「IFAになるためにはどうしたら良いのだろうか？」
「証券会社リテールからIFAに転身した人は多いが昨今の相場の影響はどうなのか？」
「仕組み債の規制などの影響はどうなんだろう？」
このような疑問を持たれている方は多いのではないだろうか。
IFAとして働くこと自体は、実はそれほど難しいことではない。証券会社などで働いているなど、証券外務員資格とある程度の実務経験があれば、すぐにでもIFAとして働き始められる。
しかし、実態はどうなのだろうか？今回は、IFAとはそもそも何なのか、IFAを始めるための選択肢や手順、必要なことなどについて解説していく。
IFAとはそもそも何？
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、呼称であり正確には金融商品仲介業者という。
読んで字のごとく、金融商品の仲介をおこなう者を指す。ここではIFAについて詳しく解説していく。
IFAとは
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、金融商品仲介業者といい特定の金融機関に属さないアドバイザーのことをいう。
金融商品仲介業者自体は金融機関ではなく証券会社と提携することで、顧客に対してその証券会社の口座開設及び取り扱い商品の勧誘が可能になる。（楽天証券、SBI証券、あかつき証券等）
例えば、所属する金融商品仲介業者が楽天証券/SBI証券/あかつき証券と提携がある場合、1顧客に対して3つの証券会社の口座開設の勧誘をおこなうことで3つの証券会社の担当者を1IFAが担うことができる仕組みとなっている。
よって、証券会社の社員であると所属証券の口座しか取り扱いができないのに対して複数の証券会社と提携のある金融商品仲介業者に所属すると、顧客に合わせて適切な証券口座の活用が可能となる。
この仕組みは保険代理店の仕組みと似ており、顧客からすると金融機関に相談するよりも金融機関から独立した事業者に相談する方がより中立的な提案が聞けるのではと期待が高まっている。
また、特定の金融機関に属さないがゆえに、投資銀行部門やアセットマネジメント部門も金融商品仲介業者は持たないので募集商品がないというのも大きな特徴となっている。
発行体と投資家両面を顧客に持つ総合証券であると、募集商品に苦しんでいる証券会社の従業員も多い。顧客のライフプランに沿ったプランニングや提案を進めていてもその最中、募集商品が出てくるとどうしても提案が歪む要因となる。
それがないことが顧客にとって中立なアドバイスをしやすいと言われる大きな要素の一つと言われている。IFAの詳しい仕事内容については、ぜひ下記の記事を参考にしてみてほしい。
金融商品仲介業者の特徴
金融商品仲介業者の経営側面の特徴として固定費の低さというのも挙げられる。
総合証券の場合、現在経営の重しとなっているのはシステム代、本社人件費等が大きな割合を占める。この固定費が多大である以上、ブローカレッジ収入がストック収入によって、稼ぎ続けなければ経営は安定しない。
よって今各証券が重要KPIとして掲げている費用カバー率を上げるために収入の増加が止まれば費用（人件費等）を削減するという経営判断になってしまう傾向にある。大手証券が大幅な人件費削減を昨今発表している背景には、増えすぎた固定費があるように見える。
一方金融商品仲介業者の場合、このシステム開発費や改修にかかる費用、本社一部人件費を楽天証券やSBI証券等の提携証券会社が持っている。
提携証券会社はシステム費用を先行投資し、金融商品仲介業者はそのシステムを活用しあがった収益の一部を提携証券会社に還元する形になっている。
そのため金融商品仲介業者が持っている固定費はオフィス等不動産費と人件費から開始することができる。人件費も業務委託の場合変動費となるので実質的に固定費ほとんどなく、証券ビジネスが開業できる。
そのため損益分岐点が低く、そこを超える収益が確保できれば経営は安定する。その収益モデルが優れているため、その収益を所属メンバーに高い固定報酬やインセンティブ率で還元されやすいとも言える。
大手証券のビジネスモデル変革の苦戦と、IFA業界を支援する提携証券会社の発展が両要素重なってIFAの人数はここ5年で2倍程度まで急拡大を続けている現状がある。
どのような人がIFAになっているか気になる方は以下の記事を参考にして欲しい。
IFAになるにはどうすれば良いのか？
上記ではIFAについての説明を、顧客にあった提案がしやすい/募集商品がない/固定費が少ないという観点からおこなった。
ここでは、実際にそのIFAになるための方法を3つに分けて解説していく。
正社員IFA
正社員IFAとはIFA法人に雇用される形でIFA活動をする形態である。
正社員IFAの傾向として、集客を完全に会社がおこなうケースや提案方針が色濃く決まっているケースなどがある。
よって、正社員IFAを目指す場合はまず、自身の考えと正社員IFA法人の経営ビジョンやそれに基づいた提案方針や顧客層がマッチするかをよく検証する必要がある。
課題となるのは、その情報公開がまだ進んでいないことである。
業界全般として、顧客本意/トータルサポート/生涯担当などはHPに記載されていることが多いが、多いがゆえにどこを選定ポイントとすれば良いのかは難しく、給与体系も詳細は記載されていないことも多い。
なのでまずは自身に合ったIFA法人を探し、応募するという流れとなる。
応募や面接の際は、採用も厳しく今までの実績に加えて企業カルチャーにマッチするかもかなり見られることが多いため、こちらも注意が必要である。
いずれにせよきちんとした情報収集がキーとなる。
業務委託IFA
業務委託IFAとは、IFA法人に雇用されるのではなくIFA法人と業務委託契約を個人で締結し個人事業主IFAとして活動する形態である。
集客や提案内容の決定などは完全にIFA個人がおこなうことが前提となる。
業務委託IFAの場合は、採用ハードルはそこまで高くなく、証券リテールの経験者であればIFAとして所属する先を見つけることができる場合が多い。
業務委託IFAの場合、面接の対策に時間を使うよりはIFAとしてやっていけるのかをよく検討する人が多い。具体的には、集客を個人でおこなう目処は立っているのか、収入は上がるのか、等である。
所属する業務委託IFA法人を選ぶ基準としては、主に以下などが重要項目として挙げられる。
- IFA法人と提携している証券会社のラインナップ
- 所属人数や規模
- インセンティブ率
- リモートワーク体制の充実度
業務委託IFA法人でもIFA法人の特徴は各法人によって異なる。
所属代金支払い必要の有無や、固定報酬を出してくれるケースがある等様々な形態があるので自分に合ったところを情報収集を行い、吟味する必要がある。
IFA法人の設立
最後に、IFA法人を自ら作る選択肢を解説する。
IFA法人の設立には、2名以上の外務員やオフィス環境、一定以上の事業計画等いくつかの条件がある。
まずはじめにメインで活用したい提携証券会社を決め、その証券会社の説明会等に参加するというフローが一般的である。その後の個別面談にて事業計画や内部管理体制等のディスカッションが始まる。
IFA法人の設立か、どこかのIFA法人に業務委託として所属するかの比較は次項目で解説する。
IFAに転職する際の選択肢は？
IFA法人に所属するか自身でIFA法人の設立を行うかで悩む人は多い。
本項目では業務委託でIFA法人に所属してプレイヤーとして活動するか、IFA法人を設立するかの比較を期間/ハードル/報酬の3項目に分けて解説していく。
IFAになるための期間
まず、期間に関しては業務委託でIFA法人に所属するのか設立するのかで大きな差がある。
業務委託でIFA法人に所属するには、最短で面談から所属まで数週間で可能である。
現在証券会社等に勤務している人の場合、諸々の準備や退職手続き、有休消化を鑑みると3ヶ月程度の期間が一般的である。
また、IFA法人に業務委託で所属してから各証券会社との面談や研修がおこなわれてその後所属先IFA法人に外務員登録がされるため所属してから外務員として顧客に対して口座開設の勧誘等外務員活動ができるまでは1-3週間程度の期間があるのが一般的である。
一方IFA法人を設立する場合、提携したい証券会社の許可が出た上で各地の財務局の審査が入るため期間に関して地域差がかなりあると言われている。最も期間がかかると言われているのは関東圏で、1年以上の期間がかかるというのが一般的である。
一方地方である場合比較的早いと言われ、その場合は3-6ヶ月程度で業務開始可能だという地域もあるという。
IFAになるためのハードル
ハードルに関しては業務委託IFAとしてIFA法人に所属する場合、所属したいIFA法人によるもののほうが相対的に低いと思われる。
ある法人によっては一年後の預かり資産目処が10億円程度必要だというケースもあるが多くの場合そこまで明確なハードルはなく、実際は証券会社での勤務経験の有無が最も大きな要素だと考えられる。
証券会社未経験の場合、本当に業務支援なくある程度独立した立場で営業活動と顧客対応ができるかという観点でIFA法人サイドが慎重になるケースもある点は注意点が必要である。
一方IFA法人設立の場合は、主に2名以上の外務員及び内部管理責任者の準備等の人材要件、コンプライアンス体制、事業計画等が証券会社および各地の財務局から審査される。
特に事業計画に関しては証券会社により一定のハードルが設けられていることが多く、法人として預かり資産の目処が10〜30億円程度見込まれている必要があると思われる。
その他、昨今の事情を鑑みてコンプライアンス体制に関しても注視される傾向にある。
オフィスに関しても、プレイヤーとしてIFA法人に所属する場合は個人で用意する必要がないのに比べ、IFA法人設立の場合は個別のオフィスが必要となる。
IFAの報酬
報酬に関しては、業務委託としてIFA法人に所属する場合50-70%程度のインセンティブ率となることが多い。最近は人材獲得競争の流れでインセンティブ率の高い業務委託IFA法人も増加しており、60-65%程度が基準となっていると見られる。
固定費として所属代金を支払う必要のあるIFA法人もあり、その場合は5-15万円プラス税となっている。
一方IFA法人設立の場合は、顧客が支払う手数料から活用した証券会社の取り分を除いた分を法人が収受する。証券会社の取り分は法人の預かり資産や手数料収入によって変化し、当初は65%程度がIFA法人の取り分となる。
費用としては人件費、オフィス関連費用となる。
その点を鑑みるとプレイヤーと法人設立はケースによっては大差がない場合もあると見られる。ただ、設立準備期間の1年間程度は外務員活動が一切できないため注意が必要である。
法人を設立する場合でもまずはどこかの金融商品仲介業者に所属をして、準備期間を経て設立することが一般的となっている。
まとめ
IFAに転身する上では必要な資格や雇用体系、報酬制度の仕組みや証券会社のアドバイザーとの違いについて理解しておくことが大切だ。
まずは証券外務員資格を取得し、金融機関である程度の実務経験を積んでから転職活動を始めよう。IFAは雇用体系によって報酬の仕組みや働き方が大きく異なる。自分に合った雇用体系を選び、IFAとしての活躍を目指していこう。
IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しく、探し方が分からない方も多いだろう。
また、「いくらぐらいの預かりがあれば良いのか？」や「金融機関時代の様なビジネスはできるのか？」等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFA転職での相談先はどうすればいいか分からない方も多いだろう。IFAへの転職で悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。弊社はこれまでに100名以上のIFAへの転職支援実績があり、「IFAへの転職利用満足度No.1」を獲得している。
まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。
最近は異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいている。
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