- 県民共済の特徴が知りたい
- 県民共済と民間の保険の組み合わせ方について知りたい
- 県民共済と民間の保険を組み合わせる際の注意点が知りたい
県民共済は都道府県民共済の一種で、非営利団体の全国生協連が利益を追求せず助け合いの精神で運営する保険事業である。
県民共済は費用面の負担が少なく、加入を検討しているという方も多いだろう。
しかし、県民共済だけではカバーしきれないリスクも存在するため、民間の保険と組み合わせておきたいという人もいるのではないだろうか。
そこで本記事では、県民共済の特徴や民間保険と組み合わせる必要性、さらに組み合わせる際の注意点について解説する。
県民共済と民間保険を組み合わせて、充実の備えをしたいと考えている方は、ぜひ参考にして欲しい。
県民共済の特徴
ここでは県民共済の概要とメリット・デメリット、利用すべき人の特徴について解説する。
県民共済とは
県民共済とは厚生労働省から認可を受けた全国生活協同組合連合会が都道府県ごとに展開する生命共済のこと。
全国39都道府県の生協組織が運営しており、各県に居住・勤務している人が加入することができる。
例えば東京都在住者は「東京都民共済」、埼玉県在住で、東京都が勤務先であればどちらかに加入が可能だ。
県民共済は「互いに助け合うこと」をベースに仕組みができている。
「万人は一人のために、一人は万人のために」という相互扶助のシステムという考えであるが、保険と異なり、余剰金が出た場合は会社の利益とせず、契約者に割戻金としてお金が返還されるという仕組みだ。
県民共済のメリットとデメリット
- 掛金が安い・・・毎月の掛金が数千円程度と安い点が挙げられる。民間の保険会社によっては1万円近い保険もあるが、県民共済の場合、1,000円～4,000円などと低めに設定されているため、誰でも加入しやすい。さらに64歳までは年齢が上がっても掛金が一律という特徴も持ち合わせている。
- 毎年割戻金がある・・・県民共済は保険と異なり、企業としても営利を目的にしていないため、余剰金が割戻金として毎年契約者に返還される。割戻引当金の割合は15％〜30％前後（商品によって異なる）が多い。
- 医療保障と死亡保障を準備できる・・・通常の保険の名合、医療保険と死亡保険は別々の商品となることが多いが、県民共済は1つの共済で両方をカバーすることができる。入院や手術、先進医療だけでなく、交通事故による死亡や後遺症障害などの保障も適用されるメリットがある。
- 商品ラインナップが豊富・・・子どもの入院やケガなどをカバーする「こども型」、高齢者から加入できる「熟年型・熟年入院型」、18歳から加入できる「総合保障型」とさまざまな商品がラインナップしている。
- 健康条件が比較的ゆるやか・・・民間の保険は良好な健康状態であることを証明するために、「人間ドックの診断書」や「健康診断書」などを提示する必要がある。しかし県民共済は医師の診察なども不要なため、健康条件がゆるやかで加入しやすい。
- 高齢になると保障が縮小される・・・県民共済は年齢別に以下の3つのタイプに別れており、高齢になるほど支払われる共済金が下がってしまう。
| 子ども型 | 0歳から17歳 |
| 総合保障型 | 18歳から64歳 |
| 熟年型 | 65歳から69歳 |
年齢に合わせた商品を選ぶことができる一方で、熟年型は最長で85歳まで保障対象となるが、総合保障型以降は入院・手術時などに支払われる共済金の額は、年齢が上がるごとに少しずつ下がってしまう。
- 県民共済は、該当する都道府県に住居（もしくは勤務先）のある方が加入対象・・・県民共済は山梨県、福井県、鳥取県、愛媛県、高知県、徳島県、佐賀県、沖縄県に生協組織がないため加入できない。そのため転勤などによって居住先が変わる際は注意が必要だ。
- 掛金は掛け捨てとなる・・・県民共済の掛け金は全て掛け捨てとなってしまう。掛け捨ては貯蓄型と比較すると掛金を抑えることができるが、共済金を受け取らないほど健康な状態であれば、掛金は無駄になってしまう。とはいえ割戻金があるため、すべて無駄になるということではない。
- 死亡保障が民間保険に比べて少ない・・・民間の保険と比較すると死亡保障の内容が充実していない傾向にある。ほとんどのコースで死亡保障は1,000万円以下となる。そのため、残された家族が一生暮らしていける金額でもない点には注意が必要だ。
県民共済を利用すべき人とは
県民共済を利用すべき人は以下の通りだ。
- 持病や通院歴がある人・・・民間の保険より加入条件の健康状態がゆるいため、持病や通院歴がある人におすすめだ。民間の保険に加入しようと思ったものの、健康状態が悪く、断られた人であっても加入できるケースが多い。そのため健康状態に不安のある方は県民共済を利用してみても良いだろう。
- 毎月の掛け金を抑えたい人・・・民間の保険では保険料が割高となってしまうため、掛金を抑えたいという方は県民共済がおすすめだ。民間の保険会社の場合、保険料が高くなってしまううえ、医療保険から死亡保障が別々の商品となっていることが多い。しかし県民共済は双方の保障が受けられ、保険料も安いことから月々の支出額を抑えることができる。
しかしあくまで保障が充実しているとは言い切れないため、より死亡や病気などになった際のお金のリスクを抑えたいという方は民間の保険と組み合わせることをおすすめする。
県民共済と民間保険を組み合わせる必要性とは
ここでは県民共済と民間保険を組み合わせる必要性について紹介する。
はじめに双方の違いについて解説し、それぞれの特徴を理解したうえで組み合わせるメリットを理解しておこう。
県民共済と民間保険の主な違い
双方の主な違いは以下の表の通りだ。
| 県民共済 | 民間保険 | |
| 管轄省庁 | 厚生労働省 | 金融庁 |
| セーフティネットの有無 | 無し | 有り |
| 職業審査の有無 | 無し | 有り |
| 保険料 | 安い | 高い |
| 保障内容 | 最低限 | 豊富 |
- 管轄省庁・・・県民共済は厚生労働省が管轄であるが、民間保険は金融庁が管轄となっている。なお県民共済の他に全労済、コープ共済も厚生労働省が管轄しているが、JA共済は農林水産省が管轄している。
- セーフティネットの有無・・・県民共済を運営している組織が破たんした場合（合併は除く）は保障が受けられなくなるが、民間の生命保険の場合は生命保険契約者保護機構が代わりに保障してくれるセーフティネットが適用される。そもそも県民共済は掛金が掛け捨て型であり、また破綻する確率は極めて低い。
- 職業審査の有無・・・民間の保険の場合、高所作業者やレーサー、格闘家など危険な職業についている方は保険の審査が通らないケースも多いが、県民共済に関しては職業審査がない。
- 保険料・・・加入する保険や会社によって異なるものの、民間の保険会社と月々数千円の違いがあることが多い。
- 保障内容・・・県民共済は最低限の保障となっていることが多い。一方民間の保険会社ではさまざまな保険商品を取り扱っているため、ニーズに合わせて加入することが可能だ。
県民共済と民間保険を組み合わせるメリット
双方を組み合わせることで「より強固な保険」にすることが可能だ。県民共済の掛金は1,000円～4,000円で死亡保障や医療保障を受けられるが、人によっては片方の保障を手厚くしたいと考える人もいるだろう。
例えば契約者が家の収入源となっており、万が一亡くなってしまうと今後の生活にも支障をきたすという家庭も多い。
しかし県民共済だけでは死亡時に受け取れる共済金が少ないため、民間保険と組み合わせることでより強固な保険にすることができる。
ただし2つ分の保険料を支払わなければいけないため、無理のない組み合わせにすることが大切だ。
県民共済と民間保険を組み合わせるべきタイミングとは
双方を組み合わせるタイミングは3パターン挙げられる。
- 同時加入・・・同時加入するメリットは2つの支払額を事前に想定することができる。
- 県民共済に加入した後民間保険に加入・・・先に県民共済に加入し、その後収入にあった民間の保険に加入するケース
- 高齢に合わせて民間保険に加入する・・・県民共済は64歳まで一定金額の掛金となるが、65歳以上は「熟年型・熟年入院型」となり、掛金が割高となり共済金が低くなってしまうため、60歳手前や高齢になったタイミングで加入するのも一つの選択肢である。
もちろん上記のタイミングは一例であり、人によって加入時期はさまざまだ。
そのため具体的なタイミングは保険会社などの専門家に相談しておこう。
民間の保険を共済と組み合わせる際の注意点とは
ここでは双方を組み合わせる際の注意点を3つ紹介する。
保障内容に重複がないか気をつける
双方の保険に加入する場合はそれぞれ保障内容に重複がないかを確認しておこう。
もちろん保障内容を充実させる意味で重複する分は問題ないが、掛け捨て型の保険を選び、健康のままとなると、無駄な費用を支払い続けたことにもなる。
リスクを軽減させることも重要であるが、できれば効率よく保険や共済を選んだ方が良いだろう。
保険料の支払いが無理なくできるか確認する
民間の保険と県民共済を組み合わせる際は、無理のない保険料であるかを事前に確認しておくことが大切だ。
万が一支払いできないことになると解約にもなりかねないためである。
県民共済は月々1,000円～4,000円と支払額が少額であるが、民間の保険は1万円近い価格になる保険も多い。
さらに自身だけでなく、家族も加入するとなると、月々の保険料は高額となるだろう。
そのため事前にどれくらいの支払額になるかを計算してから加入を検討することをおすすめする。
定期的に保険の内容を見直すよう意識する
保険や共済に加入した後は、定期的に見直しすることをおすすめする。
特に保険は自分のライフスタイルや将来像に合ったものを選ぶことで、よりリスクを抑えることも可能だ。
例えば貯蓄型の保険に加入しておけば、老後になった際に総支払保険料より高い返戻金を受け取ることも可能。
もちろん加入時期や早期解約によっては元本割れのリスクが伴うが、定期的に加入している保険を見直しすることで気が付く点も多くなるだろう。
まとめ
本記事では、県民共済の特徴や民間保険と組み合わせる必要性、さらに組み合わせる際の注意点について解説した。
県民共済には保障範囲が年齢とともに狭くなっていってしまうという欠点がある。
そのため、民間保険と組み合わせることで、自分に最適な保障内容を確保する必要も出てくるだろう。
ただ、県民共済とどの民間保険を組み合わせればいいか、判断がつかないという人もいるのではないだろうか。
そんな時は保険のプロに相談することも検討しよう。
一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、短時間で的確に必要な保険を選択することができる。
ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかを見極めることは難しい。
マッチングサイトである「生命保険ナビ」を使うことで、自身の条件に合った保険のプロを見つけ、適切な相談ができる。
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