法人・個人事業主におすすめのビジネスローン（ビジネスカードローン）とは？メリット・デメリットを紹介

事業資金の調達と聞けば、銀行融資を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、銀行融資以外にも、様々な資金調達法があり、その一つがビジネスローンだ。

ビジネスローンは、銀行融資に比べて審査がスピーディーであることが多く、必要な資金を素早く確保できる。また、融資の条件が柔軟であり、用途に応じて幅広く利用できる点も魅力の一つだ。一方で、金利が比較的高めに設定されていることが多いため、長期利用には向いていない。

ビジネスローンの利用を検討している法人や個人事業主は、メリットとデメリットを踏まえた上で利用の可否を検討すべきである。

本稿では、ビジネスローン（ビジネスカードローン）について、基本的な情報を徹底解説する。

記事の内容を参考にビジネスローンを有効活用できるようにしてもらいたい。

ビジネスローン（ビジネスカードローン）とは？

ビジネスローン（ビジネスカードローン）とは、事業資金専用カードローン商品である。

申込ができるのは法人経営者・個人事業主に限られていて、事業を営んでいない個人は対象外となる。

借入金は、新規事業の立ち上げ・設備投資・運営費・取引先への支払など、事業に関わる資金に利用できる。

これにより、事業拡大や維持、効率的な会社運営が可能となる。

ビジネスローンを扱っているのは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融などがあり、融資基準や金利、収支限度額は機関ごとに異なる。

そのため、事業者は自身の条件に合う金融機関を選ぶべきである。

ビジネスローンを選ぶ上では、これらの条件を慎重に比較検討し、自社の財務状況や資金計画に合わせて最適な選択を行うことが重要なのだ。

ビジネスローン（ビジネスカードローン）のメリット

ビジネスローンには、事業者にとって大きなメリットがいくつか存在する。

ここでは、主要なメリットを3つに分けて詳しく解説する。

融資スピードが速い

ビジネスローンは融資のスピードが比較的早く、最短で即日、遅くても1週間〜10日程度で融資が受けられる。

これに対して、日本政策金融公庫などの公的融資や銀行融資では金利が低いものの、審査に2週間から1ヶ月程度かかることが一般的だ。

どうしてもすぐに資金を確保したい場合は、ビジネスローンを利用するのがおすすめだ。

原則無担保・無保証人で申込できる

ビジネスローンは原則として、無担保・無保証人で申込が可能である。

一部、不動産や売掛債権を担保にするローンも存在するが、多くの金融機関では担保や保証人を求められない。

中小企業や個人事業主の場合、賃貸の事業所しか持っておらず、担保にできる不動産がない・保証人が確保できないケースが多いため、ビジネスローンが有効に活用しやすい。

総量規制の対象にならない

総量規制とは「個人が借入できる金額は年収の3分の1まで」という規則のことである。これは、貸金業法で定められたものだ。

ただ。企業が借入をする場合は総量規制は適用されず、個人事業主が借入する場合でもビジネスローンであれば問題なく利用できる。ビジネスローンは総量規制の対象外となるからだ。

このような特性により、既に他の会社で年収の3分の1まで借入していても、ビジネスローンであれば追加資金を調達できる。

このようにビジネスローンは事業拡大時や緊急で資金が必要になった時に使いやすいサービスであり、事業者からの人気が高いのだ。

ビジネスローン（ビジネスカードローン）のデメリット

ビジネスローンにはメリットだけでなく、デメリットもある。具体的にどのようなデメリットがあるのか3つに分けて解説していく。

金利が高い

ビジネスローンは、他の融資方法と比べると金利が高い傾向にある。

通常の融資であれば、最近では1％未満の金利で借入できるところもあるが、ビジネスローンは5%〜18%という高金利が設定されていることが多い。

特に返済期間が長くなれば、利息が大きく膨れ上がってしまう。

そのため、ビジネスローンの借入をする際は慎重に金額を調整する必要がある。

借入可能額が低い

公的融資や銀行に比べて、ビジネスローンの融資額は少額となる傾向にある。

公的融資や銀行融資の借入限度額は数千万円〜1億円と大きな金額に設定されていることが多い。

一方で、ビジネスローンは、数十万円〜数百万円に留まることが多い。

高額融資を受けたい場合は、ビジネスローンだけでは不足する可能性があるので注意が必要だ。

銀行の融資を受ける際に影響が出ることがある

ビジネスローンで借入をした場合、事業者や個人事業主は決算書に借入先を記載しなければならない。

一部の銀行はビジネスローンに対して否定的な印象を持っていることがあり、ビジネスローンの利用が銀行融資の審査に悪影響を与えることがある。

将来的に銀行融資を考えている事業者は、ビジネスローンの利用を慎重に考えるべきと言える。

カードローンは怖いについて詳しく知りたい方はこちら。

ビジネスローン（ビジネスカードローン）とその他の借入方法の違い

ここからは、ビジネスローンと他の融資方法を比較してみよう。

上記3つの融資制度との違いについて、詳しく解説していく。 

ビジネスローンと一般的なカードローンの違い

ビジネスローンは使途が事業用資金に限られているが、一般的なカードローンであれば使途は基本的に自由である。

ただし、一般的なカードローンを事業資金に使うことはできない。そのため、ビジネスカードローンの重要性は高いと言える。

どちらのカードローンも消費者金融や銀行などが提供しているため、混同されやすいが、対象者や使途に明確な違いがある。違いを下記の表にまとめたので確認してほしい。

	ビジネスローン	一般的なカードローン
対象者	法人・個人事業主	全ての方（年齢や収入など条件は有）
使用用途	事業資金のみ	自由
融資可能額	最大300万〜1,000万円	最大800万円〜1,000万円
金利	5％〜18％	1.5％〜18％
担保・連帯保証人	不要	不要
即日審査・即日融資	⚪︎	⚪︎

ビジネスローンの提供元が消費者金融か、銀行かによっても金利に傾向の違いがあるため、申込前に調べておくことをおすすめする。

ビジネスローンと補助金の違い

補助金や助成金は、地方自治体が提供している、法人や個人事業主向けの融資制度のことだ。返済義務のない補助金・助成金制度もあるため、事業資金を用意するのに大変便利である。

例えば、「IT導入補助金」では中小企業・小規模事業者によるITツールの導入費用を支援してくれる。

ただ、申請には事業所の所在する市町村への申し込みが必要で、使用用途が厳格に定められていることが多い。

また、補助金や助成金の申請には手間がかかり、申請期限内の必要書類提出が厳格に求められる。

IT導入補助金でも、補助対象経費と対象外経費を分ける必要があり、想定していたよりも金額が少ないこともあり得るのだ。

加えて、補助金を受けるためには事業報告が必要であり、成果に基づいた金額が支給されることが一般的である。

そのため、初期投資費用は自己資金でまかなう必要があるのも大変な点だ。

融資金額も、地方自治体や補助金の内容によって様々であるため事前に良く調べておこう。

ビジネスローンで借入した資金で事業を行い、その報告によって返済不要の補助金・助成金を受け取るなど、使い分けをすると良い。

ビジネスローンとファクタリングの違い

ファクタリングとは、未回収の売掛金を即時現金化する方法のことだ。

手数料を払うことで、売掛金の回収を待たずに現金が得られるため、資金繰りが厳しい場合に特に有効である。

後日回収した売掛金はファクタリング会社に売却することとなる。

この方法はビジネスローンのように借入ではないため、万が一売掛金が回収不能になっても、支払義務が発生しないのも特徴的だ。

ただ、ファクタリングでは事前に費用を借入して事業に利用することはできない。あくまでも現在の売掛金等の売掛債権に対して、事前に支払われるという点に注意しよう。

開業資金としてビジネスローンを使う際のポイント

開業を考えている方にとって、資金調達は重要な課題である。法人や個人事業主が使える融資制度は様々だが、多くの場合、決算書や確定申告書の提出が必要となる。

そのため、実際に事業を開始してからでないと利用できず、開業資金としては利用できないことが多い。

ただ、ビジネスローンは審査に合格できれば、開業資金を借り入れることが可能だ。

事業計画書や資金繰り表を提出することで、開業後の返済能力が審査される。

借入限度額が50万円ほどの低額で良ければ、上記の書類の提出がなくとも借入できることもある。

限度額以内であれば何度でも借入することができるため、いつでも利用できる状態にしておくと安心だ。

しかし、ビジネスローンの借入限度額は最大でも1,000万円程度となっており、過信は禁物だ。また、新規で申し込む場合には限度額も低くなりがちである。

ビジネスローンはあくまでも開業資金の足しにすることに留め、日本政策金融公庫や金融機関の融資をメインに利用することをおすすめする。

ビジネスローン（ビジネスカードローン）の審査基準

ビジネスローンは一般のカードローンと違い、審査が柔軟に行われているとされている。

一般的には金融機関による融資の審査よりは厳しくない場合が多いが、提供会社によって審査基準は異なっている。

ビジネスローンの審査で重視されているポイントを2点紹介しよう。

ビジネスローンの返済をするには、事業で利益を出す必要がある。その際、会社の財政状況がどうなっているかは審査で重要なポイントとなってくる。

具体的には決算書や確定申告書を通じて、企業が黒字経営を続けているか、利益に対して過剰な債務がないかなどの点が評価されている。

そのため、赤字経営だからといって審査に通らないわけではない。将来の成長性や事業計画の実現可能性が総合的に判断されるため、申込前に事業計画に問題がないか確認しておこう。

また、返済能力の有無も重要なポイントとなる。返済計画の現実性や収益性に基づき返済可能かどうかが確認される。

加えて、申込者の信用情報がチェックされ、過去の借入や信用履歴に問題がないかも評価の対象となる。

仮に納税漏れなどがあれば、審査には通りにくくなってしまう。それを防ぐには、正確に確定申告を行って確実に納税しよう。

さらに、他社のカードローン利用状況なども信用情報に影響を与えるので、既に利用している場合は注意が必要だ。

ビジネスローン（ビジネスカードローン）の選び方

ビジネスローンを選ぶ時には、金利や申込条件、借入限度額などを比較していくことが大切になる。ここからは、比較すべき5つのポイントについて解説しよう。

融資スピード

消費者金融が提供するビジネスローンでは、最短即日、遅い場合でも1週間から10日で融資を受けることができる。そのため、緊急で融資を受けたい場合には適している。

審査完了後は好きなタイミングで借入することができ、ATMから即座に出金できたり即日振込を受けることも可能だ。

いつから融資が受けられるのか、事前に確認しておこう。

金利

ビジネスローンは他の融資制度に比べると、金利が高い傾向がある。しかし、中には最低金利5％〜6％ほどの会社もある。

急いで資金を調達したいが、金利を抑えたいという事業者は最低金利の低いカードローンの会社を探してみよう。

申込条件

ビジネスローンでは、法人・個人事業主がメインターゲットとなるが、法人が申込不可とされる場合もある。

一般的に申込対象年齢は20歳〜60、70歳の間で設定されることが多い。自分が申込対象者なのか、事前に確認しておこう。

借入限度額

ビジネスローンの多くは借入限度額300万円ほどとなっているが、最大1,000万円まで借入可能な会社もある。

300万円以上の借入を考えている場合は、限度額が高く設定されているものを選ぼう。

しかし、申込後の審査によって借入限度額が決まるため、必ずしも希望の金額が借入できるわけではない点に注意が必要だ。

来店の必要性

現在、多くのビジネスローンは来店不要で、Webやアプリを通じて申し込みから融資までの手続きが可能である。

手軽さを重視する場合、オンライン完結型のサービスを選ぶと良い。

これらのポイントを基に、自身の事業にとって最適なビジネスローンを選択することが重要だ。特に事業の規模や急速な資金需要、返済計画に合わせて、適切な金融機関を選ぶことが大切である。

即日融資可能！おすすめのビジネスローン（ビジネスカードローン）3選

ここからは即日融資可能なビジネスローンを提供するおすすめ3社を紹介する。融資対象者や融資額に違いがあるため、自身に合った借入先を検討する際に、参考にして欲しい。

アコム「ビジネスサポートカードローン」

アコムが提供するこのビジネスローンは、個人事業主のサポートを目的としており、最高300万円​まで​借入可能だ。

特筆すべきなのは、このビジネスローンが借入金の使用用途を自由に設定している点だ。​

事業資金だけでなく、生活費にも利用できるため、使い勝手が良い商品と言える。

対象者	業歴1年以上の個人事業主 （20歳以上でアコムの基準を満たす方）	返済方法・返済期間	定率リボルビング方式 （最終借入日から最長8年7ヶ月）
使用用途	自由	遅延損害金	（実質年率）20％
融資額	1万円〜300万円	担保・保証人	不要
金利	12.0％〜18.0％	申込時の来店	不要

このローンを利用するには、直近1期分の「確定申告書B（第一表）」の写し（収受日付印が押印されたもの）の提出が必要だ。

さらに、契約限度額が100万円を超える場合、直近1期分の「青色申告決算書（青色申告の場合）」もしくは「収支内訳書（白色申告の場合）」の写しが必要である。

必要書類の提出は、Webやスマホアプリから行うこともでき、来店不要で手続きを済ますことが可能となっている。

返済方法は「定率リボルビング方式」を採用しており、借入残高に応じて各回の返済額が決められている。

契約限度額	一定の割合
30万円以下	4.2％
30万円超〜100万円以下	3.0％
100万円超	3.0％・2.5％・2.0％・1.5％

口座振替での返済だけでなく、インターネットやATMから、期日までであれば好きなタイミングで返済することもできる。ビジネスカードローンを柔軟に利用したい人には、おすすめの商品だ。

アイフル「AGビジネスサポート」

AGビジネスサポートには法人と個人事業者向けに様々なローンが用意されており、自分にあったローンを選択できることが大きな魅力である。

今回は、中でも「事業者向けカードローン」について紹介する。

ビジネスカードローンの限度額は一般のカードローンより低い傾向があるが、この「事業者向けカードローン」なら最大1,000万円まで借入可能である。

もちろん、限度額の範囲内なら何度でも借入可能なため、一時的に高額な費用が必要になってしまった場合にも対応しやすい。

対象者	法人（75歳まで） 個人事業主（69歳まで）	返済方法・返済期間	元金定率リボルビング返済 （最長8年4ヶ月）
使用用途	事業資金	遅延損害金	（実質年率）20％
融資額	1万円〜1,000万円（新規取引時は500万円まで）	担保・保証人	不要
金利	5.0％〜18.0％	申込時の来店	不要

必要書類として、法人であれば代表者の本人確認書類・決算書、個人事業主であれば本人確認書類・確定申告書・指定の事業内容確認書が必要だ。

事業内容確認書とは、事業計画書・資金繰り表のことで、新規・再契約時や融資枠増額申請の際に提出する。

書類の提出はメールやFAX、郵送で行うことができるため、来店不要で行える。

返済方法は「元金定率リボルビング返済」を採用しており、毎月の返済額のうち、元金が一定である。毎月決まった元金を返済できるため、返済計画が立てやすいのが特徴だ。

金利も他の消費者金融と比べると低く、最低5％となっているのも嬉しいポイントである。

プロミス「自営者カードローン」

このローンは自営業者の方を対象としたビジネスローンで、最大300万円まで借入可能となっている。また、借入額は事業資金のほか、生活費にも利用できる。

金利が最大17.8％と一般的な金利より若干低いため、長期的な返済になりやすいビジネスローンでは、支払総額を少なく抑えることが可能だ。

対象者	自営者の方 （20歳以上60歳以下）	返済方法・返済期間	残高スライド元利定額返済方式 （最終借入日から最長6年9ヶ月）
使用用途	生計費か事業資金に限る	遅延損害金	（実質年率）20％
融資額	300万円まで	担保・保証人	原則不要
金利	6.3％〜17.8％	申込時の来店	不要

必要書類は、本人確認書類・前年度分の確定申告書など収入証明書だ。書類の提出はWebやアプリで完結するため来店不要である。

また、プロミスの店舗に置かれている自動契約機を利用して、申込・必要書類の提出も可能だ。出先で手続きしたい方も、短時間で行うことができる。

返済方法は「残高スライド元利定額返済方式」を採用している。

毎月の返済額は借入残高に一定の割合を掛けて計算する（1,000円未満切り上げ）。

借入残高	一定の割合
30万円以下	3.61％
30万円超〜100万円以下	2.53％
100万円超	1.99％

事業資金に利用するならビジネスローン（ビジネスカードローン）も検討しよう

本稿では、ビジネスローンについてメリットとデメリット、審査基準やおすすめの商品まで幅広く解説した。

ビジネスローンは、金利が高いことなどデメリットはあるが、手軽さや借入までのスピードを求める方にはおすすめである。

開業資金に追加したり、設備購入に利用したり、一時的に資金が必要になったときに最短即日に借入できるのはビジネスローンの一番の利点だ。

今回紹介した、アコム・アイフル・プロミスのビジネスローンは、全て即日融資可能なため、金利や借入限度額などを比較しながら検討してみて欲しい。

ビジネスカードローンに関するQ&A