IFA（Independent Financial Adviser）は独立系金融アドバイザーと訳されることもあるが、国内では特に金融商品仲介業のことを指す。特定の金融機関に属さず、独立した立場から投資にまつわるさまざまな助言を行う専門家だ。中立的な助言ができることから、証券会社からIFAへ転向するアドバイザーも多い。
IFAの業務は証券会社のそれと表面的にはよく似ている。IFAと証券会社はどのような違いがあるのだろうか。本記事ではIFAの業務内容と、IFAとして働く場合のメリット・デメリットについて解説したい。
IFAは証券会社と顧客の間に立つアドバイザー
IFAの業務は大まかに以下の2つだ。端的にいうと、IFAは金融商品の販売の一部を担っている。
【IFAの業務範囲】
- 投資信託などの金融商品の媒介
- 金融商品の媒介にかかる助言の提供
IFAは証券会社と顧客の間に立ち、その証券会社が販売する金融商品の媒介を行う。そのために必要なヒアリングや運用戦略の立案といった助言やコンサルティングもIFAの業務の一つといえるだろう。
ただし、IFAが担うのはあくまで媒介であり、顧客が取引する直接の相手方は証券会社だ。IFAは顧客の注文を証券会社に取り次ぐことはできるが、IFAが直接取引の相手方となることは許されていない。
例えば顧客から現金などを預かる行為などが該当する。これらの行為は金融商品取引法などで禁じられているため注意してほしい。
金融商品仲介業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品仲介業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。
顧客は証券会社で口座を開設し、資産の預け入れや取引はあくまで証券会社の口座内で行う。つまり基本的な取引関係は顧客と証券会社で成立しており、IFAは外部からそのサポートを行う第三者的な立場にある。
もっとも、顧客から見ればIFAは証券会社の実質的な窓口だ。顧客と直接的に対面し助言や発注の手続きを行うIFAは、証券会社・IFA・顧客の3者間で中核的な役割を果たしている。
IFAとして働くデメリット
IFAには通常の証券会社のように正社員として雇用されるケースもあるが、ここでは業務委託型のIFAとして働く場合のメリット・デメリットを解説する。正社員として働くIFAとは事情が異なる点には留意してほしい。
まずはデメリットから紹介する。業務委託型IFAとして働くデメリットは以下のようなものが代表的だろう。
- 収入にばらつきがある
- システム利用料などの固定費がかかるケースがある
- 土日・祝日の稼働もあり得る
業務委託契約の場合、報酬は成果に応じて支払われる。労働時間に応じて支払われる給与や賃金といったものは基本的にない（または割合が低い）ため、収入にはばらつきが出やすい。特にIFAを始めたばかりで顧客基盤が十分でない場合、収入は不安定になりやすいだろう。
またIFAはシステム利用料などの名目で固定費が発生する可能性にも注意が必要だ。IFA契約を結ぶ証券会社から請求されるケースがあるほか、IFA法人に外部委託で所属するケースでも請求される場合がある。この固定費を差し引いた額がIFAの正味の収入となるため留意したい。
ほかに、営業にかかる費用も基本的にはIFAの負担となる。交通費や車両費、通信費といったランニングコストにも注意が必要だ。
土日や祝日に稼働する可能性があることもIFAのデメリットといえるだろう。証券会社の多くは土日や祝日が休日だが、個人事業主であるIFAは顧客の意向があれば曜日に関わらず稼働するケースがあるだろう。
もっとも、これはIFAにも一定の裁量がある。IFAの顧客は証券会社ではなくIFA個人との関係が深いと考えられるため、IFAが稼働日について顧客に理解を求めることは難しくないだろう。
稼働日を平日のみとしたい場合、顧客へ打診してみてはどうだろうか。もちろんあえて土日や祝日の稼働をアピールし、顧客獲得を目指す選択肢も考えられる。
IFAとして働くメリット
業務委託のIFAとして働くメリットは主にいかの3つが代表的だろう。
- 目標・ノルマがない
- 転勤がない
- 成果次第で大きな収入を得られる
IFAとして働く最大のメリットは営業目標、いわゆるノルマがないことだろう。一般的に証券会社の営業員には決して軽くない営業目標が課されるが、IFAに営業目標やノルマは原則ない。
だからこそIFAは顧客本位のアドバイスが可能となる。重い営業目標があるとその消化を目的とした提案を行うバイアスが生じるが、ノルマがないIFAなら顧客の希望に寄り添った助言を行いやすい。
また原則転勤がないこともIFAのメリットだ。証券会社をはじめ金融機関の多くは総合職として入社すると転勤の可能性がある。顧客と信頼関係を構築しづらいだけでなく、生活拠点の変更を強いられる負担は重いものだ。特に家族がいるならなおさらだろう。
IFAの場合、自身の事情で転居する可能性はあるだろうが、転勤を強いられることは原則ない。働く場所を任意に選べる点はIFAとして働く大きな魅力だ。また担当者の変更がないことは顧客にとってもメリットが大きいだろう。
IFAには成果次第で大きな収入を得られるメリットもある。特にコミッション（売買手数料）ベースで報酬が決まる契約でその傾向があるだろう。報酬率はIFA契約を行う証券会社やIFA法人によって異なるが、コミッションの50～60％であるケースが一般的だ。
仮に200万円の売買手数料が発生したとき、100～120万円の報酬となる。軌道に乗れば高い年収を得られる可能性は十分にある。
IFAにはデメリットもあるが、メリットも決して少なくない。証券会社の正社員より収入が不安定な面はあるが、一方で大きな収入を得られる可能性もある。また顧客目線で助言できることに魅力を感じるアドバイザーは少なくないだろう。興味がある方はIFAをぜひ検討してほしい。
まとめ
IFAに転身する上では必要な資格や雇用体系、報酬の仕組みや証券会社のアドバイザーとの違いについて理解しておくことが大切だ。
まずは証券外務員資格を取得し、金融機関である程度の実務経験を積んでから転職活動を始めよう。
IFAは雇用体系によって報酬の仕組みや働き方が大きく異なる。自分に合った雇用体系を選び、IFAとしての活躍を目指していこう。
IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。また、
「いくらぐらいの預かりがあれば良いのか？」
「金融機関時代の様なビジネスはできるのか？」
等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。また、IFA転職のポイントについて詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてほしい。
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