが緩やかになり、老後資金が長持ちする。

これらの要因、特に物価上昇や長寿化をふまえると、一般的には2000万円では足りないと考えられるケースが多くなっている。

もちろん、2000万円では全く足りない人もいれば、それほど必要ない人もいるのである。

だからこそ、「平均」に一喜一憂するのではなく、将来のリスクを考慮した上で「自分自身のものさし」で必要額を計算することが、現実的な老後準備の第一歩と言える。

では、自分に必要な老後資金は具体的にいくらなのか。以下の段落で詳しく計算していく。

【世帯・年収別】必要な老後資金のモデルケース

まずは、具体的なモデルケースを3つ紹介する。

あくまで一例だが、自身の状況と照らし合わせることで、よりリアルなイメージが湧くはずだ。

【夫婦・世帯年収800万円】の場合の必要額

老後の生活費

現在の7割と仮定 → 月28万円（年間336万円）

老後の年金収入

夫婦で月20万円と仮定 → （年間240万円）

この夫婦の場合、1,380万円が不足する計算となり、2,000万円あれば十分ということになる。

ただし、この計算は必要最低限の支出しか含まれていない。

介護費用や葬儀代、子供や孫への援助などを加味すると、余裕を持って貯めておくと良いだろう。

【夫婦・世帯年収1200万円】の場合の必要額

老後の生活費

現在の7割と仮定 → 月38.5万円（年間462万円）

老後の年金収入

夫婦で月25万円と仮定 → （年間300万円）

年収が高い世帯は、生活水準も高くなる傾向があるため、老後の支出も多くなりがちだ。現役時代からの計画的な資産形成がより重要になる。

【単身・年収500万円】の場合の必要額

老後の生活費

現在の7割＋家賃と仮定 → 月22万円（年間264万円）

老後の年金収入

月14万円と仮定 → （年間168万円）

単身世帯は、住居費や医療費などをすべて一人で賄う必要がある。

また、いざという時に頼れるパートナーがいない分、より計画的な準備が求められる。

老後資金はいくら必要？3ステップで簡単シミュレーション

ここからは、いよいよ「あなた自身」に必要な老後資金額を算出していく。

計算は難しくない。以下の3つのステップに沿って、一つずつ数字を当てはめていくだけで、具体的な目標額が見えてくる。

STEP1: 老後の「支出」はいくらになるか把握する

まず、老後の生活で毎月どのくらいのお金がかかるのかを見積もる。最も簡単な方法は、現在の生活費を基準に考えることだ。

一般的に、老後の生活費は現役時代の70%〜80%程度になると言われる。

子供の教育費や住宅ローンがなくなり、仕事上の付き合いも減るためだ。

【要注意】毎月の生活費とは別に考えたい「特別な支出」

上記のチェックリストで算出した生活費は、あくまで「日常的」な支出だ。

しかし、老後には一度にまとまった費用がかかる特別なライフイベントが発生する可能性もある。

例えば、以下のような出費が必要になる可能性が高い。

そのため、シミュレーションで算出した金額より多めに貯めておく必要があるだろう。 

これらの特別な支出を考慮すると、目標額に加えて300万円から1,000万円以上の余裕資金を見ておくと、より安心して老後を迎えることができる。

STEP2: 老後の「収入」はいくらになるか把握する

次に、老後の収入の柱となる公的年金がいくらもらえるかを確認する。これは非常に重要な情報なので、必ず正確な見込額を把握しよう。

最も確実な方法は、日本年金機構から毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を確認することだ。

50歳以上の場合は、現在の加入条件が60歳まで続いたと仮定した場合の「老齢年金の見込額」が記載されている。

また、「ねんきんネット」に登録すれば、いつでも最新の年金記録や将来の年金見込額をシミュレーションできるため、ぜひ活用したい。

これらの収入も漏れなくリストアップし、年間の収入額を合計しよう。

STEP3: 「支出」と「収入」の差額から必要総額を計算する

STEP1とSTEP2で算出した数字を使って、最終的に準備すべき金額を計算する。

老後必要資金額の計算式
（ ①老後の年間支出 － ②老後の年間収入 ） × ③老後年数 － ④退職金など一時的な収入 ＝ ⑤準備すべき老後資金

計算
(360万円 – 264万円)× 30年 – 1,000万円
= 1,880万円

このケースでは、約1,880万円を65歳までに準備する必要がある、ということが分かる。

このように具体的な目標額が定まれば、あとはその目標に向かって計画を立てるだけだ。

老後資金が足りない？今すぐできる具体的な準備方法5選

シミュレーションの結果、「目標額に届きそうにない」と焦りを感じた人もいるかもしれない。

しかし、悲観する必要はない。今から行動すれば、選択肢は十分に残されている。

ここでは、老後資金を準備するための具体的な方法を5つ紹介する。

1. 新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）の活用

2024年から始まった新NISAは、老後資金準備の最も強力なツールの一つだ。

最大の魅力は、投資で得られた利益（配当金、分配金、譲渡益）が生涯にわたって非課税になる点である。

この2つの枠は併用可能で、生涯非課税保有限度額は合計1,800万円と大きい。

柔軟性も高く、いつでも売却して引き出せるため、老後資金だけでなく、さまざまなライフイベントにも対応できる。

まずは少額からでも、つみたて投資を始めることが非常に望ましい。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）で税制優遇を最大限に

iDeCoも、老後資金作りに特化した強力な制度だ。NISAとの大きな違いは、掛金が全額所得控除の対象になる点である。

これにより、毎年の所得税・住民税を軽減しながら、将来のための積立ができる。

ただし、原則として60歳まで引き出せないという制約がある。

この点を理解した上で、老後のための「強制的な貯蓄」として活用するのが賢い方法だ。

NISAとiDeCoを併用し、それぞれのメリットを活かすのが最適解と言える。

3. 貯蓄性のある保険（個人年金保険など）を見直す

投資はリスクが怖い、という人にとっては、保険商品も選択肢の一つだ。

個人年金保険は、契約時に定めた年齢から年金を受け取れる貯蓄型の保険である。

すでに加入している場合は、予定利率や保障内容を再確認しよう。

新規で検討する際は、投資信託など他の選択肢と比較し、その特性を十分に理解した上で判断することが重要である。

4. 働き方を見直し、収入を増やす（長く働く・副業）

資産運用と並行して考えたいのが、「収入を増やす」という選択肢だ。最も効果的な方法の一つは、健康なうちはできるだけ長く働くことである。

60歳以降も働き続けることで収入が得られるだけでなく、厚生年金に加入し続ければ、将来受け取る年金額も増える。

また、年金の受給開始を65歳から66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を選択すれば、1ヶ月繰り下げるごとに受給額が0.7%増額される（最大84%増）。

また、現役時代からスキルアップや副業に挑戦し、収入源を複数持っておくことも、将来の安心に繋がるだろう。

5. 家計を見直し、固定費を削減する

資産形成の基本は「支出を減らし、投資に回すお金を捻出すること」である。

効果的なのは、食費のような変動費ではなく、毎月決まって出ていく「固定費」を見直すことだ。

一度見直せば、その効果がずっと続くのが固定費削減のメリットだ。

浮いたお金をNISAやiDeCoに回すことで、資産形成は大きく加速する。

【年代別】40代・50代が老後資金のために今すぐ始めるべきこと

老後資金の準備は、年代によって取るべき戦略が異なる。

ここでは、この記事の主な読者である40代と50代の方々へ、今すぐ始めるべきことを具体的に提案する。

【40代】のあなたへ：時間を味方につけて長期的な資産形成を

40代は、老後までまだ20年程度の時間がある。この「時間」こそが、資産形成における最大の武器となる。

やるべきことは明確で、iDeCoと新NISAの口座を開設し、今すぐ「長期・積立・分散」投資を開始することである。利益が利益を生む「複利の効果」は、期間が長いほど絶大になる。

例えば、毎月3万円を年利5%で20年間積み立てれば、元本720万円に対して、運用益を含めた総額は約1,233万円になる。これが複利の力だ。

まずは月々1万円からでも良い。「まだ早い」「もう少し先でいい」と考えず、とにかく「始めること」が、10年後、20年後のあなたを助けることになるだろう。

【50代】のあなたへ：ラストスパートと「守り」の視点を

50代は、老後が迫るラストスパートの時期だ。焦りを感じるかもしれないが、まだできることは多い。

まずは、「ねんきん定期便」や勤務先の退職金規程を再確認し、退職時の資産額をできるだけ正確に把握することが重要だ。

ゴールが明確になれば、残りの期間で何をすべきかが見えてくる。

資産運用においては、iDeCoやNISAを活用しつつも、これからは「増やす」だけでなく「守る」視点も必要になる。

退職が近づくにつれて、株式などのリスク資産の比率を減らし、債券など安定資産の比率を高める「リバランス」を検討しよう。

今ある資産を守りながら、老後に備えることが大切だ。

【60代】のあなたへ：資産を守りつつ、運用を続ける

60代は退職後の生活が目の前に迫り、資産運用の目的が「資産を増やす」から「資産を守る」へとシフトする時期だ。

まず、公的年金や退職金、保有資産の全体像を正確に把握し、毎月の必要な生活費を明確にする。

その上で、リスクの低い債券や定期預金を中心に安定した収入が見込めるポートフォリオを構築することが重要だ。

運用資産の一部を株式や投資信託などで保有し、適度にインフレ対策を図りつつも、「減らさない」ことを最優先にしよう。

無理に増やそうとせず、安全性重視の運用を心がけることが、安心できる老後生活の基盤になる。

それでも不安なら、お金の専門家に相談しよう

しかし、本記事で紹介してきた内容を自分ひとりで始めることは容易ではないだろう。

老後の生活費や年金額をもとに必要な金額を計算したり、適切な投資先を見極めたりしながら運用をしていくことは非常にハードルが高い。

そこでおすすめなのが、資産運用相談の専門家であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談だ。

ここでは、専門家に相談する重要性やIFAの役割、おすすめのIFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用方法について解説していく。

専門家への相談の重要性

老後資金について専門家に相談するメリットは「自分に合った運用プラン・金融商品のアドバイスを受けられる」という点だ。

数ある投資の選択肢の中から、自分に合ったものを提案してもらえる点が大きな魅力となっている。

前述した通り、投資を行う際は自分自身のリスク許容度を把握した上で、適切な投資先を選択する必要がある。

しかし、そもそも「自分がどの程度の損失を許容できるのか」「どういった投資先が適切なのか」という点を把握することは投資初心者の方にとってハードルが高い。

さらには自分自身で必要な老後資金を導き出したり、目標金額に到達するための具体的な戦略を立てたりしなければならない。

インターネットやSNS、書籍等で学習していても、自分に最適な運用プランを立てることはなかなか難しいだろう。

資産運用の専門家は、希望のライフプランや想定される年金受給額等をもとに将来必要な老後資金を導き出してくれる。

さらに資産の状況や年収、年齢、リスク許容度を踏まえたベストな運用プランを策定してくれるため、安心して資産運用を始められる。

自分にとって最適な投資法・運用プランを知りたいという方は、一度資産運用の専門家に相談してみると良いだろう。

IFAの役割とメリット

前述の通り、老後資金の準備に関して相談したいのであればIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の活用がおすすめだ。

IFAとは、銀行や証券会社から独立した立場で顧客の資産運用をアドバイスしたり、サポートしたりする専門家である。

IFAは顧客からの相談を受け、希望のライフプランや資産状況などをヒアリングした上で運用プランを作成する。

そして目標リターンを達成するために最適な金融商品を提案・仲介し、顧客の資産運用を成功に導くことが大きな役割だ。

こうしたサポートは証券会社等の金融機関に在籍するアドバイザーからも受けられるが、IFAが大きく違うのは「金融機関から独立している」という点である。

会社の方針や営業ノルマが設定されることがなく、中立な立場から顧客にアドバイスを行える点がIFAの最大の強みだ。

また、IFAには原則として転勤制度がないため、長期的に関係性を築ける点もメリットとして挙げられる。

特に、老後資金の準備は長期間にわたって運用していくことになるため、継続的なサポートが重要となる。

IFAは定期的なフォローにより、顧客のライフステージの変化や投資先の市場環境の変化などに合わせた資産配分の見直しにも対応可能だ。

このように、従来の金融機関に在籍するアドバイザーに比べて寄り添ったサポートをしてくれる点がIFAの大きなメリットとなっている。

相談先としてIFAに魅力を感じる方は、ぜひ一度相談してみてはいかがだろうか。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法

信頼できるIFAをお探しの方は「資産運用ナビ」を活用しよう。

「資産運用ナビ」とは、IFAを探す投資家とアドバイザーをマッチングさせるサービスのことだ。

「資産運用ナビ」では、あなたの資産状況や運用目的、性格などを総合的に診断した上で、全国のアドバイザーから最適な相談先を抽出・紹介している。

たった60秒、希望の条件を入力するだけでIFAを知り尽くした「資産運用ナビ」が最適なアドバイザーを自動で診断する。

また、紹介されたアドバイザーについてはプロフィールを確認した上で面談への申し込みが可能だ。

アドバイザーの経歴や実績、得意分野、メインとしている顧客層などを事前に確認し、納得した上で面談に進める点も安心して利用できる材料のひとつと言えるだろう。

アドバイザーとの面談はWEBにも対応しているため、地方にお住まいの方でも気軽に相談できる。

全国47都道府県各地のアドバイザーがあなたの状況や考えを丁寧にヒアリングし、最適な運用プランを提案する。

さらに、サービスの利用に関して費用がかかるのは金融取引が発生したときのみで、相談料は原則としてかからない。

アドバイザーの提案に納得できるまでじっくり相談できる点も「資産運用ナビ」の大きな魅力だ。

「老後資金の準備を始めたい」「相談先を探している」という方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用してアドバイザーを探してみよう。

まとめ

老後に必要な資金については、個々の生活スタイルや希望しているライフプランによって異なる。

しかし数千万円というまとまった資金が必要となるケースが多いため、計画的かつ効率的に資産を運用していくことが退職後生活の安心につながる。

老後資金の計画に関して疑問や不安がある場合は、専門家への相談がおすすめだ。

特に、IFAは中立な立場であなたの老後資金準備に最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合った信頼できるIFAを探してみよう。

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