「独立系フィナンシャルアドバイザー」として知られるIFAは副業として働くことも可能だが、実際は証券リテールの経験者でないと難しい。
この記事では、副業としてのIFAの働き方やIFA法人の選び方について解説していく。
IFAの業務とは
そもそもIFAとは、どのような業務を行っているのだろうか。
IFAとは、特定の金融機関に属さず中立の立場で顧客に資産運用のアドバイスを行う仕事である。また、アドバイスだけではなく顧客のニーズに合わせて実際に金融商品の販売も行うことが特徴だ。株式や債券、投資信託、保険商品などの販売を行い、その手数料がIFAの報酬となる仕組みである。
金融先進国である欧米諸国では既にIFAの存在がが広く周知されており、多くの個人投資家がIFAのアドバイスを参考に資産運用を行っている。これは、顧客が「IFAは中立の立場でアドバイスをくれる専門家」という認識を持っているためだ。
日本ではまだIFAの認知度が高いとはいえないが、日本証券業協会が公表している「金融商品仲介業者の登録外務員数（2023年8月15日現在）」によると、法人の金融商品仲介業者の登録外務員数は合計6,544名となっており、その数は年々増加傾向にある。
「人生100年時代」で資産運用の必要性が存在がされる中で、今後IFAの需要も増加していくといえるだろう。
- 参照：日本証券業協会「協会員の従業員数等」（2023年8月アクセス）
IFAは副業で行うことが可能か
副業でIFAとして働く場合、IFA法人と業務委託契約を結んで働くことになる。
業務委託契約を結ぶ場合は個人事業主として働くこととなるため、集客は完全に自身でおこなうこととなる。
本業を抱えながら富裕層顧客を開拓することは実質不可能に近いため証券会社リテールでの顧客との関係性は必須要件となるだろう。証券会社リテールでの勤務経験がなければ富裕層顧客との接点があったとしても困難な場合が多い。
一方、その条件さえクリアすれば勤務時間や出社日数に制限を受けることがない。IFA法人によっては月に1回は出社をする必要があるなど、最低限の出社頻度が定められていることもあるが、それでも大きな制約にはならないだろう。
つまり業務委託契約を受けて働くIFAであれば、他の仕事と並行して行うことも可能なのである。
IFA法人を選ぶ基準とは
副業としてIFAを選択する場合、まずは所属するIFA法人を探さなくてはいけない。近年IFAの認知度の高まりを受けて、国内でもIFA法人が増加傾向にある。IFA法人によって勤務形態や報酬、経費などが異なるため、所属するIFA法人は慎重に検討しなければいけない。
ここからは、IFA法人を選択する基準について見ていこう。
IFAの雇用形態
IFA法人に所属して勤務する場合、正社員として働くケースと、業務委託契約を結んで働くケースの2つが挙げられる。
従来はIFAといえば業務委託契約一択であったが、近頃では正社員のIFAを積極的に採用しているIFA法人もある。副業としてIFAの仕事を行う場合は業務委託契約を結んで働くこととなるため、雇用形態は必ずチェックしておこう。
報酬体系
IFAは、顧客が金融商品を取引した際の手数料が主な報酬となる。証券会社から還元された取引手数料をIFA法人と按分して受け取ることとなるが、その還元率についてはIFA法人によって異なるため注意が必要だ。
たとえば、証券会社から還元された取引手数料が30万円であった場合、IFA個人への還元率が90％の場合は27万円が報酬となるが、70％の場合は21万円が報酬となる。
このように手数料の還元率は自分が受け取る報酬に直結するものであるため、いくつかのIFA法人を比較して検討するべきである。
システム利用料等の経費
報酬体系を確認する際は、併せてシステム利用料や在籍料についても確認しよう。IFA法人によっては、毎月IFAからシステム利用料や在籍料を徴収するところもある。
「IFAは副業だからそれほど大きな収益は必要ない」と考えていたら、システム利用料などの経費が多くかかってしまい、結局手元にはほとんど報酬が残らないということも起こり得るのだ。
自分がどれほどの手数料収入を見込めて、経費を差し引いたところでどれくらいの売上が残るのかということはあらかじめ見通しを立てておく必要がある。
また、手数料の還元率を高く設定しているIFA法人の中には、この毎月のシステム利用料が高額なところもある。
結局経費を差し引いて考えると、それほど手数料還元率が高くないということもあるため、手数料還元率とシステム利用料などの経費は併せてチェックするようにしよう。
出社の頻度
IFA法人によっては、業務委託契約のIFAに対して最低限の出社の頻度を定めているところもある。副業でなるべく自由度を高めて働きたいと考えている場合は、出社の頻度についても確認しておく方が良いだろう。
事務作業の必要性
IFA法人によっては、事務作業を任せるバックオフィスがない場合もある。
その場合、営業活動を行いながら自分で事務作業も並行して行う必要があるため注意が必要だ。書類の整備や郵送作業などを全て自分で完結しなければいけないのは、思いのほか時間も手間もかかるものである。
「自由な働き方が魅力だと感じていたら、思っていたより事務作業が膨大だ」ということにならないよう、バックオフィスの有無についても確認しておこう。
IFAは副業の選択肢のひとつになる
個人事業主として働くIFAは、自由な働き方が可能である点や、本業との相乗効果が見込める点から副業にもおすすめの仕事だ。
IFAは営業成果が収入に直結するため、働き方によっては効率よく収益を上げることも見込めるだろう。
ただし所属するIFA法人を選択する際には、記事内で挙げたようなポイントを注意しながら比較することが大切だ。
特に手数料還元率やシステム利用料などは自分の収益に大きな影響があるものであるため、いくつかのIFA法人を比較しながら検討することをおすすめする。
また、読者の中には実際に副業でIFAへの転職を考えている方も多いと思う。
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